日本共産党

○宮本（岳）委員　これだけ重大で悪質な振る舞いを繰り返し、昨年の臨時国会で救済法が成立したにもかかわらず、年が明けた今も、統一協会は、四百三十代の先祖解怨などといって、信者に一千万円を超える高額献金を迫っているという事実が先日も明らかにされました。もはや、悪質性、組織性、継続性は明瞭だと思います。 　最初の質問権の行使について判断してから、既に三か月近くが経過しております。文部科学大臣にずばり聞きますけれども、いつ解散命令を請求するのか、見通しをお答えいただきたい。

○宮本（岳）委員　総理はスピード感を持ってということを繰り返されるわけですけれども、これは本当に急ぐと思うんですね。 　被害救済法ができた後も被害は続いております。そもそも、二〇一五年の名称変更の申請の受理とその認証というのは、極めて不可解なものだったと言わなければなりません。 　文化庁は、今回の統一協会に対する報告徴収、質問権の行使の判断に当たって、二十二件の裁判において、少なくとも累計で約十四億円の損害賠償額が認められていることを挙げております。この二十二件の裁判の詳細を文化庁が明かさないので、私の事務所でほぼこれに間違いないというものを作ったんですけれども、文化庁が報告徴収、質問権の効果的な行使に差し障るとおっしゃるので、配付するのはやめました。 　では聞くけれども、文部科学省は、統一協会の名称変更が認証された二〇一五年八月二十六日当時、少なくない民事裁判の確定判決を承知してい

○宮本（岳）委員　二〇一五年以前に幾らあって、以後に幾らあるかを出せと言ったんですが、ここが微妙で、出ないんですね。 　しかし、はっきりしているんですよ。全国弁連が統一協会の責任を認めた判決としてホームページで掲げている二十八件を見ても、二〇一五年八月二十六日以降に判決が下されたものは僅か三件なんですね。その大半は名称変更がされる以前のものであることは、もう間違いないんです。つまり、二〇一五年、そのときには既にそういう認識があった。だからこそ、それ以前、九回にわたって、申請の受理はしても名称変更が認証される保証はないですよということを文化庁は統一協会に伝えている、名前だけ変えるわけにいかないですよというふうに話した。そう言われれば、九回ともこれは素直に引き下がったということが言われているわけですよね。 　ところが、二〇一五年の名称変更の申請時の面談で、統一協会は態度を一変させ、文化庁か

○宮本（岳）委員　森友問題をほうふつとさせるやり取りですけれども、面談記録での争いなんというのは本当にばかみたいなことなんですよ。あのときは、面談記録は廃棄して一つもない、そう言って拒否したんです。あなた方は、あると言いながら出さない。今の答弁、そうでしょう。おかしいじゃないですか。私は、これは絶対に出していただく必要がある。 　委員長、予算委員会の名前でこの面談記録を要求していただきたい。

○宮本（岳）委員　何も国会に提出しないというのであれば、国会の行政監視機能も国政調査権も果たせないわけであります。 　統一協会は、なぜ、どこからその確証を得たのか。当時文部科学大臣であった下村博文氏ではなかったのか。この異例の認証決裁がいかなる状況で行われたのか、その鍵を握るのが下村大臣へのレク資料、いわゆる下村ペーパーと呼ばれるものであります。 　永岡文部科学大臣は、昨年十月二十六日の衆議院文部科学委員会で、いわゆるこの下村ペーパーについて、その存在を認めつつ、これまた開示を拒否いたしました。資料六は、私がその文書の情報公開を求め、一月六日付で受け取った都倉俊一文化庁長官名の行政文書不開示決定通知書であります。 　下線部に理由が二つ挙げられております。一つ目の理由は、この期に及んでなお、統一協会の権利、競争上の地位を守ってやろう、そんな話なんですね。二番目の理由に至っては、異常な名

○宮本（岳）委員　なぜですか。大臣、なぜですか。なぜ考えていないんですか。

○宮本（岳）委員　受理はしても認証は下りないかも分かりませんよと言えば、引き下がったわけですよ。しかし、今度は引き下がらないと言ってきたということは、受理さえされれば認証が下りるという確証があったんですよ。だから、その過程を出せと言っているわけです。

○宮本（岳）委員　はい。 　総理が幾ら信なくば立たずと施政方針演説で述べても、こんなことを解明できないのでは、国民の信頼はかち取れません。 　全て明らかにする、そして、本当に関係を絶つことを求めて、質問を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　総理の進める大軍拡について質問いたします。 　国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金三百二十四億円を不用見込みとして返納させて、軍拡財源に流用しようとしております。 　総理に基本的なことをお伺いしますけれども、ＪＣＨＯの積立金に残余があった場合、現行法ではどこに納付することになっているか御存じですか。

○宮本（徹）委員　それは、国立病院機構はそうですけれども、地域医療機能推進機構法は違うんじゃないですか。