日本共産党

○田村（貴）委員　追加支援は非常に大事だと思うんですけれども、これで大丈夫でしょうか。八日の委員会でも私は述べたところですが、飼料高騰前と昨年第三・四半期までの飼料価格との差に年間の輸入総量を掛けると、およそ四千億円から四千三百億円程度となります。政府の支援策を差し引いても約二千九百億円、約三千億円ぐらいが農家の負担となっています。この累積の赤字は今まさにまだ積み上がっていて、数字は更に大きくなるのではないでしょうか。 　資料をお配りしています。配合飼料価格の推移です。第二・四半期、第三・四半期、この六か月間、およそ十万円程度で高止まりしています。二年前のおよそ二倍です。 　具体的に聞いていきますが、今年度の第四・四半期、一月から三月について、配合飼料価格安定制度による補填と今回の緊急対策を合わせた飼料価格というのは、第三・四半期と比べて上がるのでしょうか。このグラフでは上がっています

○田村（貴）委員　日本農業新聞三月二十五日付では、農水省は、一月―三月の配合飼料価格を十万円程度と試算、配合飼料価格安定制度による補填と緊急補填を合わせると、農家負担は、生産コスト削減の取組を考慮すれば八万七千円程度、考慮しない場合も同九万円程度に抑えられると見込むと報じられています。 　まさにそのグラフが八万七千円程度の軌跡を描いているわけですけれども、高騰前は五万円あたりだった飼料価格が、この農水省の資料にあるように八万七千円、九万円程度では抑えられたことにはならないのではないでしょうか。 　来年度について、この後がまた気になるところなんですが、今年四月、第一・四半期はどうなっていくんでしょうか。配合飼料価格安定制度で、変更するといいます。上昇分を計算する基準額を、直近一年の平均から直近二・五年の平均に変更する。こうして、高止まりによる補填金の目減りを防ぎ、補填金の基金の積立てに国

○田村（貴）委員　なかなか、制度を改定して、そして補填金が出るような仕組みをつくるんだけれども、その見通しについては見えない、言えないということで、今日明日にも廃業それから離農を考えている畜産農家、酪農農家にとってみたら、やはりこれはもう不安で不安で仕方がないと思うわけですよ。 　基金の補填額はどの程度と見ているんでしょうか。二年半前に、つまり高騰が始まる前の価格は大体五万円台前後でした。現在の価格が十万円とするならば、これが基準輸入原料価格となれば、トン当たりざっと一万数千円以上になるのではないかと私は見たんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

○田村（貴）委員　確認しますけれども、このグラフ、このとおりなんですね、第四・四半期の補填反映後の飼料価格は上がるんですね、第三・四半期よりも上がるんですね、昨日レクチャーでも確認しました、上がると。 　今度、新年度の第一・四半期はここから下がるのか、それとも横ばいなのか、上がるのか、こういう展望を示さないといけないんじゃないですか、いかがですか。

○田村（貴）委員　畜産・酪農緊急対策パッケージ、これをもってしてもやはり上がるんですか。上がるんだったら、やはり下げる努力をしないといけないですよね。 　大臣に伺います。 　北海道大学の清水池義治准教授は、新たな提言をされています。消費が伸びているチーズを余っている生乳で生産する、そこで、外国産チーズとの差額を国が補助する考え方もあるのではないか、こういう提案です。私は、検討、採用に十分値する提案だというふうに思います。いかが思いますか。 　もう一点。各地の酪農家、そして、今日、農民連の方が上京されています。多分この時間だと思うんですけれども、署名を国会に提出する、生産コストと乳価との差額補填を要求する署名です。短期間で八万筆を超えて集められた署名だと伺いました。もう切実だと思います。 　酪農家の方、畜産農家の方が、皆さん、こう語っているのを聞きました。一頭当たり十万円を支給してい

○田村（貴）委員　十分検討していただきたいと思います。 　今大臣が言われた、新たに設置される生産者と乳業メーカー、こことの協議会というのは、乳価を引き下げる場となり得るんでしょうか。最後、いかがでしょうか。

○田村（貴）委員　時間が来ました。 　終わります。 　　　　　――――◇―――――

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　新型コロナウイルス感染症の感染者数の増大、それに伴って死亡者数が非常に増えております。波ごとに見ますと、第五波で死亡者の方は二千八百六十五人、第六波で九千七百九十六人、第七波で一万三千五百二十二人、第八波で二万一千四百二人と大幅に増加をしております。特に第六波から第八へと死亡者数が急激に増加をしております。 　総理、深刻な事態ではないでしょうか。

○塩川委員　重く受け止めているということで、なぜ死亡者数が増えたのかといった分析のところについては、オミクロンで感染力が強いことで感染者が増加をし、そういう中で高齢者、基礎疾患を抱える方などについての死亡者数が増加をしたというお話でありました。 　でも、元々、医療へのアクセスがどうだったのかというのが問われているわけであります。死亡者数が増加をしたのは、感染者数が大幅に増加をしたことで、医療の逼迫が起こって、入院加療など必要な医療が受けられない事態となったからではありませんか。

○塩川委員　致死率が低下をしたとしても、死亡者数が急激に増加をしているところが問題なわけですよね。そういう点では、この間、体制を充実させてきたと言うけれども、それでも死亡者数は急激に増加をしたんです。 　それがそもそもどうだったのかの検証も必要ですけれども、この先の話でいえば、第九波もあります。医療機関の受入れ体制の拡充こそ必要なのに、政府が行っているのは、病床確保料の補助上限や診療報酬特例の重症者対応分を半分に減らすなど、現在のコロナ対応の医療機関を支える措置を後退をさせるものであります。やっていることが逆さまではありませんか。