日本共産党

○本村委員　政府の定員合理化に協力するのではなく、やはり、憲法が保障している国民、住民の皆さんの権利が守られるかどうかという観点から考えていただきたいというふうに思います。 　もう一つの問題は、客観的な労働時間の把握もなく減らすと言っている問題です。 　客観的な労働時間の把握については、昨年の質疑で、最高裁の職員の方々の業務端末の使用時間を記録し、これを超過勤務把握の資料とする運用を四月に開始するという答弁でした。 　そこでお伺いしますけれども、昨年四月から今年二月の実績をお示しください。また、パソコンのログイン、ログオフではない従来の労働時間管理の手法と労働時間の違いをお示しください。 　また、全国の裁判所においても、業務端末の使用時間を記録し、超過勤務を把握するシステムの導入の計画を持つべきだというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○本村委員　先ほど、差があるというふうにおっしゃったんですけれども、現場からは、十七時以降残るのが難しい、例えば子育て中の女性が朝一時間早く出勤すること、土日勤務、持ち帰り仕事など、サービス残業の実態があります。特に、朝の申請が通りにくい、上司の了解を得ることが困難などの声がございます。 　実態を把握しているんでしょうか。サービス残業にならないようにちゃんとつけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○本村委員　適切に判断されていないからこそ、客観的な労働時間の把握が必要なのだというふうに私は申し上げているわけでございます。 　東京地裁と名古屋地裁の超勤の分布についても求めましたけれども、最高裁にデータがなく、集計できないという回答でございました。 　今、平均値だけの把握をしているそうですけれども、全く不十分だというふうに思っております。下級裁ごとに、資料の一を出しておりますけれども、こうした資料も作り、基データも分析し、実態に見合った人員配置をするべきだというふうに考えますけれども、御答弁いただきたいと思います。

○本村委員　現場の声がまだまだ届いていないからこそ、こうした質疑をさせていただいているわけでございます。 　裁判所の職員の方、女性の方も多いということもございますし、子育て真っ最中の職員の方も多いというふうに伺っております。子育て、介護などで勤務時間を短縮しているケースで、職場に残っている、カバーする職員の方々の負担を増やさないためにも、やはりその短時間勤務の方の分の代替の職員も必要だというふうに思っております。職場に時短の勤務の人がいたらその分一人増員するなど、配慮するべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。

○本村委員　是非、職場の皆さんの声を聞いて、働きやすい職場にしていただきたいというふうに思っております。 　次に、障害がある方々の雇用について伺いたいと思います。 　職員の非正規割合と、障害がある職員の方々の非正規割合についてお示しをいただきたいと思います。

○本村委員　資料を出させていただいたんですけれども、一般職の職員の方の場合、非正規の方は二・三％、そして、障害がある方だと九一％が非正規ということに、非常勤ということになっております。やはりこの違いは私は不平等だというふうに考えます。 　障害がある職員の方が安心して、安定して働くことができるように、正規採用を大幅に増やす必要があるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○本村委員　正規採用を増やしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○本村委員　障害がある方の九一％が非常勤ということで、非常勤の方の労働条件が大変悪いわけでございます。 　資料の五を見ていただきたいというふうに思うんですけれども、病気休暇ですね、常勤の方は九十日以内で、有給なんですけれども、非常勤の方は十日で、無給ということになっております。障害がある方の健康面への配慮が必要であり、これは有給にするべきだというふうに考えております。また、そのほかにもかなり、常勤と非常勤の格差がひど過ぎると私は考えております。無給のところが、この表を見ていただきますと、保育時間も無給ですし、生理休暇も無給ですし、非常勤の方は無給というふうになっております。 　やはり均等待遇に向けた取組をもっとやるべきだというふうに思います。これは人事院にも関係しておりますし、最高裁、両方お答えをいただきたいというふうに思います。

○本村委員　はい。 　是非、障害がある方が働きやすい労働条件を整えていただいて、働きやすい職場にしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○本村委員　私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改定案に反対の討論を行います。 　本法案は、判事補を十五人減員し、裁判官以外の職員についても三十一人減員するものです。 　本法案の提案の理由は、事務を合理化、効率化することに伴い、職員の員数を減少する必要があるとしています。ところが、職場からは、簡素化、効率化が進んだという実感はなく、新システム導入により逆に煩雑になったとの声が聞こえてまいります。 　事務官は、デジタル化推進のために下級裁から最高裁へ人員シフトが行われています。 　本法案は、現場の増員要求の声に応えず、職場の疲弊を招くものです。 　人員配置の前提である客観的な労働時間把握が行われていないことも質疑の中でも明らかになりました。職員の方々の命や健康を守り、出産や育児、介護など、性別に関係なく、家庭的な責任を果たしながら働き続けられ、障害がある方が安心して働き続け