日本共産党

○赤嶺委員　国会を通る前に、具体的な調整を開始したと、今出している資料に書いてあるじゃないですか。防衛大臣は意識的にその部分は答弁を抜かしましたけれども、皆さんの文書に書いてあるんですよ、具体的な調整を開始したと。これは、国会の審議を待たずに、もう既に始まっているということじゃないですか。総理の説明は、これはもう通らないと思いますよ。誰が聞いても通らない。 　嘉手納弾薬庫だけではありません。２プラス２は、空港、港湾の軍事利用の拡大に向けて日米が協力することを決定いたしました。その翌日には、米軍が宮古島市にある下地島空港の使用申請を沖縄県に提出しています。 　下地島空港は、開港以来、政府と沖縄県との間で、民間航空以外の目的に使用しないことを確認している空港です。さらに、敵基地攻撃能力の保有や、あるいは先端軍事技術の共同研究など、次々と三文書の具体化に着手しています。 　総理が米国には説

○赤嶺委員　２プラス２のときに民間空港の使用が言われて、これを待っていたかのように、米軍は、国会の審議も待たずに、下地島空港を使わせてくれと言っているんですよ。総理の答弁と全く当たらないじゃないですか。 　結局、この間の総理の対応というのは、辺野古の問題と同じです。どれだけ県民が反対の意見を示しても、とにかく日米合意ありきで工事を強行しております。 　私は、これは単に進め方の問題ではないと思います。南西諸島から南シナ海に至る地域の島々に長射程ミサイルを配備するというのは、元々これはアメリカの戦略から始まったものです。軍事費をＧＤＰ二％に引き上げるというのも、アメリカが同盟国に繰り返し要求してきたものであります。大軍拡、大増税の大本には、根深い対米従属の構造があるということを厳しく指摘しておきたい、このように思います。 　三文書の内容について伺います。 　総理は、施政方針演説で、いわ

○赤嶺委員　今、決定していない、このようにお答えになりました。それを誰も本気で受け取る人はいないと思いますよ。 　三文書では、陸上自衛隊の地対艦ミサイル連隊を現在の五つから七つに増やし、その七つ全てに長射程ミサイルを配備する計画になっています。沖縄では、既に南西諸島に部隊が置かれ、今年度中に石垣島、来年度にはうるま市の勝連にも新編する計画になっております。 　こうした部隊のミサイルを長射程のものに置き換えていくということではないのですか。これは、沖縄に配備することになるのは明らかではありませんか。

○赤嶺委員　今、一二式ミサイル部隊を配備しているわけですよ。今後、長射程ミサイルはこの部隊に配備するということが出ているじゃないですか。これは、沖縄に配備しないというのではなくて、やはり今、事態を県民に対して真正面から説明していないという具合にしか受け止められません。 　そもそも、沖縄にミサイル部隊を配備するときの政府の説明は、防衛上の空白を埋めるということでありました。防衛大臣はそういう説明をしてきたと思います。ところが、部隊が立ち上がる時期になったら、敵基地攻撃のためのミサイルを配備する、このように言い出しました。相手国から真っ先に攻撃される基地になります。これでは話が違うではないかという声が上がるのは、私は当然だと思います。米軍の訓練についても、当初は計画はないと言っておりましたが、昨年、与那国駐屯地で行いました。 　総理、余りにも国民を、住民を、そして沖縄県民を愚弄するやり方で

○赤嶺委員　沖縄での今までの自衛隊の配備の仕方を見ると、最初は与那国島はミサイルの計画はありませんでした。しかし、今はミサイルも配備すると言っています。米軍は絶対に来ないと説明していましたが、米軍は来て訓練をしております。 　まともな説明をしたことがないんですよ、防衛省は。やはりこういうやり方が、今度は長距離ミサイルの話が出てきていますよね。出てきて、今防衛大臣は、もしも配備することになれば説明していきたいと思っていると。これが県民を愚弄するやり方ではないか。 　総理、そのように指摘されても仕方がないんじゃないですか。

○赤嶺委員　今、防衛大臣、図らずも、結局、南西諸島に長射程ミサイルを配備するという、結論がありありの答弁だったじゃないですか。まだというのは、今からやるということでしょう。 　石垣市議会で、昨年の十二月に、長射程ミサイルの配備について政府に説明を求める二つの意見書を可決いたしました。元々自衛隊の配備に反対だった議員の提案した意見書だけではありません。賛成だった議員の提案した意見書も可決をしております。彼らからすれば、専守防衛という前提で政府に協力してきたのに、一方的にはしごを外されたようなものであります。 　最近、石垣島で、本土に出ている若い人たちが、自分らは将来石垣に戻れるだろうか、このように話していたということを聞きました。宮古島でも、あるお母さんが、息子にこの島で根を張って暮らしなさいとは言えない、このように話していたそうです。こういう思いをさせていること自体、南西諸島の防衛体制

○赤嶺委員　防衛力を強化することが、軍隊を強化することが国民保護に役に立つと言って、沖縄県民が信用すると思いますか。沖縄戦の最大の教訓は、軍隊は住民を守らない。総理が一番よく知っているでしょう、沖縄担当大臣、外務大臣もやって。そういうことを知りながら、白々しい答弁をするんですか。 　最後に、政府は一体何のために大軍拡を推し進めようとしているのかという点です。 　二〇二一年十二月、米軍と自衛隊が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を作成したことが報じられました。台湾海峡をめぐって軍事衝突が起こったときに、米軍が南西諸島の約四十か所の島々を拠点に中国艦艇へのミサイル攻撃を繰り返し、自衛隊が安保法制に基づいて後方支援を行うという内容です。まさに南西諸島全域を戦場にする計画です。 　総理、こういう計画を作成したんですか。

○赤嶺委員　南西諸島に住んでいる住民は国民じゃないんですか。今にも長距離ミサイル、敵基地攻撃ミサイルが配備されて、住めなくなるんじゃないかとおびえているんですよ。おびえている人たちがいる、それに対して、いや、国民の命を守るためだ、こういうことを言ってごまかそうとする。 　今度の共同作戦計画というのは、作っていることを認めておりますが、今度の２プラス２でも、着実な進展を歓迎すると。そして、その中で、海兵沿岸連隊という部隊に再編することも明記しています。小規模な部隊が島々に分散して展開し、無人の対艦ミサイルで、相手の艦船を攻撃するというものです。まさに報道された共同作戦計画の具体化です。国民の命に関わる問題ですよ。政府間だけで秘密裏に進めることなど許されるはずがありません。 　台湾問題をめぐって政府が一体どういうことをやろうとしているのか、その結果、国民にどれだけの犠牲が生じることを想定し

○赤嶺委員　軍事力を強化して国民の命を守るというのは、沖縄戦を体験した県民にとっては絶対に納得できるものではありません。 　日本政府がやるべきことは、緊張を高めることではなくて、アメリカや中国とも、平和外交、話合いで平和をつくるための……

○赤嶺委員　努力をすることだと申し上げて、質問を終わります。