日本共産党

○伊藤岳君　当然、受け取ることをやめた、受取に来なかったという人も含まれますね。

○伊藤岳君　いや、だから、それ以外に受取に来なかったという人もいるでしょうと聞いているんです。

○伊藤岳君　では、交付されたマイナンバーカード、既に交付された場合の、そして失効若しくは返納する、これ番号法施行令でどう定められていますか。

○伊藤岳君　つまり、申請したものの、マイナンバーカードからの個人情報流出などへの心配から交付を受けることには踏み切れない、私もたくさんこの声を聞いてきましたが、また、当委員会でも、いわゆるＤＶ被害者の身ばれの問題、マイナンバーカードの取得によってマイナポータルを登録したＤＶ被害者の身ばれの問題も指摘しましたが、マイナンバーカードを持つことへの懸念が国民の中に存在していることは事実だと思います。 　マイナンバーカードの交付後にカードを返納する方、その数と理由は掌握していますか。総務省。

○伊藤岳君　カードを返納する方、失効も含めてですけど、約四十万枚、あるということですね。 　河野デジタル担当大臣にお聞きします。 　大臣はデジタル担当大臣として当然マイナンバーカードの普及の先頭に立っておられますが、カードの取得は任意であるわけですから、いわゆるカードの返納、自主返納ができるということは広く周知されるべきだと思うんですが、いかが考えますか。

○伊藤岳君　カードの取得と返納というのは裏表ですから、是非、丁寧な広報、周知、引き続き検討していっていただきたいと思います、今後の推移を見ながら。 　それでは、デジタル田園都市国家構想交付金についてお聞きをしたいと思います。 　岡田大臣は、昨年十二月九日の会見で、自治体のカード普及を評価する数値に申請率を採用すると表明されました。当初のマイナンバーカードの交付率で算定するものを、申請率で交付金算定するということに変更したわけですが、これなぜですか。

○伊藤岳君　私も、このデジ田交付金の中身調べてみました。申請締切りの直前月末までの申請率が全国平均交付率以上であることが必須条件だとか、申請締切りの直前月末の申請率が七割以上であることが必須条件だとか、申請締切りの直前月末の申請率が二〇二二年十一月末の全国平均以上の場合とか、先ほど申しましたように、このカードの申請率、交付率ではなく申請率を交付金の算定になっています。申請はしても実際の交付には至らない交付取りやめがどうしても生じる、先ほど総務省からも説明がありました。申請、交付率が、交付率に必ずしも追い付くということにならないと思うんです。 　自治体間で見れば、申請締切りの直前月末の申請率で競うのですから、短期間での順位の変動も可能ということもありますけれども、一方で、実際の交付率で見れば、順位が逆転するということもあると思います。また、短期間で申請率を伸ばすためにカード申請者や世帯など

○伊藤岳君　デジタル化の推進、否定するものじゃありません。ただ、デジタル化の推進と交付金の算定の公平性の担保というのはまた別問題だと思うんですね。これ、当然、恒常的な交付金になるわけですから、公平性は厳しく確保されなきゃいけないということを強く指摘したいと思います。 　カード普及ありきの政府の姿勢が、地方自治体の現場でマイナンバーカードを取得しない住民に不利益を強いるようなゆがんだ形で現れています。衆参の委員会でも話題になりました岡山県の備前市、世帯全員のマイナンバーカードの取得を条件に、小中学校の学校給食費の無償化、保育園、認定こども園の保育料無償化とする条例がこの三月の市議会で可決されたそうです。さらに加えて、同市では、マイナンバーカードを取得している方に市営バスの運賃、乗り合いデマンドタクシーの運賃を無料にする条例案も同時に可決されたと聞きました。 　備前市以外にもこうした動きが

○伊藤岳君　大臣の意図とは別に、実際、自治体があおられている、ゆがんだ形で現れていると思います。 　河野大臣にお聞きします。 　大臣は衆議院の委員会等で、マイナンバーカードの普及は住民サービスの向上につながると、この問題を聞いたことに対して答弁されていました。しかし、マイナンバーカードを取得するか否かで行政サービスに格差が生まれるという事例が実際出ています。これ、まずカードの普及ありきという姿勢は改めるべきではないですか。どうですか。

○伊藤岳君　しかし、実際に生じている行政サービスの格差については、見て見ぬふりをしないで、しっかり見ていただきたいんです、大臣。 　最後に、学校給食費の無償化についてお聞きしたいと思います。 　和田内閣府副大臣にお聞きします。 　自民党が少子化対策提言案を取りまとめて、その中に公立小中学校の給食費の無償化の施策を柱に盛り込み、そして、それを受けて、政府は三十一日にも少子化対策の強化に向けたたたき台を公表すると報じられています。 　副大臣、学校給食費の無償化、いよいよスタートへ向けて検討するということでよろしいですね。文科省の、公立小学校を対象にした文科省による試算によりますと、給食費無償化に必要な予算は約四千六百億円と示しています。財源確保を含めて実施に向けて検討を進めると表明していただけませんか。