日本共産党

○宮本（岳）委員　そんなことは聞いていないんですよ。法的規範性があるかどうかなんてことを議論するつもりはないんです。 　確認したいのは、変えていないと言うんだったら、今読み上げたこの文書、これも変えていないんですね。変えたんですか。どっちですか。

○宮本（岳）委員　時間が来ましたから、また改めてやるしかないんですけれどもね。そんないいかげんな答弁で済みません。やはり、変えたかどうかは重大な問題ですし、変えていないと言いながら、徐々に徐々に変わっている面があるからみんな心配しているわけで。改めてやりましょう。 　以上で終わります。 　　　　　――――◇―――――

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　この間、私は、岸田政権が進める大軍拡の問題点を指摘してきました。 　一昨日は、本会議で安保三文書の報告と質疑が行われました。今日の午後には、今後五年間の軍事費四十三兆円を確保する財源確保法が審議入りをいたします。岸田軍拡と憲法との矛盾はいよいよ深刻になっていると思います。 　今日は、この間の三文書をめぐる議論で欠かすことのできない点として、在日米軍の存在について述べたいと思います。 　在日米軍は、一九五一年にサンフランシスコ講和条約と引換えにアメリカから押しつけられた安保条約により、占領軍から条約に基づく駐留軍となり、今なお、全国百三十か所以上の基地を持ち、世界最大の約五万四千人の米軍兵力が駐留しております。世界で唯一、空母打撃群と海兵遠征軍が前方展開し、横須賀の原子力空母や長距離巡航ミサイル・トマホークを搭載した十一隻のイージス艦、数百機

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　法案について質問をいたします。 　この法案は、日豪、日英間のいわゆる訪問軍地位協定を実施するための法案であります。 　初めに、協力活動について伺います。 　協定では、両締約国が相互に決定して、部隊が実施する協力活動を対象としています。この両締約国が相互に決定して、部隊が実施する協力活動とは、具体的にどういったものを想定しているんですか。

○赤嶺委員　共同訓練や災害援助というのが挙げられているわけですが、協力活動はそれらに限定されるんですか。

○赤嶺委員　その二つに限られると言ったんですか、ないと言ったんですか。

○赤嶺委員　要するに、限定はないということです。両締約国がお互いに決定し、手続を行いさえすれば、どこまでも広げることができるということであります。 　日米ガイドラインや安保法制によって政府が重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態等を認定した場合、自衛隊が米軍だけでなく第三国の軍隊に軍事支援を行うことが可能となりました。両締約国が相互に決定すれば、こうした事態への対応も協力活動の対象になるんですか。

○赤嶺委員　武力攻撃事態とか存立危機事態とか、第三国への支援が可能となって、今度の協定があるわけですが、結局、今回の協定と法案は、第三国の軍隊が日本列島を足場に、アメリカ主導の軍事作戦を支援するための体制をつくるものであり、憲法違反の安保法制の具体化であり、大臣、私たちとしては断じて認められるものではないということを指摘しておきたいと思います。 　先日行われた衆議院外務委員会での質疑の中で、政府は、この協定によってオーストラリア軍及びイギリス軍との共同訓練等の機会を拡大していきたいと、今日もそういうお答えになっております。 　沖縄県を始め、米軍基地や自衛隊基地周辺では、戦闘機による事件、事故、昼夜を分かたぬ騒音被害に苦しめられてきました。そこに更なる訓練が加わることになれば、被害の拡大は避けられないと思いますが、いかがですか。

○赤嶺委員　私は、基地被害について、長いこと浜田防衛大臣とやり取りをしてまいりました。 　目に見える負担の軽減、これが政府のお考えだったと思うんですが、今度また訓練が増加することによって、これは目に見える負担が増加していくことになると思いますよ。私は、これが、配慮をすると言ってみても、これまでの答弁の繰り返しでは、負担が増大するということを申し上げたいと思います。 　この協定に基づいて、オーストラリア軍あるいはイギリス軍が日本国内で共同訓練をする場合、どこを使用するのかという問題があります。自衛隊基地、あるいは米軍基地、あるいは空港、港湾、これらの中で除外されるものはありますか。

○赤嶺委員　今、米軍基地も既に使っているというお話でしたが、イギリス軍やオーストラリア軍が米軍基地を使用した実績、これを挙げていただけますか。