日本共産党

○穀田委員　要するに、認めたことは事実なんですよね。そうですよね。 　つまり、問題になった新聞の記事について、その当日の会見で、当の防衛庁長官が事実だと認めている。今あったように、詳細は言わないけれども、それは事実だということですわな。それでいいですよね。

○穀田委員　事実はお認めになったと。 　問題は、今、任務遂行に関わってといいますけれども、種々の検討といいますけれども、結局のところ、いわば、この文書にありますように、先制攻撃、そういう事実であったということを当時の防衛庁長官は述べておられる。 　結局、政府はこれまで、反撃能力を含め、我が国の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではないと説明をしてきました。ところが、北朝鮮という特定の国を想定した攻撃を研究していた。しかも、その攻撃は米軍の支援を受けながら行うことを想定していた。 　記事には、「内局が陸海空各幕僚監部に「有効な方策の有無」を極秘に検討させた」とありまして、先ほど大臣が述べた二〇〇五年の四月十五日の安全保障委員会では、「防衛局長、統幕議長の指示のもと、当時の防衛局、統合幕僚会議事務局を中心に実施した」と書いておることは事実であります。 　だから、部内研究というけ

○穀田委員　今、日本が集団的自衛権を行った場合、その後、相手国から武力攻撃を受け、日本に被害が及ぶことがあるということを認められたことは非常に重大な答弁だと私は思います。 　つまり、日本は武力攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカが始めた戦争を存立危機事態と認定して集団的自衛権を行使する、敵基地攻撃能力を使って自衛隊が相手国の領域に攻め込む、その結果、日本は相手国から報復攻撃を受け、国民に被害が及ぶということになるわけです。ここが大事なんですよ。 　今おっしゃったように、他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合もあり得るということをお認めになったことは極めて重大と言わなければなりません。 　更に伺いたいと思います。 　日本が集団的自衛権を行使したその後に、相手国から日本に対する武力攻撃が発生した場合、大規模な被害が生じることも完全に否定できないのではあり

○穀田委員　今答弁がございましたように、大規模な被害が生ずるという可能性もおっしゃられた。だから、日本が武力攻撃を受けた場合、大規模な被害が生じる可能性があると認められた。これも私は、驚くべき、極めて重大な答弁だと思います。しかも、相手国から攻撃を受ければ、その攻撃を排除するために必要な措置を取る、更なる攻撃を行うと答弁される。 　結局、こうなりますと、まさに全面戦争ということになる、日本の国土が焦土化し、廃墟と化すおそれがあるということが現実のものに、今我々としては直面している、そういうことを考えているということなんですよね。 　そういう、今日、私、質問したのは、二つの点を言っているわけですよね。やはり、相手国によってそういう大規模な被害が生じるということと併せて、現実的な危険を、武力攻撃を排除するために必要な措置を取るという二つの点は述べているということは、今回の質問で明らかになっ

○穀田委員　世論調査には、今大臣もお話があったように、一連のこの間のあの戦争の時代の教訓、事実、これが深くしみ込まれています。かつての沖縄戦のような惨状を二度と繰り返してはならないという県民の切実な願いが表れています。そうした願いと全く真逆の方向に日本が進んでいることへの不安と憤りの、これが表明だということに私は思いを致さなければならないと思います。この世論調査の現実は、極めて深刻な皆さんの意見を私は反映していると思います。 　安保法制を審議した二〇一五年六月二十二日の衆議院特別委員会で、当時、その委員長は大臣ですよね。阪田雅裕元内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使は、「国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさない」と指摘しましたが、まさに日本国民を危険にさらすことになる。 　安保三文書は、日本を守るどころか、アメリカの戦争に日本を巻き込む、日本に戦火を呼

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　保育の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　子供の命と安全を守ることは最重要の課題です。資料の一を見ていただきたいんですけれども、昨年も保育の現場で子供が亡くなるという事件、重大な事件、事故が相次ぎました。心から哀悼の意を申し上げたいというふうに思います。 　あってはならない事態が続いています。こども政策担当大臣にお伺いをします。 　この現状、そして背景、どのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

○本村委員　残念ながら、ニュースなどに出ているものは氷山の一角だというふうに思います。 　大臣がおっしゃいましたように、こちら、内閣府の資料ですね、事故報告集計を、資料二ですけれども、二〇一五年から二〇二一年、まとめさせていただきました。 　保育園や幼稚園、こども園などの施設全体で重篤な事故は増えております。二〇一五年、六百二十七件だったものが、二〇二一年では二千三百四十七件、三・七倍に増えております。その中で、認可保育園の事故も増えております。 　顕在化してきたということもあるかというふうに思いますけれども、やはり重大な事故がこれだけ増えているということを今重く受け止めて、対策を強化しなければいけないというふうに考えております。 　背景なんですけれども、宝である子供たちの命や安全を守るためにも、発達を保障するためにも、保育士の配置基準の改善というのは緊急の課題だというふうに考えて

○本村委員　中央児童福祉審議会の意見具申ということですけれども、いずれにしても、一九六二年あるいは一九六八年ということで、今の実態に合っていないものを根拠にしているというふうに思います。 　保育士の仕事量は増えておりますし、保護者のニーズだって違うんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。

○本村委員　その答弁がずっと続いているんです。そういう中で事故が増えているということを重く受け止めていただきたいというふうに思います。 　日本で最初に児童福祉施設の最低基準ができたのは、七十五年前の一九四八年、これはアメリカの占領下でございました。 　一九四九年、厚生省の松崎芳伸企画課長が書いた「児童福祉施設最低基準」の中では、当時はアメリカのワシントン州の基準がヒントを与えたというふうに書かれています。ワシントン州の基準では、一般的には子供十人に保育者が一人、その当時で。そして、二歳児、三歳児以下は六人に一人。これが重要なヒントを与えたそうですけれども、当時の松崎課長は、持てる国アメリカの最低基準は、持たざる我が国の最低基準ではあり得ないと書きました。それでも、やがて欧米の基準に追いつき追い越すことを理想としては持たなければならないであろうというふうに書いております。 　そういう期

○本村委員　来年度予算の問題については後で議論をしたいと思うんですけれども、本当に不十分な予算しかつけられておりません。予算も不十分で、子供たちを大切にしてこなかった、その政治の姿勢こそ大問題だというふうに思います。 　資料の五を見ていただきたいんですけれども、パネルを作らせていただきました。 　まず、二千六百四十八人の保育士の方々の声です。子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会の皆さんが集めたアンケートの結果です。今の国の保育士の配置基準では命と安全を守ることができないと思うことということで、アンケートを取られています。 　地震、火災などの災害時、八四％。ゼロ歳児、一人をおんぶして、一人をだっこして、じゃ、もう一人どうするのか、こういう不安を保育士の方々はいつも抱えております。お散歩のとき、六〇％、防犯上、五九％、プールなど水遊びのとき、五八％。こうしたリスクを保育士の方々が声を