日本共産党

○笠井委員　では、四十年という運転期間の年限について、そこにはどう書かれているでしょうか。

○笠井委員　さらに、この二十八ページには、四十年という年限で運転の期間を制限する規定としたのは、前述のとおり、今紹介がありました、経年劣化による安全上のリスクを低減するという趣旨からであると明記されております。 　山中委員長、言うまでもないことですけれども、法律改正の趣旨に、利用政策であるとか、それから政策判断に関する事項などとは一言も書かれていないわけであります。 　原発の運転期間の年限の趣旨は、原発を運転しても安全を確保するために、リスクを低減させるためのものということじゃないんですか。

○笠井委員　この趣旨について聞いているわけです、当時の法改正ですね。運転期間の規定というのは、利用政策に関する規定ではなくて、安全を確保するための規定ということになっているわけですよ。 　今国会の法改正で、原子炉等規制法から運転期間の条文を削除してはならないということになるんじゃないですか。

○笠井委員　そのことはまた議論しますが、この資料の一ページ、そもそも、炉規法第一条の目的規定から計画的利用を削除する趣旨が明記をされております。原子力規制委員会設置法の趣旨が、そこにあるのを読み上げますと、原子力の規制と利用を同一の行政組織が担っていることによる弊害をなくすために、原子力の規制と利用を分離するということであることに鑑みると、原子炉の設置及び運転等に関する規制に当たり、法律の目的に計画的な利用が含まれると、計画的な利用の観点からの判断が原子力安全規制の判断に影響を与えるとの疑義が生じ、規制と利用の分離という観点から望ましくないと言える、このため、目的及び許可等の基準から開発及び利用の計画的な遂行を削除することにしたと。 　現行の炉規法の目的には、利用に関することは一切ないわけです。それなのに、山中委員長が、繰り返し、運転期間は利用政策、運転期間に関する規定は利用に関する規定

○笠井委員　現行法で今やっている中で、見解の話はこれからやりますが、大体、現行法に基づいたら、運転期間は利用政策とか、運転期間に関する規定は利用に関する規定なんという委員長の答弁とか発言は出ないはずであります。法律に書かれているのと、それと違うことを言うわけですから。 　しかも、今、二〇二〇年七月の、運転期間延長認可の審査と長期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解、先ほど来出ております、委員長も今繰り返し言われました。これを金科玉条のごとく引き合いに出されますけれども、ならば、かつて更田委員長にもただしましたが、改めて山中委員長に問いたいと思います。 　まず、この見解をまとめることになった発端について、冒頭の前文にどう書かれていますか。

○笠井委員　一定期間を運転期間から除外してはどうかという事業者側の提案について、当時の更田委員長は、昨年四月七日の当委員会での私の質問に、こう答弁をされました。 　ＡＴＥＮＡの要望をはねつける見解となっております、停止期間を四十年から除くべきではないかという主張を再三ＡＴＥＮＡから求められたのに対し、私たちは、運転開始から四十年、時計の針は止められないという旨の見解を述べたものということで、明確に答弁をされました。 　見解をまとめた当時、委員でおられた山中委員長も、当然、見解は全会一致で決まったわけですから、同じ立場ということですね。違ったら大変です。

○笠井委員　時計の針は止まらない、その点はそのとおりだとおっしゃった。そして、その間に原発の機器は劣化するということであります。この点では、私は見解はそのとおりだと思います。 　しかし、この見解の、運転期間を四十年とする定めは、四十年超の運転延長認可の評価を行うタイミング、これを特定するという意味を持つものである、こう書かれている。この部分については問題があると思います、そもそものやはり炉規法の立場からいって。 　このことは、私は更田委員長にもただしましたが、四十年というのはタイミングではなくて、原発の運転期間のことであります。条文は、運転期間を四十年とするとなっているわけです。炉規法四十三条の三の三十二にあることで、誰がどう見ても原発の運転期間であって、二十年延長の評価のタイミングではありません。これを曲解してはいけないと思うんです。見解そのものの重大な誤りがあるんじゃないか。 　

○笠井委員　これは、今言ったように、四十年というのはタイミングじゃなくて、原発の運転期間のことをそもそも法律で定めているわけですよ。そこを本当に曲解しては駄目です。 　見解の最後には、発電用原子炉施設の利用をどのぐらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないとある。 　原子力の利用の在り方に関する政策判断に対して、つまり利用の在り方、さっきもありました、この在り方に関する政策判断に関して規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないというのは、私はそのとおりだと思います。 　しかし、原発の運転期間というのは、既に示したとおり、運転させてもリスクを低減させる措置について、安全を確保するために定めたものであります。これは原子力の利用の在り方に関する規定ではありません。 　それでもまだ山中委員長は、運転期間に関

○笠井委員　まとめられたということで、山中委員長もその当時の当事者だということでその見解のことを持ち出されてやるんだけれども、見解については、私が申し上げたように、重大な問題点がある、そもそも炉規法との関係でいいのかという問題があるわけですよ。 　それをあくまでタイミングということにして、そして、そもそも時計の針が止められないということについてはお認めになったけれども、その間に原発の機器は劣化するわけですから、そういうことでいうと、結局、それを理由にして、運転期間に関する規定は利用政策だから経産省所管の電気事業法に移すという考え方は重大な誤りだということになると思うんですよ。運転期間を炉規法から削除して電事法に移す法案というのは、これは撤回すべきだ、このことは強く求めておきたいと思います。 　もう一問だけ伺います。 　規制委員会が行うのは適合性審査ですよね。それなのに、経産省や経産大

○笠井委員　時間がなくなりました。 　要するに、一点だけですけれども、では、一月三十一日の委員長のその答弁は、適切でなかった、正確でなかったということでいいですね。