日本共産党

○本村委員　資料の八を見ていただきたいんですけれども、先ほど子供さんと関わるというお話がありましたけれども、保育者の方々は、今の国の配置基準では子供との関わりが十分できないと、七二％の保育士の方々が訴えているんです。保育指針でやるようにというふうに言われるけれども、そういう保育士の配置基準になっていない、これが大問題だというふうに思います。 　資料の七、パネルを見ていただきたいんですけれども、これも実行委員会の皆さんが、この人員配置基準ではもう限界というふうに感じたエピソード、アンケートに寄せられた保育士さんの声です。 　三歳児のケースです。国の保育士の配置基準では、二十人に一人でケアするということになっております。このイラストでは、三歳児十八人を一人でケアをしているケースです。 　このように書かれています。 　三歳児十八人を一人で担任をしていたとき、まだまだお漏らしをする子も多い

○本村委員　それができていないから今質問させていただいて、様々なリスクがあるんだと現場から声が上がっていることを真摯に、重く受け止めていただきたいというふうに思います。 　保育士の基準、先ほど七十五年前ということを申し上げましたけれども、格段に仕事の量というのは増えているというふうに思います。この十年以内の間でも確実に仕事は増えているというふうに思いますけれども、加藤大臣、お答えをいただきたいと思います。

○本村委員　今、配置基準の見直しが一番効果があるというふうに、ほかの党の方からも言っていただいたんですけれども。 　今、この十年以内に、十一時間保育が当たり前になったと。確実に仕事が増えています。保育の長時間化。保育士の長時間労働というものは、世界の各国と比べても日本は異常に長いという資料も出ております。 　この十一時間保育の問題や、ゼロ歳であれば五分ごとに午睡のチェックをしなければいけない。乳児さんの突然死症候群、こういうものを防ぐために、お昼寝の子もいるし、朝寝の子もいるし、夕方に寝る子もいるそうですけれども、息の具合を手をかざして確かめて、あるいは体に手を当てて呼吸をしているかどうか確かめて、うつ伏せ寝はないかどうかをチェックする。ミルクの対応、離乳食の対応、子供たちが寝ていても休むことはできないと。 　また、アレルギーの子供たちもいらっしゃるということで、安全配慮も必要になっ

○本村委員　一問、総務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　来年度の保育士の配置改善をする加算、これは地方交付税措置を行いますねということ、そして、公立保育園も、保育士の配置、改善できますねということを確認させていただきたいと思います。短く、申し訳ありません。

○本村委員　そこで、四歳児、五歳児のクラスで保育士を配置する改善、ずっと首相も答弁しているんですけれども、ここに要件がある。保育士の平均経験年数が十二年以上で、しかも、チーム保育推進加算をやっている保育所だと。 　名古屋市の実例を見てみますと、資料の十三でお示しをさせていただいているんですけれども、例えば名古屋市でいいますと、私立の保育所は三百五十四園あるんですけれども、チーム保育推進加算を使えているのは八十八園です。そのうち、百二十一人以上の私立の保育園は二十三園しかありません。私立の保育園の六％しか使えない。 　なぜ、こんな、入口で狭めてしまうんでしょうか。もっと全ての保育園で使えるように改善するべきじゃないですか。十三億円とか四十億円とか、そんなのじゃ足りないんですよ。是非改善してください、小倉大臣。

○本村委員　軍事費は二倍にもかかわらず、国際的に遅れているこの保育士の配置基準の改善は後回し、こういう政治を変えるべきだということを強く求め、質問を終わらせていただきます。

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　私は、昨年十月二十四日の当委員会で、統一協会と政治の癒着、特に自民党地方議員の中に統一協会が深く浸透しているという実態を示して、この関係を断ち切れるかどうかが鍵だと指摘をいたしました。岸田首相は、党のガバナンスコードを改定し、関係を絶つという方針を明確にして、地方についても周知徹底すると答弁をされました。 　今日は総理がいらっしゃいませんので、官房長官に確認いたしますけれども、党のガバナンスコードを改定し、関係を絶つという方針を明確にして、地方についても周知徹底するという、この総理の答弁に間違いないですね。

○宮本（岳）委員　資料一を見ていただきたい。昨年十月二十五日の自民党総務会で改定されたガバナンスコードの新旧対照表であります。 　そして資料二が、昨年十月二十六日付で、茂木幹事長名で自民党の国会議員と地方組織に出された通知であります。 　通知は、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係遮断について」と題されており、「国民から疑念を抱かれることのないよう、党所属の国会議員に対して、旧統一教会及びその関係団体との関係遮断を徹底し、活動を助長する行為、及び、これらの組織・団体からの不当な政治的な影響力を受けうる行為については、厳にこれらを控える方針を明確に打ち出すものです。」と書かれてございます。 　松野官房長官、統一協会及びその関連団体との関係遮断の徹底に、あなた自身が当然このガバナンスコードを遵守していなければならないと思いますし、また、閣僚はもちろん、地方も含めて自民党全体がこれ

○宮本（岳）委員　そこで、まず西村明宏環境大臣にお伺いしたい。 　あなたは統一協会と関係を持っておられないか、そして、あなたはこのガバナンスコードを遵守するというお立場、大丈夫ですか。

○宮本（岳）委員　ところが、資料三を御覧いただきたいんです。共同通信の調査結果を報じた東京新聞の記事でございます。 　千葉など自民党の十二県連が統一地方選挙の候補者を公認、推薦する際に旧統一協会との接点や関係遮断の意思を確認しない方針だと報じられ、左上の表、旧統一協会側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針の県の冒頭に宮城県が挙がっております。 　環境大臣、あなたは現在も自民党宮城県連の会長職にあるはずです。なぜ、地方選挙の候補者に対して統一協会との関係遮断の意思を確認しないんですか。