日本共産党

○宮本（徹）委員　わざわざ私は、当時の大蔵省主計局の法規課長が書いた、しかも、これ、主計局長だとかが推薦文まで書いている逐条解説ですよ、その立法趣旨を読み上げたのに、当時書かれたものを否定する。歴史の教訓を全く無視したものだと言わなければならないと思いますよ。 　大体、その逐条解説の中にもありますけれども、戦争のための大量の国債発行で、その後国民は激しいインフレで苦しんだんですよ。戦後三年六か月で消費者物価は百倍に増えたわけじゃありませんか。そして、今、国債の発行は戦時中を上回る状況ですよ。 　総理は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として対応すべきということを軍拡財源の問題で増税に絡めておっしゃるわけですけれども、言っていることとやっていること、全く違いますよ。

○宮本（徹）委員　海上保安庁が建設国債だから整合性を持って防衛省も建設国債だというのが立法趣旨に反するということを、私はわざわざ当時の逐条解説まで読み上げてお伝えしたのに、全く理解していないですね。 　最後、時間がないので、一問、少子化対策についてお伺いいたします。 　資料の最後のページを見ていただきたいと思います。数ある所得制限の中で、今、自民党が、茂木さんがおっしゃっているのは左上の児童手当だけなんですね。これ以外で最も厳しくある所得制限が教育費の支援、教育の無償化であります。さらに、深刻な問題が起きているのが障害者福祉に関わる所得制限です。異次元というんだったら、これは全部撤廃する、これが、異次元というならやるべきことだと思うんですよね。 　そして、総理は、何より優先されるのは当事者の声とこの間答弁されておられますが、子育て世代が最も求めている支援というのは教育費の負担軽減であ

○宮本（徹）委員　本当になかなか具体的な話が進まないわけですけれども、異次元の大軍拡を優先しているから、財源がないないということで、子育て支援が後回しになっているんじゃないですか。大軍拡ではなくて、暮らしの支援、子育て支援、教育無償化こそ優先すべきだということを強く訴えまして、質問を終わります。

○志位委員　私は、日本共産党を代表して、岸田総理に質問いたします。 　総理が昨年十二月に閣議決定した安全保障三文書は、専守防衛という戦後の歴代政権が掲げてきた安全保障政策を根底から覆す極めて重大な内容となっています。その最大の新たな踏み込みは、反撃能力の名で敵基地攻撃能力を保有し、そのために五年間で四十三兆円という空前の大軍拡に踏み出すことにあります。 　そこで、今日はこの問題に絞って聞きます。 　まずただしたいのは、敵基地攻撃能力保有が日本国憲法に照らして許されるのかという根本問題であります。 　政府は、敵基地攻撃能力保有と日本国憲法との関係について、様々な議論を経て、一九五九年三月十九日の伊能繁次郎防衛庁長官の答弁で次のような見解を確立しています。パネルを御覧ください。読み上げます。 　「誘導弾等による攻撃を防御するのに他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地をた

○志位委員　私の設問に答えておりません。私は、敵基地攻撃能力の保有は憲法違反とした伊能答弁の憲法解釈を変えたのか、こう聞いたんですね。 　総理は、これまでの政府答弁で、敵基地を攻撃するための必要最小限度の能力を保持することも法理上は許される、こう繰り返し述べてきたとおっしゃいましたね。しかし、それには、他に手段がない場合にというただし書がついているんです。他に手段がある場合には敵基地攻撃能力の保有は憲法上できないというのが政府答弁だったわけですね。その状況が変わったとおっしゃる。 　しかし、その後、例えば、一九九九年八月三日の野呂田防衛庁長官の答弁では、五九年の伊能防衛庁長官の答弁について、「国連の援助もなく、日米安保条約もないというような、他に全く援助の手段がないような場合における憲法上の解釈の設例の話」だ、こう述べている。そして、次のように述べています。伊能長官の答弁は、「他に全く

○志位委員　私は、どう整合するのかと聞いたわけですよ。それに対するお答えになっていない。 　それで、状況が変わったとおっしゃる。しかし、野呂田答弁でも、現実の誘導弾等による攻撃の可能性に関連しての答弁ではない、あくまでも、他に手段がある、日米安保条約という手段がある、それに基づいた答弁だというふうに言っているわけであります。ですから、整合性の説明になっていないんですよ。全くなっていない。 　更に私は聞いていきたいと思うんですね。 　安保三文書は、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本方針は今も変わらないと述べています。そこで、敵基地攻撃能力保有が専守防衛と両立し得るかについて聞きます。 　政府は専守防衛をどう説明してきたか。この用語は一九七〇年代から使われ始めましたけれども、一九七二年十月三十一日、田中角栄首相は次のように専守防衛を定義しております。パ

○志位委員　これも全く答弁になっておりません。 　私は、田中首相の答弁は、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することはないというのが専守防衛だと定義しているわけですよ。あなた方が今やろうとしているのは、敵基地攻撃能力の保有によって、保有するけれども専守防衛だと言い張っているわけです。これは明らかに矛盾するじゃないかと聞いているんです。非常にシンプルな話です。 　防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することはない、これでどうして敵基地攻撃ができるんですか。

○志位委員　要するに、この答弁が、専守防衛は敵基地攻撃能力を否定していないというんですが、否定しているじゃないですか。ですから、これは全く説明になっていないんです、あなたの説明は。 　更に聞きます。 　安保三文書でやろうとしていることは具体的にどういうことか。ＧＤＰ比二％以上の軍事費となれば、日本は、米国、中国に次ぐ世界第三位の軍事費大国になります。敵基地攻撃のためにどんな兵器を持とうとしているのか。 　パネルを御覧ください。 　これは、安保三文書で導入するとしている主なスタンドオフミサイル、相手国の脅威圏の外から発射する長射程ミサイルです。一二式地対艦誘導弾能力向上型、これは従来のものの射程を大幅に長くするものです。高速滑空弾能力向上型は、極超音速で飛行する長射程の滑空弾です。極超音速誘導弾は、音速の五倍以上の極超音速で飛行することにより迎撃を困難にするミサイルです。米国製トマホ

○志位委員　まずは外交とおっしゃいましたが、外交の姿は全く見えません。 　それから、丁寧な説明をするとおっしゃった。しかし、私が聞いたのは、他国に脅威を与えるようなことにならない、なぜかと聞いた。それに対するお答えがありません。 　一つ具体的に聞きます。この四つの長射程ミサイルの射程距離、それぞれ何キロですか。通告してありますので、総理、どうぞ。

○志位委員　射程距離を明らかにしない。説明すると言うけれども、一番大事なことは説明しない。射程距離を明らかにしないこと自体が私は脅威になっていくと思います。 　報道では、一二式地対艦誘導弾能力向上型の射程は千キロ、高速滑空弾能力向上型の射程は二千キロ、極超音速誘導弾の射程は三千キロ、トマホークの射程は千六百キロとされます。中国や北朝鮮の主要都市がすっぽり射程内に入ることになります。文字どおり他国に脅威を与える兵器そのものじゃないですか。 　具体的に聞いていきます。パネルを御覧ください。 　これは防衛装備庁が作成したもので、敵基地攻撃能力を獲得した後の将来像が描かれております。ここで非常に重要な位置づけを与えられているのが極超音速誘導弾です。音速の五倍以上で飛行し、飛行コースを機動的に変えることができ、空母の飛行甲板等を撃破可能な貫徹弾頭、地上目標を面的制圧可能な高密度弾頭を持つと書か