日本共産党

○山添拓君　先ほどの御説明では、ＮＰＴに違反しないのではないかと、ベラルーシへの戦術核配備がですね、そういう話でした。断定できないという答弁でした。 　一昨年発効した核兵器禁止条約一条（ｇ）項は、どこであれ、また誰の管理であれ核兵器を置くこと自体を禁止しています。ですから、ベラルーシの戦術核配備は核禁条約という国際規範には明らかに違反するものです。国際ＮＧＯのＩＣＡＮ、核兵器廃絶国際キャンペーンは、ロシアの行動は核禁条約に違反しているとして、核兵器の削減に真剣に取り組む国は条約に署名し、核が使用される可能性を低めなければならないと指摘しています。 　やはり、核兵器禁止条約こそ必要であり、有効です。日本はこれに参加し、広げるべきです。今、ロシアのように、実際に侵略戦争を進めて核兵器による威嚇をためらわない核保有国が現れています。核抑止論は破綻しています。ですから、この抑止論神話というのは

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　法人農地取得事業について、多くの委員から質問がありました。 　改めてになりますが、今回、国家戦略特区から構造改革特区に移る理由は、なぜでしょうか。 　これまでは、国家戦略特区の中で、兵庫県養父市が唯一この事業を行っていました。養父市は、二〇一四年五月より国家戦略特区中山間農業改革特区の指定を受け、農業生産法人の要件緩和の特例などを進めてきました。今回の農地の所有は二〇一六年に認定されておりますが、担い手不足、遊休農地が著しく増加するおそれという特定地方公共団体に指定された上で、認定計画を、国、地方公共団体及び事業実施主体となる民間事業者で構成する区域会議が作成することになります。国家戦略特区と違って、地方自治体が主体であること、構造改革特区は税制優遇措置などはないと聞きますが、なぜ構造改革特区に移そうということでしょうか。

○高橋（千）委員　なぜ、ではないのかと聞いたのに対して、ではなくてというお答えでしたので、地方公共団体の責任が大きくなるということが一つの答えだったのかな、このように思います。 　養父市の国家戦略特区を認めた二〇一六年二月五日の国家戦略特区諮問会議では、二〇一四年一月の安倍元総理のダボス会議での発言、いかなる岩盤も私のドリルに無傷ではいられないなどと述べたわけですが、あれ以来、二年間の集中改革期間を設けてきた。この集中改革期間を受けて多くの岩盤規制が改革が実現したものの、国会等の事情でこの間の特区法の改正が一度だけに終わり、幾つかの極めて重要な改革事項がいまだに実現されないままとなっているとして、アベノミクス第二ステージの目標である戦後最大の経済六百兆円を確実に実現するためにも、二年間の集大成として、改正特区法案に農業生産法人の出資、事業要件の緩和などをしっかり盛り込むべきだということが

○高橋（千）委員　答えになっていませんよ。これは趣旨説明と同じじゃないですか、今の答弁は。何でリンクするのかと言っているんです。 　企業が参入したいというのは、スケールメリットでしょう、本来なら。それを、条件不利地の多い中山間地で、担い手不足だ、このままじゃ遊休農地が増えちゃうというところとリンクさせるというのが、何で世界で一番ビジネスというふうになるんですか。これは、これがあくまでも一穴だからでしょう。そこをはっきり言わないと駄目なんですよ。違いますか。 　この養父市の実態について、神戸大学の研究がありますけれども、やはり、圃場条件が悪いとか、会社も、受けたところから遠くて、買い取ってくれとか、借りてくれとか農家の方から言われたけれども、それには応えられなかった、そういう声が出ていますよ。当然じゃないですか。お答えください。

○高橋（千）委員　農地所有じゃなくてもできることを示したという意味にもなると思うんですね。 　資料の三枚目につけておりますが、当時、国家戦略特区の農地所有に参入したときの養父市のプレゼンですが、地元経済団体の動きということで、住友電気、阪急電鉄、神戸製鋼所、この人たちが農業をやるわけじゃないわけですよね。養父市の農業に企業が参入しやすくし、その力を活用すべきという要望があったと。そして上に、三つの会社が既にやっているよという報告がありますが、そのうちの一番代表格だったオリックスは、今年三月末で撤退するということも聞いております。 　ですから、言っていることと、養父市が頑張っているのは分かっていますよ。それは、いろいろな取組をしているのは分かっているし、そういう中で入っている企業を否定するつもりはありません。地域と連携しながらやっている、それは分かっているけれども、しかし、本当の狙いは何

○高橋（千）委員　買戻しをしたその先はどうするんですか。結局、また耕作放棄地に戻っては意味がないわけですよね。どう考えますか。

○高橋（千）委員　新しい受け手がいるんだったら、最初から参入しなくてもいいわけですよね。受け手がいないから企業に参入してもらいたいということをやっているわけじゃないですか。これはこれで大変なハードルなわけですよね。 　それで、最初に言ったように、構造改革特区はやはり地方に大きな責任があって、買戻しの費用もそうですし、また、その先どうするかということも重大なんだ、だから、ヒアリングの中でも、やはり自治体からも、その先どうなるか心配だと。 　だけれども、最初から心配してその分お金を積んでおくというのも、自治体財政としてはやはり問題があるわけですよね。財政規律としても問題があると思う。そこをちゃんと明確にして、企業に責任を果たさせなきゃいけないと思います。 　同時に、農水省の責任というのがやはり一番大きいと思うんですけれども、農水省自身がこの問題をどう考えるのかということと、私は、やはり食

○高橋（千）委員　第五十五回の国家戦略特区諮問会議のときは、やはりニーズ調査を見て慎重に対応する必要があるという発言をされた大臣が、これを決めるときの五十六回のときは、まあ、それでよしという発言をされているので、同意の仕組みってその程度になっちゃうのかなということを指摘をさせていただきますので、農水省は農水省らしく、きちっと対応していただきたいと思います。 　最後に一つだけ、ＪＡＸＡのことで質問します。 　年末に閣議決定された安保三文書の中で、「経済・社会活動にとって不可欠な宇宙空間の安全かつ安定した利用等を確保するため、宇宙の安全保障の分野での対応能力を強化する。」国家安全保障戦略、と強調されました。 　かつ、国家防衛戦略においては、ＪＡＸＡを含めた関係機関や民間事業者との間で、研究開発を含めた協力、連携を強化し、「その際、民生技術の防衛分野への一層の活用を図る」とあります。こうし

○高橋（千）委員　百四件というお答えでありました。 　今の安保三文書との関係では一切触れていらっしゃらなかったわけですけれども、当然、宇宙が大きく位置づけられたということで、ＪＡＸＡの関係というのは、ますます役割が大きくなるのではないか、このように思うんですね。 　本当に、今、それこそ朝ドラではありませんが、空飛ぶ車などが、幅広く、これは目的内利用ということで読めることになるんですよね。それから、宇宙を目指す民間企業も多いです。 　同時に、目的の中なんだからよいというだけで民間との共同利用が進むことが本当によいのかどうか、今の安保政策の大転換の中でやはりこれは問われてくることではないか、ましてや目的外についてはもっと慎重であるべきだということを指摘をいたしまして、発言を終わります。

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法及び構造改革特区法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対する主な理由は、法人農地取得事業についてです。法人による農地所有は、安倍元総理を始め政府や民間有識者が岩盤規制と呼んで改革を進めてきた中でも、本丸と呼べるものです。今回、国家戦略特区から構造改革特区に同事業を移行するのは、全国展開への通過点にすぎず、認められません。 　企業による農地取得には、農地の不適正利用や撤退という懸念があります。政府は、その際は自治体が農地を買い戻す契約を結んでいることをもって防げると説明しますが、担い手不足や遊休農地が動機だったはずなのに、その後処理まで自治体任せでは負担が大き過ぎます。少なくとも、買戻しの費用は、養父市のようにあらかじめ参入企業に拠出させ、原状回復の責任を果たさせることを条件にするべきです。 　本事業を実施して