日本共産党

○本村委員　そのように大臣はいつもおっしゃるんですけれども、その後の大臣の発言なんですけれども、今日も記者会見でも御指摘があったようなんですけれども、本件につきましては皆さんにもよく考えていただけたらなと思いますとマスコミの皆様におっしゃっております。これは、勝手に編集、公開について、皆さんにもよく考えていただけたらなと思いますと言っているというふうに取るわけです。 　二枚目の資料を見ていただきましても、同じようなことをおっしゃっておりまして、こういう行為については皆さんにも考えていただきたいなというふうに思っているところですというふうに述べております。 　皆さんとはマスコミの方のことでしょうか。この発言の趣旨というのは何でしょうか。

○本村委員　やはりマスコミの皆さんに考えていただきたいということですね。 　そうすると、こういう行為については皆さんにも考えていただきたいなというふうに思っているところですと言うということは、マスコミの皆さんにもあの五分のビデオの公開が悪いかのような印象を与え、載せないように、忖度するように圧力をかけているというふうに取られるような言いぶりだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　これは、マスコミにも圧力をかけているのではないかというように取られかねない内容だというふうに思っております。 　この大臣の御発言に関しまして、ウィシュマさんの御担当の弁護士のお一人の方からお話をお伺いしたことがあるわけですけれども、御遺族にとって、この発言は二次被害だというふうにおっしゃっておりました。 　しかも、資料の四ページのところですけれども、私は、大臣はですね、私は個人的に、もし自分がそういうことになれば、自分のことであれば私は公開してほしくないと思いますというふうに語っておられます。 　弁護士のお一人の方がおっしゃっていたんですけれども、国側の、加害者側が、御遺族に向かって、亡くなった被害者のお気持ちを考えろというのは、醜悪な言動だ、二次被害だ、弁護団への政治的圧力でもあるというふうにおっしゃっておりました。強く抗議をし、そして、法務大臣という地位にふさわしくな

○本村委員　でも、やはり、被害者の御遺族にとっては二次被害に実際になっているわけでございます。 　御遺族が、やむにやまれぬ思いで、ウィシュマさんがいかに人として尊厳を踏みにじられて亡くなったのか見てほしいと公開をされました。妹さんはこうおっしゃっております。姉がどんな救いのない環境で見殺しにされたか、日本の皆さんに知ってほしいというふうにおっしゃっておりました。 　御遺族や弁護団の皆様が頑張って、ビデオを、最初は一部だけれども、視聴ということだったんですけれども、行われました。その流れで、国会議員にも見てほしいというふうに語られ、国会でもあのビデオを二回、今までは、約七時間視聴するということにつながっております。 　私たちも視聴をさせていただき、ウィシュマさんが、もう二週間も前から足がほとんど動かず、入院や点滴が必要だったというような状態であったということを知ったわけです。何度も何度

○本村委員　三月三日の出来事かのように書かれている、本当はウィシュマさんが話していないのに、看護師が話しているのに、報告書にはウィシュマさんが話したように書いてある、これは明らかに虚偽でございます。真実に反しております。三月三日はこの発言をしていないわけです。 　でも、そごがないと。そのことをお認めにならずに、そごがないと。真実を軽視するというんでしょうか。法務大臣が真実を軽視するということなんでしょうか。

○本村委員　でも、これは、ビデオを見て分かったんです。 　先ほどお答えにならなかったんですけれども、大臣は、行為について皆さんにも考えていただきたいなど、圧力かのような発言をしているんですけれども、やはり、こういうウィシュマさんの問題のビデオを見て真実が明らかになるというのは、真実が明らかになり、その真実に基づいた社会的な批判の中で入管は改善されることになるのではないかというふうに私は思いますけれども、大臣は、こういうことが国会議員や社会に隠されていた方がいいと思っているんですか。

○本村委員　ウィシュマさんの命と尊厳を奪ったのは入管であり、そうさせてきた政府の責任があります。真実を軽視する大臣はやはり法務大臣にはふさわしくないということを強く述べ、質問を終わらせていただきます。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　著作権制度は、著作物を利用する人たちが利用しやすいようにするとともに、著作権者、隣接権者の権利が損なわれないように、権利の保護と公正な利用のバランスが求められると思うんです。 　我が党も、今回の改正は、基本的に賛成です。 　権利者側からは、今回の新たな裁定制度が権利の切下げにつながるのではないかとの危惧も出されておりますので、まず、幾つか確認しておきたいと思います。 　今回の法改正にある新たな裁定制度は、利用許諾を確認できなければ利用できないというこれまでの一般原則を転換するものなんですね。制度設計に当たっては、できるだけ権利者の意思を反映できるような運用、十分な配慮を求めるなどの意見があったと承知しております。 　その上で、新制度は、著作権者等の意思を確認するための措置を取ったにもかかわらず、確認ができない場合には、文化庁長官の裁

○宮本（岳）委員　悪意のある利用などの、著作権者の望まない利用といったことへの不安の声もございます。それらの声に応えて、著作権者の望まない利用に配慮した丁寧な運用が求められると考えますが、これもよろしいでしょうか。

○宮本（岳）委員　探索をする上で、その前提となる、分野横断した権利情報データベースを構築するということになっております。 　少なくとも、現時点においては、個別分野におけるデータベースが充実しているところは全体のうちでも一部分にとどまっており、分野横断データベースの構築は容易ではないと考えられます。 　仮に、これを構築するとなった場合に、その費用は相当な額に上ることが予想され、運営主体をどうするか、その運営経費をどのように調達するのかといった課題が考えられます。また、十分な精度のデータベースを構築し、それをメンテナンスして、日々管理運営していくためには、これまた相応の経済的基盤が必要です。 　分野横断権利情報データベースの構築、管理運営については適切な公的支援が行われるべきだと考えますが、いかがでしょうか。