日本共産党

○岩渕友君　資料の三を御覧ください。 　政府と東京電力は二〇一五年に、福島県の漁業者と、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないというふうな約束をしています。これがこの問題の大前提ですよね。高校生が政府が勝手に決めているというふうに言っているのは、こうした約束があって、漁業者の方が反対をしているのに海洋放出が強行されようとしているからではないかと、こういうふうに思うんですよね。 　政府と東京電力が、関係者の理解なしにいかなる処分もしないと約束していること、漁業者はもちろん、海洋放出に対して反対の声があることも教えるべき、伝えるべきではないでしょうか。

○岩渕友君　今、説明している場合もあればしていない場合もあるということをお話しだったんですけれども、これ様々なことの一つではないんですよね。この問題が大前提で、このことをちゃんと伝える必要があるんですよ。いかがですか。もう一度。

○岩渕友君　先ほどから風評の話出ているんですけれども、懸念はやっぱり風評被害だけではないんですよね。高校生たちがやっぱり勝手に政府が決めるというふうに言っているというのは、政府が約束をほごにするからで、それは信頼できないということになるからなんですよ。 　この高校では、出前授業を受けて生徒の皆さんが出した結論というのは、海洋放出されたら漁師さんたちが困っちゃうねということだったそうなんですね。福島県内のほかの高校では、片方の言い分だけではということで、出前授業を受けた後に、漁師さんに来てもらって漁師さんからも話を聞いたということなんですね。 　高校生たちにその一方的な内容を教える、こういう出前授業をやめるべきじゃないでしょうか。

○岩渕友君　一方的な内容では理解なんて得られるはずないんですよね。大臣、いかがですか。

○岩渕友君　自らで考えるための機会のその材料ということでいえば、先ほど御紹介をしたような政府が行っている約束ということだって当然伝える必要があるんですよね。 　福島県の沿岸漁業は、震災前と比べて、水揚げ量が約二割、水揚げ金額でいえば約四割の回復にとどまっています。試験操業から本格操業を目指す下で、福島県では、被災地向けの国の支援事業、これを今になってようやく使えるような状況になっているんですよね。震災前の五割以上に戻すということを目指して、今漁業者の皆さんたちは頑張っているわけですよ。そんなときに、何で今海洋放出なのかと、こういう声や、専門家の皆さんからも、少なくても成果が現れるまでは放出を凍結するべきだ、こうした声も上がっているんですね。 　大臣、この海洋放出は撤回、少なくても凍結をするべきではありませんか。

○岩渕友君　その海洋放出が復興に水を差すということなんですよ。世論を二分する状況の下で結論ありきで海洋放出を強行するということは、禍根を残すことになります。撤回、少なくても凍結するべきだと求めて、質問を終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　今日は電気料金について質問したいと思います。 　物価高に加えて、電気料金の値上げが本当にひどく、すごくて、悲鳴が上がっております。 　直近の電気料金に関する苦情、相談、これ特徴はどういうことになっているのか、御説明いただきたい。

○倉林明子君　ＰＩＯ―ＮＥＴ、私も見てみましたけども、オール電化の新居で電気代が昨年の二倍、十万円を超えたと、あるいは電気とガスで通常の四倍の請求額、それだけの使用をしていないと、どういうことだろうかと、何とかならないかというような声もありました。とんでもない値上げということが先行しているわけですね。 　電気代が年金上回ったり、一か月分の食費が吹っ飛んだりと、もはや生活を脅かすような電気代になっているわけです。燃料費の高騰が理由ということ、一つの理由ということになっているんですけれども、価格設定の構造が複雑で、これだけで、何でこれだけで上がるのかということが消費者に決して十分に説明されていないということです。 　そこで資料なんですけれども、自由料金の方なんですけれども、これ、一月同月を二二年、二三年で比較したもので、公共料金専門調査会にも提出されたものでもあります。これで見ますと、ほと

○倉林明子君　公共インフラなんですよね、電気。使わないで生活するということができないものでもあって、もはや生活脅かすというようなことに納得できないと、説明されても納得できないという水準に達しているということを言いたい。 　さらに、原発コスト分についてどうなっているのかということも確認したいんですけれども、電力十一社の安全対策費の合計、これ、今年一月時点でこれ六兆円を超えて、今後も膨らむ見通しだという報道もありました。福島原発事故後の維持費と合わせますと、大方二十四兆円を超えるという専門家の試算も示されております。 　これ、原発関連費用、電気料金の値上げについて、二月二十日に行われました専門調査会で消費者団体から意見が寄せられていると思います。どんな意見だったでしょうか。

○倉林明子君　そういう点でも、消費者の合意は得られているということは到底言い難いかなと思うんですね。 　電力の自由化のときに私も議論させていただいたんですけれども、自由に競争すると電気料金下がると盛んに言われたんですよ。ところが、実際は大幅な値上げになっているし、料金の透明化どころかブラックボックスというのが続いているんです。より見えにくくなっていると言ってもいいぐらいです。消費者からの疑問の声、意見というのは当然かと思います。なぜ値上げするのかという、電気料金の構造、仕組み、今後の見通し、本当に消費者が納得できるというような説明には全く今なっていないと、電力会社は説明責任を果たすべきだということは申し上げたい。 　さらに、消費者の怒りと不信を買っているのが、不祥事真っただ中の大手電力会社が家庭向け規制料金の大幅な値上げの認可申請を出したということです。これが二枚目に入れておきました。