日本共産党

○井上哲士君　そういう経緯の下で法的に位置付けられたんですね。 　確認しますけれども、この意見を述べる、必要があると認めるときは総理に意見を述べるという規定は、これは当然分科会にも当てはまるということでよろしいでしょうか。

○井上哲士君　ところが、衆議院の質疑では、この第七十条三第二項に基づくこの推進会議から総理に対する意見は一度も出されていないということが明らかにされました。法の趣旨が生かされていないというのが現状だと思うんですね。 　そもそも、こういう意見を述べるためにその内容を検討するこの推進会議や分科会の開催、招集、この権限というのはどこにあるんでしょうか。

○井上哲士君　一義的には議長と言われましたけど、先ほどの尾身さんの会見がありますように、実際には政府が決めると、場がないので会見をしたということになっているわけですね。専門家が必要に応じて政府に対策を提案したり助言するような仕組みでなければ、専門家の知見を効果的に政策に反映することができないのではないかと思うんですね。 　今後、この内閣感染症危機管理統括庁ができた下で、こうした推進会議や分科会との関係がどうなるのかと。必要があると認めるときは総理に意見を述べるというこの規定が生かされるような、この分科会や専門家、推進会議が開催を申し出た場合には会議を開催すると明確なルールを作ることが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○井上哲士君　現実には開かれてこなかったわけですね、物が言いたくても。ここを現実に改善する必要があると思いますが、司令塔機能を幾ら強化するといっても、これまでのようにこの専門家の知見を感染症対策に反映する上で問題があれば、これは本当に意味がないと思います。 　日本学術会議が二〇二〇年の七月に、感染症の予防と制御を目指した常設組織の創設についてという提言を発表をしております。この感染症の専門家から成る委員会を常設して、平時に学術的な知見から感染症対策を立案し、必要な体制整備を助言する体制を構築するべきであると、この委員会の助言に基づいて政府が感染症対策行動計画を策定するとしております。 　昨年十一月には、尾身茂結核予防会理事長が議長を務める日経・ＦＴ感染症会議が東京感染症ステートメント二〇二二を採択しておりますけれども、これもやはり、この専門家組織が対策や戦略を統括庁に提案、助言すると、

○井上哲士君　この研究機構法案では、研究機構が業務の実施状況を総理及び厚生労働大臣に報告するということになっているだけで、今も言われましたように、政府の対策本部長が必要があると認めるときは、その対策本部の会議にこの研究機構の長や役員を出席させ、意見を述べさせることができるとしているんですね。 　ですから、今の分科会の方は意見を述べるとなっているのに、今度のやつは、主語は政府の対策本部長で、意見を述べさせることができるとなっているんですよ。現行より、私、これ後退しちゃうと思うんですね。やっぱり研究機構が自ら問題意識を持って総理に対して意見を述べると、そのことを明確に法律に更に示すべきではないでしょうか。

○井上哲士君　終わりますが、結局、この機構がいろいろこれ発表するとありますけど、それをやっぱりきちっと政府が会議の場で反映させるということをやっぱり私は法的に担保されていないと思います。しっかりやっぱり科学的知見に基づいて進めていくという点で、この点を改めて強く指摘をしまして、質問を終わります。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　空港施設株式会社の次期社長に同社副社長山口勝弘元航空局長を就任させるよう本田勝元国交省事務次官が要求していたと、この事実が確認された問題で質問いたします。 　本田元事務次官は、国交省の聞き取りに対して、あっせんを目的とした有力ＯＢの組織的な活動や話合いはないと答えています。二〇一七年、文科省天下り問題ではＯＢが文教フォーラムという組織をつくっていましたが、このようなＯＢ組織は存在しないということなんでしょうか。

○田村智子君　いや、それだけでそういう組織がないと断じるのはちょっと違うんじゃないでしょうかね。 　本田氏と山口氏の動きというのは連動しています。まず、二〇二一年五月の役員会議で、山口氏自身が自らの副社長就任を求め、バックにいる人たちがどう思っているかと発言をした。国交省の聞き取りに、ＯＢの皆さんが自分に期待していると想像したというふうに答えておられる。一方、本田氏は、ＯＢについて個別の御相談や御要望をお聞きすることがあると答えています。 　それでは、二〇二一年、二二年、本田氏と山口氏の間で空港施設社の人事について相談を持ちかける、受けるなどの関係があったのかどうか、国交省、把握していますか。

○田村智子君　にわかには信じ難いんですよ。 　二〇二二年十二月、本田元事務次官が空港施設社の現社長と面談して山口氏の社長就任を求めた。今の説明だと、山口氏に何の相談もなく、山口氏がそのことを望んでいるかどうかも知らずに社長にしろというふうに求めたことになっちゃうんですよね。しかも、社長に就任したら、山口氏の先輩や同僚であった国土交通省のＯＢとして注意をしたり相談に乗るという認識を持っていたというふうに回答している。このことは、小幡政人、安富正文、両元事務次官と一致していたと国交省の聞き取りに答えているわけです。 　そうすると、元次官三人でＯＢ人事についての意見のすり合わせをして、当然、社長にという山口氏とも相談をして、代表して本田氏が動いたということしか考えられないんですよ。とりわけ、元事務次官三人との関係では、代表して本田氏が動いたというのは、これはもう本田氏自身が認めていることです

○田村智子君　いや大臣ね、それをそのまま、はい、そうですかでいいんですかというのを問いかけているんですよ、私。 　この小幡氏というのは二〇〇二年、安富氏は二〇〇七年に事務次官を辞めておられます。何らかの組織的なつながりや動きがなくて、どうして二十年も前のＯＢが関係するということになるんでしょうか。 　資料でお配りしたのは、空港施設社の歴代社長の一覧ですね。現社長の前まで一貫して次官級職若しくは局長を経験した旧運輸省キャリアの指定席、典型的な天下りポストだったわけです。空港施設社は、空港内の国有地を借りて事業を行っていて、羽田空港内の貨物ターミナルの保有者であり、空港法に基づく指定空港機能施設事業者の指定も国交省から受けています。先ほど、維新の石井さんの質問でも、たくさん認可を受けていると、申請して認可というふうにありましたけれども。 　朝日新聞は、黎明期から空港施設社を知る人物の発言