日本共産党

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　「公的統計の整備に関する会計検査の結果について」に関連して、国土交通省による統計の書換え問題について、まずお尋ねします。 　我が党の宮本岳志議員が総務委員会において、国土交通省の側から二重計上とは明確に言っていないが、会計検査院としてはそれでごまかされてよいのかという問題は残る、合算処理に限らず、まさに欠測値の補完措置を行っていたことは既に国土交通省から回答されているわけであり、会計検査院は分からなかったということで済むのかと指摘をしました。 　この指摘にどうお答えになりますか。

○塩川委員　統計そのものの役割から出発して考えたときに、統計法は、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報と規定をしております。統計のゆがみは放置されてはなりません。 　統計法に基づく行政目的が達成したかどうかまで踏み込むことが会計検査院の本来の役割だとの指摘もありますが、どう受け止めますか。

○塩川委員　東京オリパラ大会検査報告書についてお尋ねします。 　オリパラ大会経費の中で国が負担した経費が三千六百四十一億円であり、組織委員会が公表した経費よりも約二千八百億円も多かったことを明らかにしました。オリパラ組織委員会の報告では国費がどのように使われたのかが分からないというずさんさもあらわになったわけです。 　そのため、会計検査院は、国が政府保証を行うような大規模イベントについては、国の負担経費やイベント全体の経費の総額をあらかじめ明らかにする仕組みの整備を求めましたが、国はどのような対応をされたでしょうか。

○塩川委員　オリパラ組織委員会をめぐっては、高橋元理事の贈収賄事件ですとか、また、五輪テスト大会独禁法違反の疑いなど、問題が山積をしております。民間団体に国費を入れた以上、国はその部分をしっかりと把握する必要がある、国にはその部分について取りまとめる枠組みをつくる責任があるのではないか、このことを改めて求めることが必要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。

○塩川委員　会計検査院は、憲法に基づき、会計検査院法において、内閣に対し独立の地位を有するとされています。国会の検査要請に的確に応えるためにも、専門人材の増員は欠かせません。 　しかし、近年では、調査官等の定員が増えるどころか削減をされております。これでは、実地検査などを始めとした取組、国会や国民の要請に応えることが困難となるのではないか。行政機関と同様の定員合理化計画を会計検査院も実施していることは独立性を損なうものではないでしょうか。

○塩川委員　この数年間ずっと二桁の増員要求をされているわけですけれども、プラスになるどころか、マイナスになっているわけですね。それがやはり業務に大きな差し障りがあるんじゃないか、この点についてはいかがでしょうか。

○塩川委員　終わります。ありがとうございました。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　会計検査院は、ＰＦＩ事業に関する報告書を取りまとめております。国や自治体の業務の民営化の一手法であるＰＦＩ事業について、公共で行うよりもＰＦＩで行った方が経済的優位性が高く評価されるというバイアスがかかりやすい、こういった問題や、ＰＦＩを採用しないやり方よりもＰＦＩ事業の方が維持管理費がかえって高額だったということなどを指摘しております。 　ＰＦＩ手法の発祥の地であるイギリスの会計検査院による自国のＰＦＩ事業の検査に学んだとお聞きしましたが、どのような点を学んだのでしょうか。 　また、イギリスでは、会計検査院の検査がきっかけの一つとなって、その後、イギリス内のＰＦＩ事業は廃止をされたということですけれども、日本でも廃止をすべきだというお考えはありませんか。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　古谷一之参考人に伺います。 　公正取引委員会は、中小事業者の適正な価格転嫁に向けて、昨年十二月二十七日に、下請企業と適切な価格交渉を行わず、独禁法の優越的地位の濫用に当たるおそれがある企業名を公表した。一九八九年に、自治体へのコンピューター納入をめぐる安値入札、いわゆる一円入札問題で企業名を公表して以来でありますけれども、その狙いはどこにあったのか、改めて伺います。

○笠井委員　この企業名の公表というのは物すごいインパクトと受け止められている一方で、受注者から、取引価格が据え置かれており事業活動への影響が大きい発注者四千五百七十三社、そのうち上位五十社への詳細な個別調査の結果だと承知しております。 　そこで、十三社にとどまらず、第二弾、第三弾の対応を期待する声があるという点では、ずばり、今後どのような対応が必要だとお考えでしょうか。