日本共産党

○紙智子君　サケ、マスなどの交渉もまだあるわけで、早期解決のための外交努力というのは、もちろんこれが一番大事なんですけれども、万が一にも妥結の見通しがない場合は十分な補償を是非求めたいということを申し上げたいと思います。 　次に、ＰＦＡＳについてお聞きします。 　一月に、本委員会の派遣で沖縄県に行きました。そのときに、宜野湾のちゅら水会、それから有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会の皆さんから水質や土壌汚染の調査や住民の血中濃度の調査などについて伺いました。それで、発がん性が疑われるＰＦＡＳ化合物は残留性が高いと。生体内に蓄積されやすいこと、分解されないために自然環境中に長期間残留することが指摘されているわけです。現在、このＰＦＡＳは要監視項目になっていて、暫定目標値は五十ナノグラム・パー・リットルということです。 　環境省が公表している資料によると、各都道府県

○紙智子君　県の企業局は、この発生源というのは嘉手納基地の可能性が高いということで、要するに基地による蓋然性が高いというようにしているわけですよ。汚染が拡大する可能性も否定できないと。住民からは嘉手納基地の調査要請というのは、外務省も御承知のとおりだと思うんです。当然の要求だと思うんですね。 　そこで、大臣、嘉手納基地内の調査が、これなぜできないのでしょうか。

○紙智子君　通報がなくても合理的理由があればできるというわけですよ。しかも、今年の２プラス２でも確認しているという。だったら、なぜできない状態になっているんですかね。 　二〇一六年に嘉手納基地に隣接する北谷の浄水場でＰＦＡＳによる汚染が確認されてから、もう七年たっているんですよ。対策のための、この吸着効果があるということで、粒状活性炭、これによる除去、改良事業が二〇一九年から五か年計画でやってきているんですけど、沖縄県としては十六億円の総工費を計上しているわけです。そのうち三分の二が防衛省の補助金で賄っているというんだけれども、この飲用水が汚染されていることを知って、基地に起因すると疑われているわけですから、調査できないということ自体がおかしいと思いませんか、大臣。

○紙智子君　なぜできないのかということの回答がないんですよね、今その交渉していると言うんだけど。 　やっぱり、市民団体だけじゃなくて県の企業局からも立入調査が、申請するんだけれども拒否されてきていると。それで、血中濃度で高い値が出た方々は、このＰＦＡＳが利用されてからずうっと暴露され続けているということなんですね。ですから、調査ができないまんま住民の命が危険にさらされ続けているということなんですよ。玉城デニー県知事はこの三月にワシントンに飛んで、政府や連合議会の関係者にもそのことを伝えて、何とかしてほしいんだということを報道されているわけですよね。 　七三年に日米の合意があるわけだけれども、これ結局アメリカが認めなければ立入調査ができないんじゃないかと、申請ができないと。環境補足協定、この中でも通報がなければ調査できないことになっていて、まあなくてもできるというんだけれども、実際上は原

○紙智子君　今年２プラス２で確認したというんですけど、じゃ、すぐそれは変わって現れるんですか。直ちに、今年、その２プラス２で確認した以上、今年ちゃんとされますというふうに答えられますか。

○紙智子君　時間が来てしまったので、ちょっと岡田大臣にも聞こうと思ったんですけれども、残念ながらできませんが、やっぱり原因究明もできない、その大本の地位協定、そして七三年の合意、こういうものについてやっぱり米側の具体的な義務を課す内容をちゃんと盛り込むように改定すべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十二年となりました。日本世論調査会がこの東日本大震災十二年に当たって行った世論調査では、被災地の復興が順調に進んでいると思うか、こういう問いに、進んでいると思わないと回答をした方が五割を超えました。皆さんの努力で復興が進む一方、時間の経過とともに新しい課題も出てきています。被災者の皆さんの生活となりわいの再建のために、国が責任を果たすことが引き続き必要です。 　原発事故によって、福島県では今も少なくても二万七千人を超える方々が避難を強いられています。ふるさとに戻ることができない方々は八万人を超えるというふうにも言われています。原発事故は、事故も被害も終わっていません。 　原発事故をめぐって焦点になっているのは、海洋放出の問題です。政府は、海洋放出の時期について、春から夏頃だということで、その時期は総理が

○岩渕友君　理解を得られているかということで大臣の認識を伺いました。今の答弁の中ではそういったお答えなかったんですけれども、理解を得られたという認識でしょうか。

○岩渕友君　理解は得られてないということだと思うんですね。その世論調査の結果を見ても、当然理解得られていないという状況です。 　こういう状況の下で、この問題をめぐって復興庁と経産省が出前授業、出張授業を行っています。 　資料の一を御覧ください。これは経産省の出前授業の募集のチラシです。 　復興庁と経産省、それぞれにお聞きをします。 　この出前授業の実績と今後の予定、その内容と、講師が誰なのか、そして予算についてどうなっているか、教えてください。

○岩渕友君　資料の二を御覧ください。 　これは経産省が行った出前授業のことが広告として新聞に掲載をされたものです。福島県、県内の海沿いの高校でも、見ていただければ分かるように、開催をされているんですね。この広告の中では、この学校の中で、処理水の海洋放出を政府が勝手に決めるのは漁師の方の尊厳を損なうのではないかという意見も出たというふうに紹介をされています。高校生のこの声にどう答えたのでしょうか。