日本共産党

○高橋（千）委員　どちらも社総交で対応できるというお話でした。 　激変緩和だと、さっき言ったように、年齢を重ねていくわけですから、収入が増えるというわけではないわけですよね。なので、今の公営住宅の仕組みに近いもの、同じものになっていくように支援が必要だと思いますが、そうなっているでしょうか。

○高橋（千）委員　ちょっと、同じ答弁だったような気がしますけれども。 　それで、ちょっと時間の関係で一つ飛ばしまして、用途廃止の計画が出てしまったことで、新規の募集がされないのでしょうか。そうすると、困るわけですよね。既に入居者から、廃止が決まったからと、修繕を頼んでもやってもらえないという声が聞こえています。 　しかし、さっき言ったように、全て廃止ということが決まっているわけじゃないわけです。また、私は、必要な分は、同じ数ではないかもしれないけれども、やはり建て替えもやっていくべきだと思っています。そういう点でも、新規の募集というのは必要だと思います。積極的に募集や修繕も行っていくべきだと思います。その点で意見を聞きたい。 　それで、資料の三番を見ていただきたいんですが、県営住宅の一般公営住宅は、浴室は一〇〇％あるんですけれども、浴槽が設置済みなのは二九・八％、三割を切っているんで

○高橋（千）委員　浴室は必要ですとまで言ってくれたのに、浴槽は自治体に任せると言われるのはちょっと残念な気がいたしました。やはり、一条の精神に照らして、また、時代が変わってきているということもあるんですから、これはもう一声、やはり見直しをしていただきたいと思います。 　今、本当に、災害時の問題や困窮者の対策や、そして子育て支援という点でも公営住宅の役割は見直されてきていると思います。ニーズはどんどん増えてきていると思うんですね。そういう意味で、廃止だけが前に出るということではない見直しを求めていきたいし、是非国も相談に乗っていただきたい、このことを求めて、終わりたいと思います。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、優生保護法の問題についてお伺いいたします。 　今年、連続して五つの判決が出ております。いずれも、除斥期間は適用しない、そして国の賠償責任を認めております。昨年来のこれまでの高裁判決四つも、全て除斥期間の適用を認めておりません。もうこの問題で除斥期間の適用を認めないというのは司法の判断としては定まってきていると言っていいと思います。覆ることは最高裁に行ってもないと思います。 　その一方で、原告の方も高齢で、次々亡くなっております。先週の大阪高裁の原告の小林宝二さんは九十一歳なんですね。昨年、原告として共に闘ったパートナーを亡くされております。昨日、院内集会がありましたけれども、小林さんは、これ以上待つことができない、こうおっしゃっておられました。これ以上、解決を先延ばしすべきでないと思います。 　そして、昨日の院内集会で、議連会長代

○宮本（徹）委員　今後の対応の在り方について議連に検討をお願いしているということなんですけれども、議連の側からしても、政府が裁判で争い続けるということになったら、なかなかこれは進むべきことが進んでいかないことになってしまうわけですよね。 　先ほど大臣は除斥期間の問題について、優生保護法の問題に限らないほかの問題まで波及するんじゃないか、こういうお話がございました。あるいは、除斥期間の適用を制限する根拠と範囲には、いろいろ判決によって違いがあるということをおっしゃいました。 　ですけれども、法律上の問題は、ハンセン病の解決のときは、法律上の問題については意見があると、意見があるということを一方で表明しながら、しかし、熊本地裁の判決を受けて、控訴せずに時の総理の判断で解決に進んでいったわけですよね。私はそのことと同じことを今回もやらなければならないと思うんですよ。 　とりわけ、やはりこの

○宮本（徹）委員　適切に判断ということをおっしゃるわけですけれども、政治家として何が適切なのかということを考えた場合は、これはもう速やかに、早期に解決を図るというのが適切だ、そう思うんですよね。 　加藤大臣も、内心はそう思われているのではないですか。その点は、そういう思いがあるんじゃないですか。

○宮本（徹）委員　これは本当に政治判断だと思うんですよね。与党の皆さんの中でも、この問題は本当に早期に解決しなきゃいけないというのが圧倒的多数の皆さんの思いだと思いますので、是非皆さんからも、もう上告せずに解決を図るべきだ、この声を官邸に向けて上げていっていただきたい、そのことを心からお願い申し上げたいと思います。 　では、次に、法案の質疑に入ります。 　まず、ちょっと通告の後ろの方の話なんですけれども、今回の法改正で一体お金の流れはどうなるのかということなんですけれども、今回の法改正で見れば全体では国庫負担が大きく減るということになっているわけですけれども、大臣、今回の法改正全体で、国庫負担は一体幾ら減りますか。大臣に答えてもらいたい。

○宮本（徹）委員　今お話ありましたように、今回の法改正全体では、九百十億円も国庫負担を減らすというのが今回の法改正の中身なんですね。 　じゃ、どこの負担が増えているのかということで、資料の一番最後、八ページ目に厚生労働省提出の資料を載せておきましたけれども、左側が出産一時金関係のものがない場合ですね。協会けんぽは負担が二十億円増えます、共済組合は負担が二百四十億円増えます、後期高齢者は八百二十億円増えますと。出産一時金のところの法改正まで入れた場合は、協会けんぽは二百三十億円増えます、健保組合は三十億円増えます、共済組合は三百二十億円増えます、後期高齢者は九百五十億円増えますという中身になっているわけでございます。 　現役世代の負担軽減とかと言っておきながら、中小企業で働いている方が多い協会けんぽも負担が増えるというのが今度の法改正の中身ということになっているわけですよね。ですから、今

○宮本（徹）委員　もうお金の流れははっきりしているわけですね。結果としてということを言いますけれども、別に、浮いたお金を更に保険料の負担軽減のために、国庫負担を減らさないという選択肢だって制度設計によってはできるわけですけれども、そうではなくて、あえて九百十億円国庫負担を減らすという中身になっているわけです。 　じゃ、この減らした九百十億円は今後どこに行くんでしょうか。

○宮本（徹）委員　先ほどの話だと、社会保障の自然増の抑制の一部を構成するかのような話なわけですよね。社会保障の予算を、本来伸ばすべきものを伸ばさずに、国庫負担を減らして、結局、岸田政権は今軍事費を二倍に増やそうとしておりますけれども、お金に色はついていないですから、そういうところに回っていくんじゃないかということを私は言わざるを得ないというふうに思います。 　その上で、国庫負担を減らして最も大きな影響を受けるのが、七十五歳以上の高齢者の皆さんです。資料の三ページ目に、高齢者の負担率がどうなるのかというのを、資料をいただいたものをグラフにさせていただきました。青い棒グラフが現行制度、ダイダイ色が見直しの場合の負担率ということになります。二〇二四年よりも二〇二六年、二〇二八年と、現行制度に比べてかなり大きく負担が増えるということになっていくわけです。 　これは本会議でもお伺いしましたけれど