日本共産党

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法、原子力基本法の改正案について、岸田総理に質問します。（拍手） 　まず、脱炭素社会に向けた基本姿勢についてです。 　国連ＩＰＣＣ第六次統合報告書は、今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ、二〇三〇年に排出限度に達すると警告しました。 　グテーレス事務総長は、気候の時限爆弾は時を刻んでいると強調し、先進国の指導者に、二〇四〇年にできるだけ近い時期に排出ゼロ達成の約束を前倒しするよう求めています。もはや一刻の猶予もありません。総理にはそういう緊迫感はありますか。 　破局的な気候危機を打開するためには、削減を、やれるところまでではなく、やり切らなければならないという姿勢が不可欠です。総理、Ｇ７議長国として、二〇三〇年度四六％削減などという低過ぎる目標を引き上げ、二〇五〇年にカーボンニュートラルの期

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、特定商取引法についてお伺いをしたいというふうに思います。 　消費生活センターへの相談の中で一番多いのがインターネットを通じた取引の相談内容ですけれども、件数が多い御相談内容、この点、幾つかお示しをいただきたいというふうに思います。 　また、インターネットで商品を購入したときにクーリングオフができないなどの現行法の問題があります。現行法の特定商取引法では救済できていない問題について、消費者庁はどのように把握をしておられますでしょうか。お示しをいただきたいと思います。

○本村委員　そういうふうに消費者庁は言うわけですけれども、消費者の方々も多様な方がいらっしゃる、様々な脆弱性を持った方がいらっしゃるわけです。その点も踏まえた法制度にしていかなければいけないというふうに思っております。 　全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴの中では、通信販売が御相談の中で一番多い。二〇一二年度の相談件数は二十五万三千百九十六件だったものが、二〇二一年度は三十二万四千八百八十五件と膨大に増えております。そういう中で、インターネットの通販の御相談は十八万七千百六十九件にも上っております。 　先ほども少し御紹介がありましたけれども、特別割引クーポンのボタンを押すと、本人が気づかず複数回の縛りになってしまうという被害ですとか、あるいは、ネット上の詐欺的な広告というのは短時間で変更、削除をされ、連絡先が分からない通販業者もあり、交渉ができず被害救済ができ

○本村委員　それでは消費者の方々を守れないからこそ、法改正をするべきだというふうに考えております。 　もう一つ、論点として、連鎖販売取引、マルチ取引の被害も深刻です。 　二十二歳の女性の方が、大学の同級生とその知人から、月利六から八％、今しかないなど勧誘され、消費者金融から百五十万円借り、違法投資グループに出資をし、そして直後に不信感を抱いて返金を求めましたけれども、拒否をされ、奨学金の借金三百五十万円もあり、追い詰められ、自ら命を絶つという事件がありました。このグループは、新規会員を集めると高配当が受け取れるなどのマルチ商法の手口だったというふうに報道されております。 　こういう連鎖販売取引、マルチ取引によるこうした悲しい事件を二度と起こさせないためにも、日本弁護士連合会の皆様方からは、疑わしいマルチは営業させないよう、国による登録など事前審査を求める声があります。 　こうした声

○本村委員　マルチ取引の会員の御親族の方々からも、家庭崩壊などの被害の声が寄せられております。マルチ取引会員の御親族から、いろいろ、その会員の人が洗脳されて忠告に耳を傾けてもらえないですとか、借金の問題ですとか、そういう被害がございます。 　親族の皆様からの相談に対する公的な専用の窓口を設置して、実態把握、相談を行っていく必要があるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○本村委員　ＰＩＯ―ＮＥＴの情報には、マルチ商法の御相談の情報がたくさんあるわけです。先ほど、件数も大臣から御答弁がありましたけれども、その御相談をしっかりと分析をして、どうやったら未然に防ぐことができるのかということを、是非、分析をして政策に生かしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　特商法の抜本的改正を求める全国連絡会という皆様方も、今、国会議員に向けて様々、情報提供をしていただいたり、御要請をされているわけでございます。名立たる消費者団体の皆さんが入っているこの連絡会の皆さんが特商法の抜本的な改正が必要なんだというふうにおっしゃっているわけですから、法律に穴があるということは明らかでございまして、やはり、被害者の方々を救済するためにも、被害を出さないためにも、更なるこの特商法の改正が必要だというふうに考えております。 　一刻も早く、議論を深めるためにも検討会を開催するべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　是非、議事録も残る形で検討会を早急に開いていただきたいということを強く求めて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　原子炉等規制法に定めた原発の運転期間をめぐって、私も質問いたします。 　岸田総理が昨年七月二十七日に第一回ＧＸ実行会議で原発回帰の方針を示した翌日から、原子力規制庁と資源エネルギー庁の面談が行われていたことが、規制庁の公表によって明らかになっております。 　七月二十八日の第一回面談で、規制庁は、二〇一二年、炉規法改正時に内閣法制局に提出した資料提供をエネ庁から依頼をされ、七月二十九日にその資料をエネ庁に送っております。二〇一二年七月に内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室がまとめた「原子力規制委員会設置法〈解説〉（原子炉等規制法、電気事業法改正関係）」という資料であります。 　経産省に伺います。なぜこの資料提供を規制庁に求めたんでしょうか。

○笠井委員　運転期間の制限について、規定が設置された当時の法改正の趣旨を確認する観点ということであります。 　山中委員長に伺います。 　その資料に何が書かれているか。ここにありますが、これですけれども、二十七ページには、原発運転期間の制限として、炉規法第四十三条の三の三十二について解説があり、当時の改正の趣旨に次のことが明記をされています。一般的に、設備、機器等は、使用年数の経過に従って、経年劣化等によりその安全上のリスクが増大することから、こうしたリスクを低減するという趣旨から、本条は、運転することができる期間を制限するものである、こう書かれているのは間違いありませんね。