日本共産党

○仁比聡平君　さっと見て印象を述べないでください。 　前段でおっしゃったように、日本政府として重大な課題があるわけでしょう。秋以降、十二月議会でもこの早期批准を求める意見書は地方議会で次々広がっていまして、資料をお配りしていますけれども、今や百八十八自治体に上っています。大臣の御地元の流山市議会も全会一致で意見書を上げていて、その中で、政府は、男女平等を実現し、全ての人が尊重される社会をつくるために、速やかに選択議定書の批准に向けて動き出すべきであると述べているんですね。私、正面から受け止めて、大臣として尽力することを強く求めたいと思います。 　次にちょっと進みたいと思うんですが、その条約委員会の二〇一六年最終報告で、家族経営における女性の労働を評価し、女性の経済的エンパワーメントを促すためにと見直しの検討を求められたのが所得税法五十六条です。 　財務副大臣、井上副大臣においでいただ

○仁比聡平君　取りあえず役所の書かれた答弁をお読みになったんだろうと思うんですけど、いや、副大臣、それ、頑張っている中小事業者の特に女性家族従業員、あるいは跡継ぎになれるかもしれないという青年たちの前で言えますか。 　最後おっしゃったように、丁寧に検討していきたいということは大事なことなんですよ。なんですけど、いつまででも漫然と検討するというだけでいいのかというのが、私、問いかけたいんですよね。 　だって、青色でも労働実態と給与が違うということがあって、実際、税務調査でこれ正していくじゃないですか。その所得分割というのは、家族内での所得分割というのは青か白かで関係ないですよ。白も一九八四年から記帳義務が付いたでしょう。以来、もう四半世紀、もっとか、たっているわけでね。その間にいろんな会計ソフトなんかもできたりとかして、白色申告の方々の記帳っていろんな形で努力されているし、それをまた女性

○仁比聡平君　残念ながら時間が来てしまって、ちょっと今度もお呼びしましょうかね。 　制度上、女性は差別すると書いていないですけど、圧倒的に女性。そういう実態がある以上、これは是正しなきゃいけないというのが女性差別撤廃条約や、そして我々の憲法の要求ですよ。かつ、年八十六万円で配慮しているなんて、とんでもないでしょう。学生のバイト代にも満たないじゃないですか。だから、深刻な人権侵害だと指摘をされるわけです。制度が、多様な生き方だとか、あるいは人の人生や暮らしのありようを侵してしまうということ、侵害してしまうというようなものになっては絶対にならないと思います。 　引き続き丁寧な検討を速やかに行って、見直し、廃止をしていただくこと、かつ法務大臣にまだまだ聞きたいことがたくさんあったんですが、それは次の機会に譲らざるを得ないということで、今日は終わります。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今、政府は、岸田総理を先頭に異次元の少子化対策などとおっしゃっていますけれども、であるならば、私はやっぱり教育予算こそ抜本的に増やすべきだと思いますし、例えば全国の自治体で今広がっている学校給食の無償化、これを国の責任で進めていくことに積極的になるべきではないかと考えているわけですが、この間、学校給食費無償化する自治体は本当に増えているわけです。この無償化が実施された自治体の保護者又は教職員などからもこの歓迎する声というのは上がっているわけですが、ここで大臣に伺いたいと思うわけです。 　自治体で進められている学校給食費の無償化について、どんな成果、メリットがあると考えていらっしゃいますか。

○吉良よし子君　おっしゃったのは定住、転入の促進、地方創生のみだったんですけど、それだけですか。

○吉良よし子君　そのときの調査、私も拝見しましたけれども、決して成果というのはそれだけではなくて、栄養バランスの良い食事の摂取や残食を減らす意識の向上とか、給食費の未納、滞納を減らす、若しくは心理的負担を解消する、そういう滞納に対する心理的負担を解消するとか、そういった成果もあるよねということは文科省の調査でも明らかになっていることだと思うわけです。いずれにしても、そうした負担軽減であるとか様々な効果があるからこそ、この学校給食の無償化というのが各自治体で進んでいるんだと思うわけです。 　日本農業新聞の調査によれば、二〇二二年度に学校給食を無償化した自治体、これ、物価高騰対策など臨時的なものも含みますが、その自治体の数というのは全体の二八％、三割に上ったとありました。しんぶん赤旗の調査でも、二〇二二年度内に恒久的な無償化に踏み切った自治体というのが全国で二百五十四自治体になっております。

○吉良よし子君　なぜ文科省で新たに調査をしないんでしょうか。最新の状況を調査すべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。

○吉良よし子君　いや、もちろん各自治体で実施、優先事項あるかと思うわけですね。ただ、現状これだけ進んでいるわけで、先ほどあった平成二十九年度、二〇一七年度の調査では、もう五年前ですけど、その時点では無償化を小中学校共に実施している自治体というのは七十六自治体、全体の四・四％にしかすぎなかったわけです。それがもう今や三割近くになっているんじゃないかという調査もある。私たち、しんぶん赤旗で数えたら二百五十四自治体と、もう大きく状況変わっているわけで、いや、これは調査すべきじゃないんですか。

○吉良よし子君　平成二十九年度の調査というのは数だけじゃなくてその目的を調査するためだったと。その中身はもう既に分かったから、これ以上の調査必要ないというのが御答弁だったとは思うんですけれども。 　岸田総理は、三月一日、今年ですね、予算委員会で、その当時の調査結果用いて、自治体を見ると、小規模自治体において実施されているところが多いと、必ずしも財政力の高い自治体に限られたものじゃないと承知していますというような答弁されているわけです。 　確かに、当時の調査見ると、人口少ない過疎地の市町村の取組というのが中心だったわけです。けれども、この間、進んでいる学校給食無償化というのは、そういう小規模自治体に限ったものじゃないわけです。先ほど来申し上げているとおり、東京二十三区の一部であるとか、青森市などの中核市とか、比較的人口の多い都市部の区や市でも学校給食無償化進める自治体が増えてきているわけ

○吉良よし子君　いや、ですから、実態調査をすべきじゃないですかと、それ必要じゃないですかと聞いているわけですけれども。