日本共産党

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について質問します。（拍手） 　今年に入ってからも、食料品を始め、あらゆる商品の値上げが止まりません。主要食品メーカーは四月までに一万品目を超える値上げを決めており、さらに、毎月二千品目を超える値上げが続くと指摘されています。子供におやつを買ってやれない、寒くても暖房を極力使わず生活している、終わりのない物価高騰に、全国で悲鳴の声が上がっています。 　電気代、ガス代の高騰も深刻で、一月の電気代の請求は衝撃であり恐怖であったとの声も各地で聞きました。これに対して政府の対策は極めて不十分であり、地方を中心に二千万世帯を超えて利用されているＬＰガス、プロパンガスは対象にすらなっていません。直ちに、電気代、ガス代の高騰分を補填する抜本対策を講じるべきではありませんか。 　あらゆるものの値段が上がる中、物価高騰に苦しむ国民を直接的に支援

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、三人の参考人の皆様、貴重な御意見聞かせていただいて、どうもありがとうございます。 　それでは、初めに廣瀬参考人に、この今の戦争を止めるために日本が果たすべき役割について伺いたいと思うんですが。 　ロシアによるウクライナ侵略が始まってからもうすぐで一年がたとうとしているわけですが、このロシアの侵略行為というのは、世界の平和と進歩への逆流となる大国主義、覇権主義によるものであり、絶対に許すことはできないと思うわけです。そもそもロシアは旧ソ連の時代から、スターリンを始めとした歴代指導部による他民族への侵略、抑圧、繰り返した歴史があるわけです。私たち日本共産党は、創立から百年の間、こうしたロシアやソ連も含むいかなる大国の覇権主義も許さない立場に立ってきました。今回のロシアの暴挙に対してはもちろん、旧ソ連によるチェコスロバキア、アフガニス

○吉良よし子君　ありがとうございます。大変参考になりました。 　次に、白石参考人、大場参考人、廣瀬参考人、三人の皆様それぞれ、全てにお聞きしたいと思うんですが。 　先日、二月六日の衆議院の予算委員会で、我が党の穀田議員の質問に、防衛大臣が、日本が集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行い相手国から報復攻撃を受けた場合、日本に大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できないということを答弁、認めました。そういう大規模な、日本に大規模被害が起きるような攻撃を起こさない、そのための外交努力っていうのはそういう意味でも本当に大事だと思うわけですが、もし万が一、防衛大臣も認めたような大規模な被害が日本で起きてしまったと、もし他国から攻撃を受けるような事態に陥った場合、どういう被害が想定できるかというところでいえば、例えばロシアが昨年の侵略開始直後、稼働中のサポリージャ原子力発電所を攻撃した、このこと

○吉良よし子君　大変ありがとうございました。 　やはり原発というのは様々な危険性が伴う施設だなということを感じました。どうもありがとうございました。 　以上です。終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　参考人の皆さん、今日は大変ありがとうございました。 　大西参考人と赤石参考人に伺いたいと思います。 　食料配布や相談会など、格差と貧困の実態に対して直接支援に取り組んでこられたことに心から敬意を表したいと思います。 　意見陳述でも述べられていましたが、コロナ危機が三年に及ぶ中で、支援を求める人が高止まりして減らない状況があるかと思います。感染が拡大しても経済を優先する、そういう方針の下で支援が薄くなり、さらに物価高が追い打ちとなり、困窮に拍車を掛けてきた状況があるかと思います。同時に、その未曽有の事態を受けて、自己責任ではどうにもならない状況が元からあるということが露呈してきたその結果でもあると思います。とりわけ若年層や女性など支援を求める人が高止まりしているその背景について改めて伺えればと思います。 　また、あわせて、この影響が長期化する

○山添拓君　ありがとうございます。 　尾上参考人に伺いたいと思います。 　紹介がありました障害者権利条約の初の日本審査では、人権保障の観点から厳しい勧告がなされているかと思います。特に焦点となった精神科医療についてですが、精神科病院の強制入院を障害に基づく差別であるとし、自由を奪っている法令の廃止も勧告されています。今日も御紹介がありました。 　脱施設化のための法改正や予算の強化が必要だと思いますが、地域社会での自立した生活を権利として保障するために政治の側の取組として最も欠けていることは何だとお考えでしょうか。

○山添拓君　ありがとうございます。それはもう直ちに進めさせていかなければならないことだと思います。 　大西参考人と赤石参考人に伺います。 　この通常国会では、児童手当の所得制限撤廃が少子化対策をめぐって一つの議論となっています。撤廃は当然だと思いますが、この問題は児童手当だけの問題ではないと先ほど指摘もあったとおりです。幼児、高校、大学無償化など、あらゆる段階でこの所得制限ということは問題になります。学校給食費の無償化が二十三区でも幾つかの自治体で表明されるなどしていますが、総じてこの重過ぎる教育費の負担が大問題だと思います。 　この点について、それぞれお考えを伺えますでしょうか。

○山添拓君　大変ありがとうございました。終わります。

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございました。 　まず、香田参考人に伺うんですけれども、安保三文書の閣議決定を受けて、先ほど来話があるように、メディアでもいろいろ御発言をされていらっしゃるんですけれども、その中で、五年間で四十三兆円ということについて、身の丈を超えていると思えてならないというふうに述べられているんですけれども、この身の丈を超えているというふうにおっしゃっている理由について教えていただきたいんですが。

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、浅田参考人に伺いたいんですけれども、そのロシアによるウクライナへの侵略というのは国際法から見ても明確に侵略だということだというお話あったんですけれども、参考人が紹介していただいた資料の中にも、国連総会の中で、そのロシアに対して即時無条件撤退を求める決議ということでそれが採択をされたという御紹介あったんですけれども、百四十か国を超える国々が賛成をしていると。こうした非難決議の中で最も多くの国が賛成したということなんですけれども、侵略許さないだとか、その平和を求める声というのが世界に本当に広がってきているなというふうに感じるんですね。 　参考人がこうしたその変化についてどのように見ていらっしゃるか、教えてください。