日本共産党

○宮本（岳）委員　随分早口で読まれましたけれども。 　ここで、バツのところに書かれていることは、「礒崎補佐官も現行の「番組全体で」とする解釈を変更するものではなく、あくまで「補充的な説明」と位置づけ。」、ここに持っていこうと。「国会で上手に質問されてしまったから答弁せざるをえない形を取ることとしている。」、こういう話でまとまっているということを、これは安藤さんがおっしゃっているわけですね。 　今、松本大臣が繰り返している、変更していない、いろいろあっても、変更していないから問題ないんだ、この行きがかりについては、文書の正確性その他まだまだいろいろな、正確かどうかは調査が必要だと。 　しかし、変更していないんだと言って、それ以上もう、これがどうであったとしても議論する必要はないという物事の落としどころを決めようというのは、まさにここで既に安藤さんがおっしゃっていることじゃないんですかね

○宮本（岳）委員　いや、政府統一見解がその後出たことなんか分かっているんですよ。分かっているんです。 　私は、この昭和三十九年の答弁で既にある、今お話をした局長答弁ですね、このときの局長答弁、これのままなんだ、このときから既に一つの番組で判断できると言っているんだという話が、全然違う、このときはそんなことは言っていないと。枕には置いていますけれどもね。 　しかし、それが、礒崎さんその他が様々動きをした結果、その政府統一見解も含めて、一つの番組でも大丈夫だということに変えられたことは明瞭だ、なぜ変わったのかを明らかにするのが当委員会のやはり責務だということを申し上げたいんですが、今日はそのことをやる場ではありません。追ってやりましょう。追って、そのことについて徹底的に総務委員会で解明する必要があるということを今日のところは申し上げておきたいと思います。 　そこで、委員長にお願いがありま

○宮本（岳）委員　さて、そこで、ＮＨＫの会長にお伺いをいたしたい。 　稲葉会長は、先日の当委員会でも、日銀時代に日銀法の改正に携わった際に放送法に接したことを振り返って、その第一条に、放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発展に資すると書かれていたことに感銘を受けた、こうおっしゃいました。今、ＮＨＫ会長となって、えにしを感じるとともに、大変名誉に感じていると述べられました。 　まず、会長の自主自律、公平公正な立場を堅持する御決意をお伺いしたいと思います。

○宮本（岳）委員　大変大事な御決意だと思います。 　しかし、残念ながら、この間、ＮＨＫはこの点で重大な問題が発生してまいりました。ＮＨＫ予算の承認案件に、我が党は、従来は、受信料負担増など国民負担増や経理などの不祥事があった場合、あるいは政治家の圧力に屈した場合や会長が不偏不党を脅かす発言を行った場合などを除き、基本的には大半に賛成をしてまいりました。しかし、二〇二〇年、二一年、二二年と三年連続で反対の態度を取ってきたのは、かんぽ生命の不正販売を取り上げた「クローズアップ現代＋」をめぐって、当時の日本郵政の鈴木副社長からの抗議を受けて、予定した第二弾の放送番組を取りやめ、先送りし、さらには、経営委員会がＮＨＫ会長に厳重注意を行い、事実上、番組編集に圧力をかけたからであります。 　この経営委員会の行為は、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法三条に違反し、公共放送たるＮＨＫの自主自

○宮本（岳）委員　その立場をしっかり貫いていただきたいんですけれども、放送への信頼を取り戻すには、放送法の本来の理念に基づいた、ＮＨＫ自身の自律的な努力こそが求められていると思います。 　ところが、今回の総務大臣意見の「国内放送番組の充実」を見ると、二〇二一年十二月二十六日に放送されたＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」において、自らの番組基準に抵触する放送が行われた件を取り上げて、事もあろうに、再発防止に向けた取組を徹底することが求められる、まあ、それはいいんでしょうが、今後、定期的に、本件に関連する法令等の遵守状況や再発防止策の取組状況を取りまとめた上で公表することが求められる、こう総務大臣は意見をつけておられます。 　ここに、法令という言葉を使っておられるんですね。この法令の中には、この意見の中に出てくる法令の遵守状況というものは、まさに今議論になっている放送法、とりわ

○宮本（岳）委員　それなんですよ、私が言いたいのは。 　ＮＨＫが自ら様々な形でこの問題を検証したり発表するのは、もちろん結構です。それから、この件が五条に関わるものであったことも、それは今おっしゃったとおりでしょうけれども、しかし、事もあろうに、それについてつけた意見の中で法令等と述べて、この法令には放送法四条も入る、今議論になっているやつも入ると。まさに一番組でも文句がつけられるという、私は変えたと思いますが、あなた方が変えていないというこの解釈に関わることも入ると。 　こういう意見を総務大臣がつけること自身が、私は、問題だ、ＮＨＫに対する圧力であり、介入にもなりかねないというふうに指摘をせざるを得ないわけであります。 　また、大臣意見には、「受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組等」として、冒頭に、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けて、未契約者及び未払い者対策について現

○宮本（岳）委員　私のところに来た総務省の職員は、支払い率が七九％になることが見込まれているということに強い危機感を表明しておりました。今の予算ですよ、このかかっている大臣意見のついた予算について。今答弁にあったように、以前に、総務大臣意見がこの民事手続に触れた二〇〇八年、二〇〇九年というのも、受信料の未払いが激増したときのことで、強い危機感が表明されたときでありました。 　では、改めてＮＨＫに聞くんですけれども、ＮＨＫが本予算において支払い率の低下、受信契約率の低下を想定せざるを得ないのはなぜなのか、そして、その理由は何だと考えておりますか。

○宮本（岳）委員　理由は、やはり直接間接のコミュニケーションと。間接とも入れられましたけれども、コミュニケーションを図らないとやはり進まないんですよ。国民の理解が広がらないと進まないことは明瞭だと思います。つまり、受信料の意義、ＮＨＫの在り方に国民的な支持と理解を広げることが何よりも大事なんですね。 　ところが、制度を理解していない人に強制的に迫る、例えば民事手続をやるとかということをやれば、理解が進むどころか、更に誤解と反感が広がりかねないと私は思います。 　国民の支持を失った結果、新規契約率や受信料収納率が下がり、収入が減る中でコストカットせざるを得なくなる。受信料を下げると言うが、それが一層公共放送としての意義や魅力を失わせる結果となって更に収入が減るという悪循環に陥ったらまずいと思うんですね。 　一昨日の質疑でも、稲葉会長は、縮小再生産になっては意味がない、こう答弁をされまし

○宮本（岳）委員　ＮＨＫに対して民事手続の適切な活用などということをけしかける総務大臣も総務大臣と言わなければなりませんが、しかし、ＮＨＫ自身の方針にも大きな問題があります。四月から実施する割増金制度ですね。資料三から五は、割増金について視聴者・国民から寄せられている意見です。 　資料三。割増し料金を払いたくないから契約するというのは脅されて契約するに等しく、ＮＨＫが国民・視聴者の皆様に丁寧な説明を行い、十分な理解をいただいた上で受信契約を結んでいただくことが重要とする答弁に矛盾しており、強く反対する、四十代男性ですね。 　受信料の全額に対して二倍の割増金を設定することに反対です、現在のＮＨＫの番組には公共放送と呼べないものが多くを占めており、その費用全てを割増金の対象とすることは視聴者に著しい不利益が生じます。 　資料五。受信料割増金について国民を脅すようなやり方で強制的に受信料を

○宮本（岳）委員　おっしゃるとおり、放送法改正によって、これはＮＨＫにそういう制度が入れられた。だから、ＮＨＫだけの責任じゃないんです。 　私たちは、今回、これが具体化されていることを、当然、本承認案に対する反対の理由にしておりますけれども、それは、この法改正そのものに原因があるということは申し上げておきたいと思います。 　二〇二一年から二三年の経営計画では、訪問によらない営業へのかじを切って、クレームが多かった法人委託だけでなく、地域スタッフによる営業も二三年度で終了するとされております。総務大臣意見でも、訪問によらない営業への転換に伴う財政面や事業運営面に与える効果の検証を求めております。ＮＨＫではどのような検証をしたのか、契約数の増減、併せてお示しいただけますか。