日本共産党

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　少子化対策の財源について、お伺いいたします。 　総理は、この間の国会答弁では、少子化対策の財源に関わっていつも初めに挙げているのは、社会保険という言葉なんですよ。決まっていない、決まっていないと言いながら、いつも社会保険という言葉を言われているんですよね。 　配付資料を見ていただきたいと思いますけれども、政府の税制調査会の資料でございます。 　社会保険料には逆進性があります。所得に占める負担率は、所得二百万円から二百五十万円台では一六・二％、所得一千万円で一〇・八％、所得一億円では一・六％と、低所得者ほど負担が重く、富裕層ほど負担が軽いというのが社会保険料なんですね。私は、少子化対策の財源を、社会保険料、庶民の負担で出すべきではないと思うんです。 　総理の認識をお伺いしたいと思いますけれども、社会保険料負担というのは現状でも低中所得者

○宮本（徹）委員　私が聞いたのは、低中所得者にとって今でも社会保険料は重い負担になっているという認識はあるのかと聞いたんですよ。重い負担になっているという認識はないんですか。なかったら大変な問題ですよ。 　この間、総理、世論調査を御覧になっていますか。朝日新聞、少子化対策のための国民の負担増はよくない、六〇％。国民の多数は、今でも税金、社会保険料の負担は大変だと、そして物価高の中で大変苦労しているんですよ。こういう中での庶民の負担を増やすというのは、私は国民の理解は到底得られないと思いますよ。 　総理は、世論調査の結果をどう受け止めているんですか。

○宮本（徹）委員　これから考えると言いますけれども、考えるに当たって、国民の多くは、世論調査で、庶民の負担を増やしてくれるなということを示しているんですよ。これをちゃんと受け止めて考えるのかということを聞いているんですよ。先ほど小川さんも、社会保険料というのは選択肢から外すべきだとおっしゃっていたじゃないですか。それを外しますと、ここでお約束していただければいいんですよ。なぜ、それが言えないんですか、世論を受け止めないんですか。

○宮本（徹）委員　世論調査がどう出ようとも関係なく国民全体に広く負担を求めようというのが、今の総理の答弁ですよね。 　大軍拡にはどんどんどんどん財源を投入して、こんなのやめれば、少子化対策の財源、どんと出てくるじゃないですか。あるいは、総理は、総裁選のときに、所得が一億円を超えたら税金が軽くなる所得一億円の壁を撤廃するとおっしゃっていたじゃないですか。そんなのちっともやらずに庶民の社会保険料を上げていく、こういうやり方は到底国民から理解を得られない。 　そのことを厳しく申し上げまして、質問を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党を代表して、健康保険法等改正案への反対討論を行います。 　本法案の審議のさなかに、突然、政府は、出産の保険適用について、二〇二六年度をめどに検討を進めると表明しました。 　本法案は、出産一時金の費用を七十五歳以上の高齢者に新たに求めるものです。法の附則では二〇二四、二五年度は本則の負担の半分とされ、本則の実施は二〇二六年度です。つまり、本改正案の本則部分は実施されない場合もあるわけです。このような法案の採決など、立法府として許されません。 　本法案に反対する理由を述べます。 　第一の理由は、高齢者負担率の引上げと新たな出産一時金の負担により、七十五歳以上の高齢者の保険料を引き上げるからであります。 　出産一時金の負担を後期高齢者医療制度に求めるのは筋違いです。現役世代の負担軽減というのであれば、この間、引き下げられた後期高齢者医療費に占める国庫負担の比

○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。 　今日も、先般に続きまして、統一協会の関連団体、世界平和女性連合に対するＯＤＡの資金無償協力について質問します。 　この問題をめぐっては、昨年十一月十一日の質疑で、岸田総理が外務大臣だった二〇一五年、政府がアフリカ、セネガルの職業訓練校の建設資金として九百五十五万円余りを供与していた事実が判明しました。それ以降、私は、三月十七日及び二十九日の質疑で、公開資料に基づいて、次の五つの問題点を指摘してきました。 　第一に、政府がＯＤＡ資金を供与した女性平和団体の代表、つまり職業訓練校の校長は、セネガルの世界平和女性連合の副会長として統一協会の韓鶴子総裁の記念式典に出席していること。 　第二に、この職業訓練校の校長は、統一協会の中核組織、天宙平和連合のセネガル代表団として同国の政府高官との会談に出席していること。 　第三に、職業訓練校では、統一協会

○穀田委員　林大臣、調査にどれだけ時間をかけるつもりですか。 　私は、十一月十一日、それから田村貴昭議員が総理大臣に質問した十一月二十八日、そして三月十七日、三回、この問題について、私たちとしては事態を明らかにしてきました。そして、ずさんさを指摘し、大臣の責任で調査すべきだということも私は言いました。その際に、十一月の調査を約束したときには、十二月に外務省として調査をし、二月に大臣に報告している、こういう経過ですよね。 　そして、私が、今回の調査の起点となったのは、三月十七日にもう一遍提起して、ほぼ一か月たっているわけですよね。一体いつまでに結論を出すのか、期限を明確にしていただきたいと思いますが、いかがですか。

○穀田委員　先ほども私が明らかにしましたように、この間のどういう問題点があるかということについては、五つの点について指摘をしました。 　そこで、外務省の調査では、ＯＤＡ資金を供与した女性平和団体は世界平和女性連合の傘下団体ではない、女性連合は職業訓練校の運営に関係していないとしています。 　しかし、そうではないことを示す事実が、女性連合の公開資料があります。皆さんにお配りしている資料の二枚目、これは、政府資金で建設された職業訓練校の写真であります。これを見ると、校舎の正面と側面に看板が掲げられており、そこにはＦＦＰＭという文字とマークの二つが記されています。ＦＦＰＭとは、世界平和女性連合のフランス語の略称であります。 　そして、このマークも、女性連合のシンボルマークであります。この女性連合のシンボルマークは、配付資料の一枚目、外務省の大使館が掲載した写真でも確認できるんですね。よく見

○穀田委員　もう何回、一つずつ順番に詰めてきているわけですよね。外務省が出しているホームページにも証拠があるやないか、ここまで言っている。相手が出している問題についても、ここを指摘をしている。それでも調査と。私は、いつまでに終わるのかと聞いたわけですよね。 　外務省の調査では、職業訓練校では布教活動などの目的外の活動は行われていないとしています。 　しかし、統一協会の中核組織、天宙平和連合が公式ホームページに掲載した、セネガルにおける計画策定と題する二〇〇八年一月五日付の記事があります。記事には、天宙平和連合の会合に、セネガル政府で職業訓練分野を所管する技術教育職業訓練省の教育局長と技術顧問が出席し、問題の職業訓練校のプロジェクトに感想を述べ、子供たちを統一協会の関連団体、世界平和青年連合に参加させる決意を表明したとあるんですね。 　これは、セネガルの問題についての、いわば両方が、今

○穀田委員　林大臣、私が公開資料を基に指摘した冒頭の五つの問題点、将棋でいえば、もう詰んでいるんですよ。それをまた、仕方がないから、しゃあないなということで、新たに今日指摘した四つの内容から、政府資金を供与した女性平和団体と世界平和女性連合は一体の組織であり、職業訓練校が統一協会の海外活動の拠点になっていることは、どの資料を見ても、今まで私が明らかにしてきたこと全て包含して見ているということになれば、明らかだと思うんですね。 　じゃ、今、大臣の責任で行っている調査、再でありますとか、ああしますとか言っていますけれども、こうした事実が確認された場合は、当然、資金の返還請求を行うんですね。