日本共産党

○塩川委員　ですから、ほかの場所に造るんですよ。そうしますと、民家からの保安距離が変わってくるわけなんです。そうなれば、こういった保安距離の要件との関係でも、地元住民の皆さんに説明するというのは行うべき最低限の責務ではないでしょうか。 　敵基地攻撃能力保有と一体に、スタンドオフ防衛能力の強化とかミサイルの大量保有のための火薬庫の新増設などが行われております。そういう点でも地元説明というのは不可欠であります。 　官房長官にお尋ねしますけれども、スタンドオフ防衛能力の開発や配備が進められ、また、そのための火薬庫の新設などが大量に見込まれております。政府は、このような敵基地攻撃能力の保有について、相手国の報復攻撃で日本に大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できないと予算委員会でも述べております。日本に戦禍をもたらすことになるようなスタンドオフ防衛能力推進、大軍拡は撤回をすべきではありません

○塩川委員　他国に脅威を与えるような攻撃的な兵器にほかならない、専守防衛の原則を投げ捨てるような軍拡はやめるべきだと申し上げて、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、物価高騰対策について質問します。 　物の値段が上がり続けていて、国民の悲鳴の声が止まりません。子供の習い事をやめさせた、昼食はバナナ一本で済ませている、お風呂も控えている、年金がカットされてたまらない、そんな声で、日本全国、まだまだ満ちあふれています。 　内閣府の二〇二二年度社会意識に対する世論調査でも、現在の日本の状況で悪い方向に向かっていると思う分野を聞いたところ、物価が七〇・五％と最多であり、前年度の調査から三二・六ポイントも増えています。 　今日は、ＬＰガス、プロパンガスの料金への対応について、今日も委員会で質問が出されていますけれども、これについてまず最初に質問します。 　本会議でも質問したことがありますけれども、ガス料金は都市ガスだけ対象になっている。政府は、ＬＰ、プロパンは、小規模零細事業者が多いことから、政府

○田村（貴）委員　活用額について、料金の引下げ額とかについては分かりますか。

○田村（貴）委員　昨年決定した地方交付金というのは六千億円でありました。ＬＰガスの引下げの活用は、全自治体ではもちろんないし、一部の自治体にとどまっているし、事前レクで聞いたところでは数十億円程度だったということです。 　政府は、二十二日、地方交付金の追加を発表しました。推奨事業メニューは七千億円計上されていますけれども、ＬＰガスというのは、事業者も多くて、そして、自治体、その事業者共に、事務の煩雑さの問題もあり、この活用というのは限られるのではないかと思いますが、いかがですか。

○田村（貴）委員　そうはいっても、もう全国的に、全自治体的には広がらないんですよ、秋からやってきて。 　ここからは大臣にも聞いていただきたいんですけれども、この生活者支援の推奨メニューの中には、小中学校における学校給食等への支援というのもあるわけです。これは引き合いも多くて、多くの自治体が活用してきました。だけれども、時限的にとどまっている。五百十一の自治体で活用額二百八十億円というのがあります。ここで重要なのは、地方交付金を使って物価高騰対策をする自治体もあるんです。だけれども、できない自治体もあるんです。国費を使って住民サービスに差がついているという現状があるわけです。 　私は、先ほども議論が出ていましたけれども、やはり、国民みんなが物価高騰に対して対策が享受できる、みんなが享受できる、そして最も効果的な物価高騰対策は、消費税の税率を引き下げる、これが最大の対策だというふうに思って

○田村（貴）委員　次に、防衛予算について質問します。 　政府は、防衛費を二〇二七年度に国内総生産、ＧＤＰ比二％に増額することを決めています。 　各国の軍事費で比較しますと、例えばスウェーデンのストックホルム国際平和研究所、ここの二〇二二年度軍事費では、ＧＤＰ比二％に引き上げた場合の日本の軍事費は、アメリカ、中国に次いで世界第三位に浮上します。まさに軍事大国となるわけです。 　配付資料一を御覧ください。財政制度審議会に提出された財務省の資料です。 　国の債務残高対ＧＤＰ比は、二〇二二年度で二五五％に膨れ上がり、ハイパーインフレを起こした戦前の財政悪化を超える状況となっています。 　大臣、こんな状況で軍事予算を倍にすれば、財政状況は更に悪化するんじゃないでしょうか。どこまで債務残高が増えても問題はないと考えているのか、そうでなければ、どこで歯止めをかけていくおつもりなのか、お答えくだ

○田村（貴）委員　その言い分は政府内部ですよ。他国が脅威と感じませんと言っているんですか。世界第三位の軍事費を持つんですよ。それが脅威にならずに何と言いますか。 　昨年十一月の防衛力有識者懇談会の報告書には、防衛力強化の財源について、国債発行が前提となることはあってはならないと書かれています。防衛力強化の財源として、大臣、国債発行を認めるのですか、認めないのですか、見解を求めます。

○田村（貴）委員　今後五年間の整備計画でも、決算剰余金あるいは歳出改革による財源が捻出できなければ、国債発行とか、あるいは国民負担の増大、こうしたところで穴埋めせざるを得ないというふうに私は思います。財政投融資の積立金等や独立行政法人からの繰入れによる拠出というのは、これはもう限界に来ているのではないでしょうか。 　そもそも、大臣、ＧＤＰ二％という数字の根拠はどこから来ているのでしょうか。これはアメリカの要請による数字じゃないんですか。

○田村（貴）委員　必要な防衛力を積み上げてきたとおっしゃいました。その大軍拡路線の中で、予算の使途について幾つかお尋ねします。 　配付資料の二を御覧いただきたいと思います。これは、防衛省の資料です。 　火薬庫の整備の予算は、二十三基地で約百六十億円計上されています。そのうち、スタンドオフミサイル等の大型弾薬庫の火薬庫の確保に四か所、五十八億円計上しています。名前からしてすごいですね、スタンドオフミサイル等の大型弾薬庫の火薬庫の確保。これは自分の自治体で近所にこういうのが来たらどう思うんですかね。 　防衛力整備計画で、五年間の予算総額、整備箇所数については、これはどうなるんでしょうか。