日本共産党

○赤嶺委員　そういう答弁が不安をあおっているんですよ。 　それは沖縄本島なのか、あるいはそのほかの離島なのか、どちらに配備されるんですか。

○赤嶺委員　これで終わりますが、防衛大臣は、さっきの、戦場になったときの県民が扱われた歴史、受け止めるとおっしゃっておりましたが、是非しっかり受け止めて、自衛隊の増強を国民保護のためにやるんだという言い方はやめていただきたいと申し上げて、質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参議院の緊急集会は、憲法五十四条二項で、衆議院解散中、内閣が特に緊急の必要があるときに求めることができるとされ、同条三項で、緊急集会における措置は、次の国会で衆議院の同意がない場合は効力を失うとしています。規定は明瞭です。にもかかわらず、本日、あえて議論の対象とするのはなぜか。その先に自民党などが主張する緊急事態条項の創設という狙いがあることは明らかです。 　しかし、東日本大震災でもコロナ禍でも、憲法に緊急事態条項がないために対応できなかったという事態は起きていません。また、ロシアのウクライナ侵略を契機に、有事に備えよとあおる議論が盛んになされますが、戦争をさせないことこそ政治の役割であり、憲法を生かす政治への転換が求められます。ましてや、国民の多くが改憲を政治の優先課題として求めていない中、憲法審査会を動かすべきではありません。 　その上で、

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。 　日本国憲法は、大日本帝国憲法の緊急事態条項を廃し、全国民を代表する選挙された議員で組織される国会こそが国権の最高機関であって唯一の立法機関であると定め、緊急の必要があるときには参議院の緊急集会で対応することとしました。それは、戦前、戒厳令や非常大権などの緊急事態条項によって国民の自由と権利が圧殺され、軍国主義に進んだ深い反省に立つからです。 　今日の改憲議論における緊急事態条項案の典型は、自民党の二〇一二年日本国憲法改正草案です。すなわち外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要と認めるときは内閣総理大臣が緊急事態の宣言を発することができ、その場合、内閣ないし内閣総理大臣の法律と同一の効力を有する政令の制定権、財政上必要な支出その他の処分権、地方自治体の長に対す

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　公務非正規について質問いたします。 　総務省は、二〇二〇年、初めて全ての非正規の公務職員を対象とする調査を行いました。資料の一枚目です。 　非正規の割合は、都道府県で一六％、市区で四三％、町村では四七％に上り、三百二十六団体で非正規割合は五割を超えています。同じ時期の総務省労働力調査では日本全体の非正規雇用割合は三六％ですから、市区町村は全国平均を大きく上回るということになります。 　市区町村というのは地域最大の事業者でもあります。自治体が非正規雇用を拡大し、非正規への依存を高めるということは、その地域の雇用、経済にマイナスの影響を与えるものだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○田村智子君　資料の二も見ていただきたいんですね。 　自治体の常勤職員、これ市町村合併の影響もあるとは思いますが、一九九四年をピークに五十万人減少しています。二〇〇四年以降で見ても、常勤職は三十三万人減少、その一方で、非常勤が二十四万人増えています。先ほど大臣、費用の関係とおっしゃられた。まさに、行財政改革の名で常勤職員が大きく減らされ、その業務を非常勤職員が担うようになっているということではないんでしょうか。

○田村智子君　複雑化する業務を非正規に担わせていいのかということだと思うんですけどね。 　その臨時・非常勤職員の適正な任用を確保するとして、会計年度任用職員制度がつくられました。総務省が示したマニュアルでは、常勤の職とは異なる設定が必要だとして、相当の期間任用される職員を就けるべき業務以外の職としています。具体には自治体の判断だとしながら、その相当の期間云々の業務については、典型的には組織の管理運営自体に関する業務や財産の差押え、許認可といった権力的業務などが想定されるとも示しています。つまりは、組織自体を管理運営する業務でも権力的業務でもないと自治体が判断すれば大変幅広い職を会計年度職員とできてしまうということになります。 　資料の五ページ目なんですが、現に職種別で見てみますと、一般事務職員、非正規会計年度職員、二三・三％、保育士等は五六・九％、給食調理員、六九・八％、図書館職員、七

○田村智子君　例えば、今の図書館の職員なんですけど、条例で、図書館司書、中には館長まで条例で会計年度任用職員とするというふうに定めた自治体まであるんですよ。これ、つまりは専門職丸ごと非正規化、もう公共、パブリックの危機ではないかというふうに私は思います。 　この会計年度任用職員制度について、非正規の処遇改善だとも総務省は説明してきました。しかし、当事者団体である、はむねっとや自治労連の調査では、ボーナスは支給されたが、月例給が減らされ年収ベースでは変わらないとか、勤務時間が十五分短いだけのパートタイム雇用になり給料が減ってしまったという声も寄せられているんです。 　総務省の二〇二〇年施行状況調査でも、回答した一千七百八十八団体の三割、五百三十八団体が制度導入前に比べて処遇が悪化した職種があると答えています。その理由のトップは、総務省のマニュアルに基づき適正化したためだという回答なんです

○田村智子君　その事務補助職員に限定というのは第二版で自治体からいろんな声上がったからでしょう。改訂されたんですよ。第一版はそれもなかったんですよ。 　会計年度職員の導入、これ与えた影響はこれだけではないです。制度導入前二〇一六年四月一日と、導入された二〇二〇年四月一日で比較すると、フルタイム職員が約六万五千人減って、パートタイムの職員が十一万六千人増えています。パートタイムのうち六万六千人は、一日の勤務時間がフルタイムより十五分だけ短い、いわゆる疑似パートです。 　この会計年度任用職員というのは退職手当の対象になるんですけれども、パートタイムであれば、自治体の退職手当条例準則によって支給対象外にできるんですよ。だから、退職手当を払わないためにフルタイムを疑似パートにしたと、それでパートタイムの勤務が、その職員が増えたということではないんでしょうか。

○田村智子君　立教大学の上林陽治特任教授が、政府の公表資料を基に、自治体の正規、非正規の賃金格差、年収換算で表にしています。資料三ページからです。 　ここでいう非正規というのは、フルタイム勤務です。一般事務職は正規の年収の二九％、図書館職員三一％、保育士四〇％、給食調理員三二％、最も格差が小さい教員、講師でも四二％。民間以上に非正規の割合が高い。民間以上に賃金格差が大きいんですよ。 　公務職場でこそ、正規、非正規の賃金格差是正が求められていると思いますが、政府にその認識はありますか。