日本共産党

○宮本（岳）委員　法案四十二条四項、理事は書面で理事会の議決に加われるとされております。他方、四十二条一項で、理事会の決議は理事の過半数の出席が必要とされております。これは評議員会も同様であります。 　そこで聞くんですけれども、二〇二一年六月二十五日の通知、「理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について」では、理事会の開催の意義について、監事の意見も踏まえつつ、理事が相互に意見交換を行うことを通じて法人の業務執行に関する意思決定が適切にされることが期待されると記されております。しかし、出席の過半数が書面出席ということになれば、意見交換の場としての理事会や評議員会の趣旨にそぐわないことになるのではないかと私は思いますけれども、文科省の認識はいかがでございましょうか。

○宮本（岳）委員　参考人質疑の中で、税制優遇や私学助成、幼児教育、高等教育の無償化等の進展によって、それにふさわしいガバナンス構造の現代化を図っていくことに対する社会的要請もますます高まっているということが語られました。これに対して、幼児教育の無償化が実現したことは本当に感謝の気持ちしかないけれども、そういうようなことが達成されたからちゃんとガバナンスを守りなさいよ、今まで以上にやりなさいよと言われるのは、私はちょっと違和感がございますという御意見もございました。 　税制優遇や公費助成、幼児教育、高等教育の無償化が行われているから公共性を確保すべきというんですけれども、それは少しおかしいのではないかと私も思います。 　そもそも、公共性について、私立学校法制定時の提案理由ではどのように述べられていたか、私学部長、是非紹介していただきたい。

○宮本（岳）委員　公の性質、つまり、私立学校は、国公立学校同様、公教育を担っているということであります。 　更に言えば、私立学校に在籍する学生、児童生徒の割合は、大学、短大で約七五％、高校で約三四％、幼稚園は八八％と、私立学校は我が国の学校教育の発展に大きく貢献をしております。だからこそ、一九七五年には私立学校振興助成法が成立をし、いわゆる私学助成が始まりました。 　そこで、配付資料一を見ていただきたい。法案可決時の参議院文教委員会の附帯決議であります。 　赤線部、「私立大学に対する国の補助は二分の一以内となっているが、できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること。」となっています。これはまさに国会の意思であります。この国会の意思がその後どのように扱われてきたか。 　資料二は、日本私立学校振興・共済事業団が作成してきた「私立大学等における経常的経費と経常費補助金額の推移」という資

○宮本（岳）委員　分母に不正確があるという説明でした。ならば文部科学省が正確だと考える経常的経費を計算した上で同じように表を作ってくれと言って出てきたのが、資料三であります。 　文部科学省が正確だとする数字で計算してみても、資料三のグラフが示すように、二〇〇八年以降も補助割合は一貫して減り続け、二〇二一年度で一一・六％にすぎません。 　結局、一九七五年の国会の意思、私学助成の二分の一への引上げに照らせば、ずっと逆行し続けているわけですね。 　そこで、大臣に確認したいんです。 　一九七五年の附帯決議の経常経費二分の一目標は捨て去られたのか、それとも、公教育としての私立学校がその役割を果たすためには経常費補助二分の一の達成は依然として重要であり必要だと大臣はお考えか、はっきりと御答弁いただきたい。

○宮本（岳）委員　当然です。だから、私学関係者は、学生や生徒、保護者とも力を合わせて、毎年膨大な、私学助成増額を求める請願署名を国会に届けてきました。 　この請願の紹介議員には、ほぼ全ての会派の議員が名前を連ねております。ならば採択されてしかるべきではないかと思いますが、審議されることなく、国会会期末の委員会で不採択が報告されるということが繰り返されてまいりました。これほど憲法十六条に定められた国民の請願権を愚弄する話はないと思うんですね。 　委員長、今国会こそ請願の審査をするための委員会の開催を求めたいんですが、是非理事会で御検討いただきたい。

○宮本（岳）委員　先日の参考人質疑で、学校法人ガバナンス改革会議座長の増田宏一参考人からは、二〇一九年と二一年の骨太方針で決まった、この二度の閣議決定を翻す対応は国のガバナンスが問われている、そういう御意見も出されました。 　報告書をまとめていただいた座長としての思いは受け止めたいと思うんですが、国のガバナンスの問題を言うのならば、何でもかんでも骨太方針や閣議決定で進められると考えている今の政権の手法こそが問題だと言わなければなりません。閣議で決めようが、関係者や国民の実態を無視しては政治も行政も進められない。このような手法こそ直ちに見直すことを求めて、私の質問を終わります。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　前回の質疑で、過去の感染の波、第六、第七、第八波と、死亡者数が大幅に増えていることを指摘をいたしました。コロナ感染による死亡者に占める七十歳以上の高齢者の割合が非常に高いということで、第六波以降は九割以上となっているということであります。オミクロン流行の第六波以降、高齢者の死亡者数が極めて増加をしているということは重大であります。そこで、高齢者施設の感染状況がどうなっているのかについて確認をしたいと思います。 　厚労省にお尋ねしますが、高齢者施設におけるクラスターの発生件数は波ごとで見た場合にはどういう状況になっているのかを教えてください。

○塩川委員　クラスターの発生件数、第六波で三千件以上、第七波で六千六百、第八波では約九千件ということで、非常に増加をしているわけであります。 　そういったクラスターの発生によって施設内での感染者が非常に増えているという懸念があるわけですが、高齢者施設内の感染者が病院逼迫に伴い入院できずに施設内療養となる留め置き、これに伴う高齢者施設での療養者数というのは波ごとにはどのぐらいになっているのかについてお答えください。

○塩川委員　高齢者施設を含む社会福祉施設、大半が高齢者施設ではあるわけですけれども、このように大変療養者数が増えております。これは単に、軽度だから療養者として施設にとどまっているということではなくて、病院の逼迫状況の影響も反映をしているということも見なければなりません。社会福祉施設の大半を占める高齢者施設で留め置きが大きく増加をしているということに強い懸念を覚えるわけです。 　ちなみに、このような高齢者施設、社会福祉施設でのコロナ感染の死亡者数というのが波ごとにどうなっているのかというのは、これは厚労省としては把握をしているんでしょうか。 　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕

○塩川委員　是非把握をしていただきたいと思っています。 　例えば、京都府では、第六波から第八波のコロナ死者のうち高齢者施設内で亡くなっていた人が一六・五％に上っていたということがあります。ですから、本当に、重篤なのに入院加療ができずに施設内で亡くなられる方というのがかなりの割合いらっしゃるということでした。 　東京都高齢者福祉施設協議会の調査では、入院が必要として入院調整した感染者のうち、入院できたのは三四％、入院できなかったのは六六％に上ったとのことであります。施設内療養により施設内での感染者数が増加する傾向にあると指摘をしております。死亡者数で見ると、入院先で死亡した人が二十五人で、施設内での死亡が三十六人と、施設内が多くなっているということであります。 　このように、感染者の施設内療養、留め置きというのが感染拡大、そして死亡者数の増加につながっているのではないのかと思うんですが