日本共産党

○岩渕友君　四十年ルールは、経年劣化による安全上のリスクを低減するためのものだと、推進側の経産省が勝手に触って自らの所管にしていいものではありません。いかがですか。

○岩渕友君　あの原発事故を経験して、推進と規制を分けたわけですよ。それ、今日確認してきたじゃないですか。それを経産省が勝手に触ったら駄目なんですよ。どうですか、もう一度。

○岩渕友君　規制委員会の石渡委員は、この改変というのは科学的、技術的な新知見に基づくものじゃないと、安全側の改変とは言えないというふうに述べて、六十年超の運転容認に反対をしました。ところが、そういう声が聞かれずに、多数決の中であの採決をされるということになっていきました。 　日本世論調査会の世論調査では、福島第一原発事故のような深刻な事故が起きる可能性について、あると思うという回答が八四％に上っています。原発回帰への大転換は新たな安全神話にほかなりません。方針の撤回を求めて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　配付資料の一を御覧いただきたいと思います。ＪＦ全漁連の作成資料にある、青年漁業者の環境変化に対する実感です。青年漁業者とありますけれども、青年に限らないとのことでありました。 　例えば、旬の時期に旬の魚が捕れない、福岡。数年前からいそ焼けがひどい、福井。南方系の魚が大きくなってきた、富山。四、五年前から海水温上昇、北海道。等々、資源の枯渇、海洋環境の変化が全国から報告され、皆さん、大きな不安を抱いておられます。そして、その原因が一体何なのか、究明を切に求められています。原材料となる魚介類が捕れなければ、水産加工業も成り立ってまいりません。 　大臣に伺います。 　原因究明、漁業者、水産加工業者のなりわい継続へ一層の支援が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　しっかり進めていただきたいと思います。 　海洋環境の変化は、人為的行為によっても引き起こされます。自然環境を壊し、海洋水産資源を枯渇させた公共事業の最たるものが、私は諫早湾干拓事業の潮受け堤防だと思います。 　今、日本一の生産量を誇る有明海のノリ養殖が非常に厳しい状況となっています。昨年、佐賀県西南部でひどかった赤潮による色落ちは今や有明海全体に広がり、生産枚数は佐賀、福岡で前年同時期の約五割、熊本で約六割の不作に見舞われています。供給量の不足で全国のノリの価格が高騰、おにぎりや、すしなどの販売にも影響が出ています。 　先週末、私は、佐賀県の鹿島市のノリ漁師さんたちからお話を伺ってまいりました。大臣、国に対する不満、そして不満を超えて怒りの声をたくさん聞いてまいりました。今期ノリゼロの人もおられるわけですね。 　資料二を御覧ください。養殖を断念して、残念ながら海か

○田村（貴）委員　水産庁長官にお伺いします。 　水産庁の方は、漁済、積立ぷらすでとんとんだと言うんですけれども、これは平均ですよね。平均ということは、半分はいわゆるノリの養殖に対するコストを下回っているわけですよ。だから、これはなりわいが継続できないんですよ。もう今日、明日にもやめざるを得ないという人たちがいるわけですよ、この時点で。 　今大臣から答弁がありましたけれども、じゃ、この先どうすればいいんですか。それをお伺いしたい、神谷長官。 　漁では生計が成り立たない。借金しろということですか。おかに上がって稼ぎを賄えということですか。それが農水省として、有明漁民へのメッセージとしていいんですか。いかがですか。

○田村（貴）委員　開き直るんですか。本当、数年この状況が続いているんですよ。それで見守るだけですか。そして、漁済、積立ぷらすでとんとんとまだ言い張るんですか。それは現地では通用しませんよ。来てくださいと言われています。話を聞いてくださいと言われています。 　大臣、ちょっと、指示を出して、じかに話を聞きに行ってもらってくれぬですか。 　大臣、もう一回聞きますね。 　ノリの生産枚数が半分なんです、去年と比べて。タイラギ漁は十一期連続休漁なんです。そして、魚が捕れないんです。有明海は著しい漁業被害が発生しているとの認識はお持ちですか。いかがですか。答えられませんか。

○田村（貴）委員　大臣、いみじくも実態をつかんでおられないと言ったので、しっかり実態をつかんで、未来につながるノリ漁がずっと続けられるようにしていただきたい。 　そのことを要請して、今日の質問を終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　新型インフル特措法、内閣法について質問をいたします。 　まず最初に、この統括庁にも係る司令塔機能の話、総合調整の権限のところを先に質問をいたします。 　現在、新型コロナ・健康危機管理担当大臣が置かれております。後藤大臣が担当でありますが。何を担当する大臣なのか、内閣法上の位置づけも含め、コロナ室との指揮命令関係などはどうなっているのか、この点について御説明ください。

○塩川委員　官房長官による内閣官房の事務統括において、必要な範囲内でその事務を行うということであります。ですから、この担当大臣は、官房長官の指揮命令下にあるという位置づけでよろしいんでしょうかね。