日本共産党

○田村（貴）委員　核爆発を起こして電磁パルスが数千キロに及んでいて、そして、人が生き死に、経済活動が全くできない中で、ここだけで戦っていくんですか。そんな想定のことで基地の地下化をやっていくんですか。もう荒唐無稽としか考えられませんね。 　資料五の、主要司令部にある地下化というのは、陸上自衛隊那覇駐屯地、それから陸上自衛隊健軍駐屯地、これは今の熊本ですね、それから自衛隊那覇病院、それから福岡県の航空自衛隊築城基地、同じく航空自衛隊、宮崎県の新田原基地、那覇基地が対象になっています。 　防衛省にお伺いします。 　これは、何で九州と沖縄だけがこの基地の地下化の対象になっているんですか。九州と沖縄というのは、攻撃の可能性が高まっているということなんですか。

○田村（貴）委員　お答えになっていません。お答えできないんでしょう。整合性がないし、理由もないし。 　築城と新田原基地、日米共同訓練をやっている、普天間の緊急時使用にもなっている、こういうことがあるからリスクがあって、そして地下化しなければいけない、そういうことじゃないんですか。ちゃんと説明してくれないと駄目ですよ。 　防衛財源確保法は提出される、審議されると聞いていますけれども、そこでもしっかりと審議をしていきたいと思います。 　今日は以上で終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日は、公営住宅問題について質問します。 　まず、公営住宅法第一条には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」とあります。このことは、憲法二十五条、生存権の保障の趣旨にのっとり、住宅に困窮する人がないよう国と地方の役割を明記したものと思いますが、大臣に確認させてください。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　よく私たち、住まいは人権と主張しておりますが、まさにこの公営住宅法そのものが憲法二十五条に基づいているものだということを改めて確認をさせていただきました。 　ここで言っている地方公共団体というのは、都道府県並びに市町村という意味でよろしいでしょうか。

○高橋（千）委員　ありがとうございました。確認しました。 　そこで、資料の一枚目を見てください。 　三月五日付の河北新報です。「老朽県営住宅の廃止検討」と見出しが躍っております。今年一月六日、突如、宮城県内の該当する世帯に県から一枚の文書が届きました。県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針なるもので、受け取った住民は寝耳に水だと不安の声を上げております。 　宮城県が管理する県営住宅は百一団地、記事の中にかなり書いてありますが、五百四十八棟、九千四十八戸です。その大半が昭和四十年代後半から昭和六十年代までの二十年間に供給されており、耐用年数を超える住宅は順次廃止していくというものです。 　資料の二枚目に「「県営住宅の集約に伴う移転支援の方針」の概要」というものがありますが、真ん中ら辺に書いていますが、用途廃止住宅の検討ということで、耐火構造七十年、準耐火構造五十五年、木造が五十年という

○高橋（千）委員　今のはどういう意味でしょうか。地方整備局に報告があったけれども、相談ではないという意味ですか。

○高橋（千）委員　なかなか衝撃の答弁でありました。 　そもそも、住宅を造るとか、それぞれの供給戸数そのものについては、当然、国の補助がありますので、協議があると思います。そういう意味でも相談があるのかなと思っていましたら、なかったという答弁でありました。 　それで、背景として、少子化による人口減少と、三・一一の大震災を受けて災害公営住宅が建設されたことで、県内の公営住宅数が震災前の一・四倍となったんだと、需要を供給が上回っていると説明をしています。 　令和二年八月の宮城県県営住宅ストック総合活用計画において、公営住宅の供給は、市町村が地域ニーズに基づき主体的に取り組むことを基本とし、県は県営住宅の新たな建設及び建て替えは行わずと書いてあるんですね。 　それで、ちょっとびっくりするんですが、まず、公営住宅の供給は市町村が主体的に取り組むことを基本というこの県の方針は、一番最初に聞いた

○高橋（千）委員　今の、あるというのはどこか、お答えできますか。

○高橋（千）委員　十年間建て替えをしないということと、将来的にもしないということでは大分意味が違ってくると思いますので、もし局長がおっしゃるように、将来的には全廃という意味ではないんだとはっきり言えるのであれば、それはそうかもしれないんですが、今、住民は、では、どうしたらいいのかということで、非常に迷って、困っているわけなんですね。 　元々、県は災害公営住宅を一棟も造っておりません。岩手県は二千数百も造っていますから、全く違うわけなんですね。それでいて、仙台市が建設した災害公営住宅や市営住宅に将来的に空きが増えるだろうと、それを当てにしているということなんです。私は虫がよ過ぎると思います。 　仙台市当局は、この問題を市議会で問われて、この方針案につきましては昨年十二月に初めて県の担当課から概要について説明があったと答えて、移転先の中に市町村営の住宅などが入っているんだけれども、仙台市の

○高橋（千）委員　そうなんです。調整しながら進めていくと書いているんだけれども、それ、調整する前に出ちゃったんですよ、利用者に対して。だから、市の方だって聞いていませんよという話になっちゃった。これは非常にまずいことだなと。だけれども、そうはいっても、これからどう解決していくかというときに、絶対調整や話合いは必要だなと思ってお話をさせていただきました。 　共産党の県議団が行ったアンケートには、お知らせをもらった方たちが、内容は分かったけれども、突然、集約、移転のチラシが入り、驚いています、ついの住みかと思っていました、高齢で年金暮らし、低い家賃だからこそ支払いできているのに、環境も変わり、家賃の補助、支援もしないで、ここを出ていけというのは言語道断だと、三年前に引っ越ししてまた引っ越すのはつらいです、年も年なので、八十五歳、引っ越しできない、ずっと住み続けたい、出ていけとはひどい、様々あ