日本共産党

○宮本（岳）委員　では、次のテーマに入るんです。 　さて、昨年十一月の二十七日に、「月はどっちに出ている」「血と骨」など在日コリアンの物語をリアルに描いた作品で知られる崔洋一監督がお亡くなりになりました。私は、謹んで崔さんの御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。崔監督は日本映画監督協会の理事長も務めておられ、私は、超党派の文化芸術振興議連や映画議連の場などで、日本の映画監督の著作権問題について繰り返し崔監督からお話をお聞きしてまいりました。今日は、故崔洋一監督の遺言を果たすつもりで質問したいと思うんです。 　日本で最初に著作権の保護を規定したのは一八六九年の出版条例でありますけれども、最初に著作権法が施行されたのは一八九九年、明治三十二年のことでありました。文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約、いわゆるベルヌ条約への加盟に合わせて制定されたものです。 　この旧著作権法

○宮本（岳）委員　著作者はすなわち映画監督ということで、映画監督が原始取得するものであると。ただ、映画著作権は映画完成と同時に映画会社に移るものとする意見で統一していたとされております。 　資料一を見ていただきたいんです。二〇一六年二月二十六日、崔監督御健在のときに行われた日本映画監督協会創立八十周年記念シンポジウムのパンフレットの写しであります。右側の下線部、旧著作権法では、「完成された映画の著作権は映画監督が原始取得するものであるが、」「映画著作権は映画完成と同時に映画会社に移るものとする意見に統一して、国会に臨んだ」とございます。 　現行の著作権法は、一九七〇年に旧著作権法の全部を改正して制定され、一九七一年一月一日に施行されました。 　今度は、先ほどの資料一の左側を見ていただきたい。第十六条では著作者に映画監督を含めながら、著作権者については第二十九条で、映画の著作物の著作権

○宮本（岳）委員　そういう答弁が繰り返されてきたんですね。 　ただ、これは改正時から、映画監督側からの大きな批判が沸き起こったのは当然のことなんです。 　資料二の一を見ていただきたい。その改正が議論された昭和四十五年、一九七〇年四月一日の衆議院文教委員会著作権法案審査小委員会、参考人質疑の会議録であります。参考人として出席した協同組合日本映画監督協会の常務理事だった大島渚監督の意見陳述であります。 　先ほどの資料二の二枚目ですね、中身が出てきますけれども、二枚目で、参考人の大島渚監督は、著作権は財産権に属するもので、財産権は憲法二十九条によって守られている、ところが、今回の著作権法二十九条というものはその財産権を奪うものだとまで言っております。同じ二十九条ということ、くしくもということで、著作権法二十九条で憲法二十九条に保障された財産権を奪うのかという告発になっているんですけれどもね

○宮本（岳）委員　もうこれ以上重ね問いしませんけれども、いや、別に、七一年以前も多額の費用は必要だったし、それ以前もたくさんの方が関わっていたわけですから、ここで変えるということは大変物議を醸すのは当然のことだと思うんですね。 　これだけの怒りを持って受け止められた七一年改正ですから、その後も映画監督の著作権問題は、折に触れて議論になってまいりました。 　一九九二年三月三十日に公表された著作権審議会第一小委員会のまとめでは、映画監督等の権利についてどのように書かれておりますか、文化庁次長。

○宮本（岳）委員　そうなんですね。これを受けて、一九九二年五月二十二日の、映画の二次利用に関する調査研究協議会の第一回会合が開かれました。 　この映画の二次利用に関する調査研究協議会は、約二十回の議論を重ねたけれども、関係者の見解の差が大きく、意見調整に努めたが、その差の解消には至らなかった、至らずに終了した、こう記されております。 　一九九六年頃から、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関では、実演家の権利保護強化を目指す新条約が協議されておりまして、日本政府代表も参加しておりました。実演家の権利が強化されれば、バランスの上からも、映画監督等の権利についても見直しが進むだろうとの見通しがこのとき強まったわけですね。そこで、一九九七年に文化庁は、映像分野の著作権等に係る諸問題に関する懇談会、略称映像懇を発足させました。 　聞きますけれども、この映像懇での議論は、最終的にどのようになりましたか、

○宮本（岳）委員　それは合意をされましたか。

○宮本（岳）委員　進捗はないんです。なぜ進捗がないのかということを少し調べてみたんですけれども、二〇〇一年四月に監督協会と面会した当時の著作権課長が、著作権法二十九条は憲法違反などという主張は到底受け入れられないと言明し、その後、同じく、映像懇ワーキンググループの座長も、著作権法二十九条一項の規定は憲法違反であるという主張を前提にした話合いは続けられないと発言をいたしました。 　しかし、著作権法二十九条が憲法違反だという主張は、今皆さん聞いていただいたとおり、七〇年改正時の大島渚さんも語っているとおり、これは映画監督協会の一貫した主張であって、このときにわかに持ち出したものではないんですね。 　日本映画監督協会は、著作権法二十九条は憲法違反であるという主張を撤回せよという要求については、当然のことながら拒否をいたしました。その結果、そこで止まって進捗がないというのが、どうやら、最終的な

○宮本（岳）委員　この時点で十年以上止まっていたが、それから更に九年ですよ。既に二十年以上も止まったまま進捗がない。 　では、映画製作者団体と映画監督協会は、水と油、顔も会わさず、口も利かないかというと、そうでもないんです。 　私は、先日の超党派映画議連で、日本映画製作者連盟、映連と日本映画監督協会が並んで説明をする場に居合わせました。 　資料四を見ていただきたい。映像制作の持続的な発展に向けた取引ガイドラインというものの表紙でありますけれども、映連も監督協会も含む十一団体の連名になっておりまして、一番下の一般社団法人日本映画制作適正化機構、略称は映適というらしいですけれども、映適を発足させることの説明でした。 　この映適の発足のきっかけになったのは、経産省が二〇一九年に実施した映画制作現場実態調査の結果と、二〇二〇年三月に出た映画制作の未来のための検討会報告書だというふうに聞きま

○宮本（岳）委員　確かに、この現場実態調査結果を見ましても、現場で働く人の七五％程度はフリーランスで、フリーランスの収入は、二〇一八年の総収入で、最も多いのが僅か三百万円台でした。だからこそ、現場から、とても食べていけない、若い働き手が入ってこない、入ってもすぐ辞めていくと悲鳴のような声が上がっております。 　しかし一方で、働き方改革や映画制作現場の適正化に名をかりて、映画関係者の著作権を始めとする権利が奪われたり制約を受けたりするのでは本末転倒だと思うんですね。 　先日の議連の席でもこのガイドラインが示されたんですが、このガイドラインに含まれている、制作会社、フリーランスとの契約ひな形、ビローのスタッフ向けというものの中に、スタッフは、発注者又は発注者が指定する者による著作物の利用に関して、著作者人格権を行使しないという一文が入っているのが気になって、現在、映画監督はこの著作者人格権

○宮本（岳）委員　是非とも、よりよいものに、くれぐれも全ての関係者の権利がしっかり守られるようにしていただきたいと思います。 　最後に、資料五を見ていただきたい。ａｃｔｉｏｎ４ｃｉｎｅｍａ、日本版ＣＮＣ設立を求める会のホームページに掲載されている、諸外国の映画支援機関についての比較表であります。 　左端、ＣＮＣと書いてセーエヌセーと読むんですけれども、フランスでは、映像表現に係る業界の実態の調査及び研究並びに提言等を通じて、業界全体の適正化及び国際競争力向上のための活動等を所管する統括機関が存在します。総予算九百十三億円をもって、映画等に支援をしております。 　右から二番目の韓国にもＫＯＦＩＣという組織があり、総予算二百六十九億円で支援をしております。 　日本版ＣＮＣ設立を求める会は、まさにこのフランスのＣＮＣや韓国のＫＯＦＩＣのような国立映画映像センターを設立しようという団体であ