日本共産党

○高橋（千）分科員　かなり端数を切ってお答えをいただいたんですが、そういうことにしておきましょう。 　それで、六ケ所にある使用済燃料貯蔵センターは現在二千九百七十トンあるわけですが、再処理されない、つまり約束が履行されない場合は元の原発に返還することになっています。 　私の手元の資料で申し訳ないんですが、美浜原発は、管理容量が六百二十トンに対して現在四百八十トン、残り百四十トンですが、既に六ケ所村では百六十トン貯蔵しています。つまり、オーバーしているということです。浜岡原発も、千三百トンのキャパに対して千百三十、六ケ所は二百四十六トン貯蔵していますので、ここも完全に超えております。 　各原発でもサイト内に乾式貯蔵の計画などで動いているのは承知していますが、どこかが引き受けてくれる、あるいは、当面は考えなくてもいいやと原発を動かしてきた、まさにトイレなきマンション、この現実を見るべきだ

○高橋（千）分科員　その中間貯蔵というのがまさに矛盾の、要するに受皿が今ないものだから取りあえず置いておく、それが矛盾を更に拡大させているわけであります。 　私も、一昨年だったと思いますが、寿都町に行って町長さんにもお会いして、そして住民の皆さんの声を伝えたわけですが、確かに、核のごみは絶対に誰かがどこかで処分をしなければならない、引き受けなければならない、だからこそ、これ以上増やすことはやめるべきだ、そうでなければ矛盾が拡大するだけだということを重ねて指摘をしたいと思うんですね。 　こうした中で、既に多くの議員が取り上げておりますが、ＧＸ方針で、原発再稼働や六十年超の延命、建て替えという名の新設を決めたことは承服できません。まして、原発事故を契機に原子炉等規制法を改正して、原則四十年と書いたものを削除し、電気事業法に移す、年数については利用の観点だからと分けたことは納得がいきません。

○高橋（千）分科員　実際には、六十年どころか、四十年たたずに廃炉しているのが圧倒的だと思います。もちろん、その理由は様々だというお話があったわけですが。 　ＧＸの基本方針案に対するパブコメの中でこのような意見がありました。運転期間を延長するより、期限が来たら、新しい技術による建て替えや新設をする方が安全で、かつ新しい技術の取り入れが進むというもの。真っ当な意見だと思うんですね。経営的に見ても本来そうなんじゃないかと思うんです。だけれども、答弁が、電力の安定供給及び二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現云々ということで、ああ、なるほどなと思ったんです。 　平たく言えば、エネルギー基本計画に基づいて原発二〇％から二二％を達成するには、現在再稼働が十基、これを三倍にしないと達成できません。二〇三〇年までということなら、新設、ましてや革新炉などを整備するというのは全く間に合わないという単純な理

○高橋（千）分科員　今、その先というお話がありました。やはり、原発依存を減らしていくというのが与党の方針でもあったはずですけれども、その先を今言っているわけなんですよ。 　つまり、経団連などは、昨年五月のグリーントランスフォーメーションに向けての提言の中で、二〇五〇年のカーボンニュートラルを目がけて、やはり原発を更に増やしていく、運転期間六十年への円滑化は必要だ、延長もしなさい、そのためには規制を合理化しなさい、こういうふうに言っているわけですよね。規制がやはり時間がかかるから、その分節約しなさい、カウントしないというのもそうした中から出てきたんだと思うんですね。そうすると、幾ら安全を第一にと言っても、その言葉が単なる枕言葉になってしまうわけなんです。 　今日は本当は再エネの話もしたかったんですが、時間の関係で、もう言い切りにしたいと思うんですが、残念ながら、原子力委員会の基本的考え方

○本村分科員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　給食の無償化、そして過酷な教育実習の問題、そして教員不足、非正規の教員の方々の問題について質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、給食の無償化についてですけれども、物価の高騰の下で、今、政治がやるべきことは、本気になって暮らしを応援することだというふうに思います。そういうときに、給食の無償化というのは子育て世帯の家計の直接支援になるというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○本村分科員　昨年の十二月二十一日ですけれども、日本共産党の岐阜県委員会の皆さんと一緒に大臣宛てに要請を行わせていただいたんですけれども、岐阜市では給食費の滞納が増えている、このことに私は大変危機感を抱いております。岐阜市では、就学援助も生活保護の基準の一・三倍から一・五倍に引き上げたにもかかわらず、不認定の方々が三百人以上いらっしゃるということで、生活保護やあるいは就学援助だけでは救えていないという現実があります。 　保護者負担と書いてある学校給食法を変えなければいけないというふうに私は考えておりますけれども、それは、義務教育は無償と規定をしております憲法二十六条を実現することだというふうに思います。 　学校給食は教育の一環でございます。政府は、一九五一年に義務教育無償の範囲をできるだけ早く広範囲に実現したいというふうに答弁をしておりました。次は学用品やあるいは学校給食費、できれば交

○本村分科員　是非来年度もこの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金などの財政措置をして、給食無償化などで子供たちやあるいは子育て世帯を応援する、そういう地方自治体を是非支援をしていくことが必要だというふうに考えますけれども、内閣府の副大臣に来ていただきました、よろしくお願いしたいと思います。

○本村分科員　この四月から給食費の値上げ、保護者負担を増やすという自治体が予想されているわけです。ですから、これから検討ではなくて、早くやるんだということを示していただきたい、決定をしていただきたいと思いますけれども、副大臣、お願いしたいと思います。

○本村分科員　是非早急に決めていただきたいというふうに思います。 　地方財政措置などを担当しております総務省にもお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、食材費の高騰の下で、来年度一年間を通じて給食費の無償化や負担軽減、これが行えるように地方財政措置をしっかりとしていただきたいというふうに考えますけれども、政務官、是非お願いしたいと思います。

○本村分科員　生活保護や就学援助では救えていないところがあると先ほど申し上げました。そして、政務官の地元の愛知県の自治体で、給食費が四月から負担増になるという自治体があるわけで、やはり政務官も是非御努力いただきまして、関係省庁と御努力をいただきまして、給食の無償化、負担軽減ができるように是非していただきたいというふうに思っております。 　農水省にもお伺いしたいというふうに思います。 　給食費の値上げ、これを絶対にやらせないために、この物価の高騰の下で、それぞれの御家庭でも今様々節約をしているというふうに思います。そういうときだからこそ、学校の給食、保育園の給食などで地元産のよい食材をおなかいっぱい食べてもらえるように、そして、今苦しんでいる農家の方々も応援するという取組が必要だというふうに思います。 　子供たちの給食、そして大学生などの学食の負担、これを軽減するために、農林水産省とし