日本共産党

○宮本（岳）委員　私は、この間、ＮＨＫから受信料契約等の業務を委託する全日本放送受信料労働組合、全受労の皆さんからお話をお伺いいたしました。訪問によらない営業で契約取次ぎが激減し、受信料収入が揺らぐのではとの懸念を示されておりました。この方々は、毎日地域を歩く中で、ＮＨＫに対する市民の受け止めや、その変化を日々実感しておられます。不祥事が相次いだ時期は、まさにＮＨＫへの不信、不満を真正面から受け止めて、信頼回復の最前線に立ってこられたわけですね。 　営業とは、単に契約者を増やせばいいというものではないと思います。ＮＨＫに対する市民の声を集めて、それがＮＨＫに反映されることで、信頼の回復を促す重要な役割があるのではないかと私は思いますけれども、会長、いかがでございましょうか。

○宮本（岳）委員　全受労の皆さんからは、新たな雇用問題も起こっているとお聞きをいたしました。 　ＮＨＫは、二〇二三年度をもって訪問による営業がなくなるため、営業に当たっていた地域スタッフに対し、受信料未納者の集金を担う仕事に当たってもらうとし、現在その任に当たっているメイトさんと呼ばれる方、この方の契約を全て二三年度で終了するということであります。 　資料六を見ていただきたい。新しい個人委託制度における委託費モデルという、これはＮＨＫから提出を受けた文書であります。 　新しい委託契約で収入が激減するのは一目瞭然です。上段のパターンＡ、年収四百四十万円、これがほぼ現状レベルと聞いておりますけれども、パターンＢ、年収三百六十万円、パターンＣとなると、年収二百八十万円となっております。こういう委託費モデルで今検討していることは、ＮＨＫ、事実ですね。

○宮本（岳）委員　時間が参りましたから、最後に一つだけ会長に。 　こういう労使の問題をここで議論するつもりはございません。

○宮本（岳）委員　はい。 　最後に会長に、ＮＨＫに働く方々の労働条件や賃金についても、しっかりと守り、引き上げていく必要があると考えますが、その思いをお聞かせいただいて、終わりたいと思います。

○宮本（岳）委員　ありがとうございました。終わらせていただきます。

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表し、放送法第七十条第二項に基づき、承認を求めるの件、いわゆるＮＨＫ二〇二三年度予算の承認に対して、反対の討論を行います。 　放送の自主自律を遵守しなければならないＮＨＫ執行部、経営委員会の無反省極まりない姿勢に、国民の信頼は得られていません。 　ＮＨＫのかんぽ生命の不正販売報道をめぐって、我が党は、ＮＨＫが日本郵政グループからの圧力に屈して、第二弾の放送を延期し、経営委員会が会長を厳重注意したことは、放送番組は、何人からも干渉され、規律されることがないと規定する放送法第三条及び経営委員に個別の番組に干渉することを禁じる第三十二条に反する行為であると厳しく指摘し、二〇二〇年度、二一年度、二二年度のＮＨＫ予算の承認に反対いたしました。 　経営委員会は、今なお厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け、国民への説明責任を放棄し続けています。こうした下で、

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　先月のトルコ・シリア地震での犠牲者の方に心から哀悼の意を表し、全ての被災者にお見舞いを申し上げます。 　二月六日の発災から百時間、あるいは二百時間以上たって救助された方も何人もおられます。二月十三日には四歳の女の子が百七十八時間ぶりに、二月十八日には二百九十八時間たって四十歳代の夫婦が助け出された。私は、衝撃とともに、希望の思いを同時に受けたところであります。救助を諦めてはならない、この地震の大きな教訓であろうかと思います。 　一方、日本では、大きな災害が起きるたびに、発災後七十二時間が生存のタイムリミットのように強調されています。例えば、迫る七十二時間、焦りとか、七十二時間、緊張の捜索、そうした報道もあります。 　内閣府に伺います。 　いわゆる七十二時間、この生存確率が高いというのは、阪神・淡路大震災の事例を基にしてのことなのか、

○田村（貴）委員　その阪神・淡路大震災の、神戸市消防局が出した、実はこれが唯一のデータなんですよ。これは、三日目と四日目の分岐点で死亡者が高まったと。これが七十二時間で独り歩きしているんです。 　その神戸市消防局の発表でも、発災四日でも五・九％、生存率。五日目でも五・八％。生存者が確認されているわけなんですね。何度も内閣府に確認したんですけれども、もうこれしか根拠、エビデンスがないわけなんです。 　そして、もう一つ紹介したいのは、消防庁がまとめた東日本大震災における津波災害に対する消防活動のあり方研究会報告書では、教訓として、「津波災害の特徴として、七十二時間を超えても、押し流された建物の中などに閉じ込められた要救助者を発見・救出する可能性は十分あるので、引き続き人命検索に取り組むことが必要である。」そして、災害医療の専門家の意見を紹介して、水分を何らかの形で摂取できる場合には、一、二

○田村（貴）委員　明快な答弁でありました。 　ちなみに、先ほどの神戸市消防局のまとめなんですけれども、ここでも七十二時間とか、それから三日間という表現、そして評価については何も書かれていないわけなんですよね。 　ここに、内閣府が作った、みんなでつくる地区防災計画というのがあります。この表紙にこう書いているんですよね。生死を分けるタイムリミットは七十二時間、断定しているわけです。現場の救助活動とも違うし、これは誤解を与えますよね、大臣。 　それから、資料をお配りしています、資料一。内閣府告示第二百二十八号です。ここで何て書いてあるか。第六条で、被災者の救出を実施できる期間は、発災の日から三日以内とすること。断定しています。 　資料二、御覧ください。災害救助事務取扱要領、ここに何て書いてあるか。「法による被災者の救出を実施できる期間は原則として三日以内とする。災害のため生命又は身体が危

○田村（貴）委員　結局明らかになったのは、昭和二十八年の告示で初めて明記されて、根拠がないわけですよ。何の根拠もないわけですよ。ただ三日とされてきた、それをずっと継承してきているわけですよ。 　特別基準とおっしゃった。一般基準とすべきじゃないですか。何で三日に限定するんですか。三日たったら行方不明者は死亡扱いですか。こういう文書があること自体、本当に驚きですよ。 　救出の期間、この数十年間の間に災害救助の技術の向上があって、医療の進歩も目覚ましいものがあります。七十年前に作られた根拠なき基準がずっと踏襲されています。三日と断定するのは、これまでの災害救助の経験からしても、トルコ地震の事例から見ても、適切ではありません。 　阪神・淡路大震災と正面から向き合ってこられた谷大臣、この文書はおかしいと思います。大臣の指示でこれは改定すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。