日本共産党

○笠井委員　原子力と石炭火力混焼発電については明示的に例示をされていないと。 　昨年八月二十四日の第二回ＧＸ実行会議で、林礼子委員、バンク・オブ・アメリカの日本法人のＢｏｆＡ証券の副社長をされておりますが、この林礼子委員が、原子力をめぐる国際資本市場の現状について、こういうふうに指摘をされています。「グローバルの各地域、関係者ごとに、見解は十分に統一されておらず、議論が継続している。」「「トランジション」に必要とされる投資を対象とする場合には特に、丁寧かつ慎重な準備と市場関係者との議論が不可欠」、このように提出資料で指摘をされているわけであります。 　そこで環境省に伺いますが、環境国債で原子力それから石炭火力混焼発電に投資をしているという国は世界にあるでしょうか。

○笠井委員　把握している限りは世界で一つもないということでありまして、原子力への投資がグリーン投資であるとの国際的な認識の一致というのは存在していないということは明らかになっていると思います。 　そこで、国立国会図書館に伺います。 　フランスでは、グリーン国債、グリーンＯＡＴで調達した資金の支出の対象から、原子力活動、軍備及び主に化石燃料に関連する全ての支出を除外しているというのは事実でしょうか。

○笠井委員　原子力大国のフランスでさえ、環境国債において原子力活動を投資対象にしていないと明確にしていると。 　国会図書館に更に伺います。 　欧州の外部評価機関であるビジオ・アイリスが、フランスのグリーン国債に、サステーナビリティー、持続可能性に関する保証レベルについて、三段階中最も評価の高い、合理的というふうにしているというのは事実でしょうか。

○笠井委員　ありがとうございます。 　日本が、環境国債ではなくてトランジションボンド、ＧＸ経済移行債を本法案で導入をして、原子力、そして石炭火力混焼発電への公共投資を呼び水にしながら民間投資を呼び込むことを政策目標にするというのは、ある意味、世界の中では異様であります。世界からグリーンウォッシュの批判を浴びるのではないか、こう考えざるを得ないことが出てきていると思うんです。 　そこで、環境省に伺います。 　グリーンボンド原則では、グリーンボンドの透明性向上のためにどんな対応を求めているでしょうか。

○笠井委員　そういう中で、このグリーンボンド原則には、投資対象を示して透明性を確保することでグリーンウォッシュを排除する仕組みがあるということでありますが、だから、投資家は安心して投資もできて、グリーン投資としてこれがまた評価をされるということになっていく、こういう仕組みになっているということだと思います。 　そこで、更に伺いますが、国債として移行債を発行したという国は世界にあるんでしょうか。

○笠井委員　あれこれいろいろなことを言いたいんでしょうけれども、要するに、そういう国はないということですよね。国債として移行債を発行した国はないということであります。 　大臣、本法案でＧＸ経済移行債の透明性を確保するルールというのは一体何なんでしょうか。

○笠井委員　国際標準への準拠というのは、国際標準というのは何を具体的に指して、何に対して準拠するということを、何をもって透明性を担保すると言われているんですか。

○笠井委員　要するに、準拠するということであって、それから、大臣も言われたけれども、これから決めるんだということでありますので、グリーンウォッシュを排除する仕組みも定まっていない。クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックにしても、ハンドブックであって、適合性を評価するものではありません。 　そして、ＩＣＭＡということもありましたが、ＩＣＭＡがグリーンボンド原則のような評価原則を移行債についてまとめることができなかったからそういうふうになっているわけで、移行債というのは、投資家がグリーン投資とはっきりと判断できないということになってくるわけであります。そういう問題がある。 　そこで伺っていきたいんですが、大島堅一龍谷大学教授は、ボストン大学のソバクール氏らが二〇二〇年にネイチャーエナジー誌に発表した論文を紹介しております。ソバクール氏らは、世界百二十三か国、二十五年間のデ

○笠井委員　あらゆる選択肢と言いながら、世界の大きな流れはとにかく環境国債ということで、ずばりそのものに対して投資をするということで再エネを始めとしてやろうとしているときに、その中であえて移行債ということで、原子力とか、それから石炭の混焼なんかの問題についても投資していくということになると、本当に力を込めてやらなきゃいけないときに、実際にはそういうふうになっていかない。最大限導入、再エネと言われるけれども、それだって最大限にならない。結局、足を引っ張ることになる。実際には出力抑制だって、原子力をやればやるほどやっているわけですから、そういう問題が出てくると思うんですよ。 　それで、さっきＥＵタクソノミーという話もあったんだけれども、先ほどのＧＸ実行会議の林礼子委員はＥＵのタクソノミーの規則に関連しても発言されていまして、ＥＵタクソノミーの規則において、原子力については、ライフサイクルの温

○笠井委員　世界の大きな流れを見なきゃいけないと思うんですよ。ＲＥ一〇〇ということでは、産業界でもどんどんそういうことが世界でも広がっているし、日本でもそういうふうに、加わっている企業が増えているわけです。昨日もそういうふうな取組の会合も開かれておりましたけれども。 　まさにそういう状況の中で、イギリスで風が吹かないとかとヨーロッパの話もされるけれども、しかし、日本経済新聞の三月十四日付に記事もあって注目しました。再エネが世界で昨年の一・四倍。ウクライナ侵攻で導入加速。ＥＵ、ガス火力を上回る。日本、なお化石燃料頼みということも含めて、もちろんイギリスはＥＵじゃありませんが、ヨーロッパ的にも世界的にも、この記事によれば、ウクライナ危機を受けて各国が再生可能エネルギーの導入を加速している。国際エネルギー機関のＩＥＡによると、二〇二二年の世界の再エネ導入量は最大四億四百万キロワットに上る見通し