日本共産党

○赤嶺委員　今、防衛大臣、図らずも、結局、南西諸島に長射程ミサイルを配備するという、結論がありありの答弁だったじゃないですか。まだというのは、今からやるということでしょう。 　石垣市議会で、昨年の十二月に、長射程ミサイルの配備について政府に説明を求める二つの意見書を可決いたしました。元々自衛隊の配備に反対だった議員の提案した意見書だけではありません。賛成だった議員の提案した意見書も可決をしております。彼らからすれば、専守防衛という前提で政府に協力してきたのに、一方的にはしごを外されたようなものであります。 　最近、石垣島で、本土に出ている若い人たちが、自分らは将来石垣に戻れるだろうか、このように話していたということを聞きました。宮古島でも、あるお母さんが、息子にこの島で根を張って暮らしなさいとは言えない、このように話していたそうです。こういう思いをさせていること自体、南西諸島の防衛体制

○赤嶺委員　防衛力を強化することが、軍隊を強化することが国民保護に役に立つと言って、沖縄県民が信用すると思いますか。沖縄戦の最大の教訓は、軍隊は住民を守らない。総理が一番よく知っているでしょう、沖縄担当大臣、外務大臣もやって。そういうことを知りながら、白々しい答弁をするんですか。 　最後に、政府は一体何のために大軍拡を推し進めようとしているのかという点です。 　二〇二一年十二月、米軍と自衛隊が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を作成したことが報じられました。台湾海峡をめぐって軍事衝突が起こったときに、米軍が南西諸島の約四十か所の島々を拠点に中国艦艇へのミサイル攻撃を繰り返し、自衛隊が安保法制に基づいて後方支援を行うという内容です。まさに南西諸島全域を戦場にする計画です。 　総理、こういう計画を作成したんですか。

○赤嶺委員　南西諸島に住んでいる住民は国民じゃないんですか。今にも長距離ミサイル、敵基地攻撃ミサイルが配備されて、住めなくなるんじゃないかとおびえているんですよ。おびえている人たちがいる、それに対して、いや、国民の命を守るためだ、こういうことを言ってごまかそうとする。 　今度の共同作戦計画というのは、作っていることを認めておりますが、今度の２プラス２でも、着実な進展を歓迎すると。そして、その中で、海兵沿岸連隊という部隊に再編することも明記しています。小規模な部隊が島々に分散して展開し、無人の対艦ミサイルで、相手の艦船を攻撃するというものです。まさに報道された共同作戦計画の具体化です。国民の命に関わる問題ですよ。政府間だけで秘密裏に進めることなど許されるはずがありません。 　台湾問題をめぐって政府が一体どういうことをやろうとしているのか、その結果、国民にどれだけの犠牲が生じることを想定し

○赤嶺委員　軍事力を強化して国民の命を守るというのは、沖縄戦を体験した県民にとっては絶対に納得できるものではありません。 　日本政府がやるべきことは、緊張を高めることではなくて、アメリカや中国とも、平和外交、話合いで平和をつくるための……

○赤嶺委員　努力をすることだと申し上げて、質問を終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 　最初に、木野参考人に質問したいと思います。 　高校生までの医療費の無償化、あるいはこども園での給食費の実質無償化、さらには国民健康保険料でも保険料の据置き等様々な取組がされているということで、このような取組に充てる財源をどんなふうに確保されているのか。まあ優先的に配分しているんだということなのかもしれませんが、どう確保しているのかということをざっくりでいいんですがお聞かせいただきたいということと、あと、国に対して財政支援の要望ということで出ているんです。充実を図ることという御要望あるわけですが、具体的な財政支援の中身についてもう少し御紹介いただければと。 　で、自治体間の格差解消のために、格差の解消を図ってほしいという御要望もあるんですけれども、そのために何をすれば解消が図れる

○倉林明子君　ありがとうございます。 　国のレベルでナショナルミニマムどこに置くのかと、そういう合意づくりに我々も貢献していかないといけないというふうに改めて思いました。 　続いて、重ねて木野参考人にお伺いしたいんですけれども、これ十年前の全国市町村会のホームページで町長がおっしゃっていることが紹介されていたんですけれども、地方の時代と言われながらも、残念なことに地方自治体の在り方について制度対応が追い付いていないと感じていると。まあ、あれから十年ということなんですけれども、進んだ部分はあるのか、追い付いていないと感じたところは具体的にどういうところだったのかと御紹介いただければと思います。

○倉林明子君　言いにくいところをありがとうございました。 　私も京都で地方議員を五期プラスアルファぐらいやっていまして、ちょうど三位一体の改革ということで地方の財源が一般財源化すると、補助金が。そういう中で、地方交付税で来るのは来る、来ているんだけれども、総額減らされるということで財源確保が本当に大変になったという記憶があります。財源確保ということでの裏付けという町長の声はしっかり受け止めないといけないと改めて思いました。 　続いて、伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 　全国市長会から、特に福祉施設等の従うべき基準の速やかな廃止又は参酌基準化を求めるとともに、地方が担うべき事務と責任に見合う税源移譲ということで提言があると。で、今日もお話の中で、改めてこの問題についても御説明が、御説明というか、お話ありました。 　私ね、ちょうど学童保育が地方からの提言によって従うべき基準から参酌

○倉林明子君　ありがとうございます。 　そうあるべきという御指摘はそのとおりだと思うんですけれども、やっぱり、その従うべき基準ということについてのやっぱり財政的な裏付けもあるのかと。そこ、とっても大事で、財政的な裏付けがないために処遇の改善とかができずに必要な人材確保ができていないという実態もあるということで、そこでやっぱり国の責任はどう果たすのかということが問われるのではないかなということも併せて考えていきたいと思います。 　最後に、最後になると思いますが、谷参考人に伺いたいと思います。 　先ほど来、行政計画の問題が議論になっています。行政計画を作らないといけないという法律を作っているのが我々立法府であるわけですけれども、その立法、要は議員立法のところでの計画が減らないと。減らないというか多くなっているという御指摘だったかと思うんですけれども、やっぱり議員立法を作る場合も、やっぱり

○倉林明子君　広域化の問題で水道とか消防とか動きもあるので、本当はお聞きしたかったんですけれども、時間が参りましたので終わります。 　ありがとうございました。