日本共産党

○岩渕友君　理解を得られたという答弁はありませんでした。 　先ほど西村大臣が、指標で判断するのは難しいと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、明らかなのは、皆さんの約束を漁業者は反対していると、理解をしていないということなんじゃないでしょうか。

○岩渕友君　今の答弁でも、結局は理解を得られたということにはならないわけですよね。 　自らの約束をほごにするということは、これ許されません。海洋放出は撤回、少なくても凍結をするべきです。経産大臣、東京電力、いかがでしょうか。

○岩渕友君　新たな風評被害、懸念していると。それだけではないわけですよ。そもそも、政府と東京電力が関係者の理解なしにはいかなる処分もしないと約束をして、漁業者たち反対しているのに、結局それ、約束をほごにするという、今の答弁はそういうことですよね。その約束をほごにすることは許されません。幾ら処理をしたというふうに言われても、溶け落ちた燃料であるデブリに一旦触れた水を人為的に流すことは認められない、こういう怒りが漁業者から上がっています。 　原発は、一たび事故が起きれば取り返しが付きません。ところが、政府は、原発回帰への大転換、これを進めようとしています。 　資料の三を御覧ください。 　政府は、ＧＸ基本方針で、原発依存度を低減する、それから最大限活用するということで、そして、運転期間は原則四十年としていたものを六十年超の運転を可能に、そして、新増設は想定しないと言っていたところから次世代

○岩渕友君　規制をする側が規制をされる側に取り込まれていた、規制のとりこになっていたということです。 　西村大臣もこの総理答弁と同じ認識ですか。

○岩渕友君　今答弁のとおりで、推進側と規制側、一体になっていたと。その痛切な教訓から規制委員会が設置をされました。 　ところが、その独立性を脅かす事態が起きています。市民団体の指摘によって、原子力規制庁は、昨年十二月二十七日、原発の運転期間の見直しをめぐって資源エネルギー庁と七回にわたって事前に調整を行っていたということを明らかにしました。 　資料の四を御覧ください。 　これは規制庁の資料ですけれども、七月二十八日、エネ庁から規制庁に、原発の運転期間の見直しに関して炉規制法を含む束ね法案の検討を始めたことが伝達をされています。 　原子炉等規制法の所管は規制委員会ではないのでしょうか。西村大臣に確認します。

○岩渕友君　今国会に提出をされたＧＸ電源法案では、運転期間四十年ルールの所管を規制委員会から推進側の経済産業省へ移管するといいます。これ自体がおかしいんですよ。ここが問題の根本です。規制委員会の石渡委員は、運転期間を炉規法から落とすことは安全側への改変とは言えないと述べています。そのとおりです。 　事前の調整を受けて、規制庁長官、次長、原子力規制技監を含めた事務方の打合せが行われています。長官、次長、技監の出身省庁はどこでしょうか。

○岩渕友君　資料の五を御覧ください。 　昨年七月以降、長官を始めとした幹部五人全員が初めて経産省出身者で独占をされるということになりました。九月六日の規制庁とエネ庁との顔合わせにおいて、規制庁の出席者のうち経産省の出身者は何人でしょうか。

○岩渕友君　多くが経産省の出身者です。こうした中身を見ても、とても独立したとは言えない状況です。 　ＧＸの電源法案では、審査などで停止をした期間を運転期間から除いて、六十年超の老朽原発の運転を認めるとしています。そもそも、なぜ運転期間を四十年としたのか、その経過について、二〇一二年六月五日、環境委員会での答弁を紹介してください。

○岩渕友君　中性子照射で圧力容器はもろくなること、様々な機器の耐用年数はおおむね四十年ということでした。日本のほぼ全ての原発は四十年で設計をされています。 　さらに、運転期間の延長については、当時の野田総理も極めて例外的なケースと答弁していますが、なぜ二十年なのか、当時の環境大臣の答弁を確認します。

○岩渕友君　原子力規制委員会設置法案について、自民党議員からも自公原案をほぼそのまま受け入れるというような、受け入れているという発言があって、公明党議員からも、四十年運転制限については公明党も修正協議において導入を主張したというふうにあります。 　原則四十年というルールは、こうした議論の上に議員立法で民自公の合意で成立したものであり、安全のための規制だったのではありませんか、西村大臣。