日本共産党

○田村（貴）委員　今のケースは、再エネ賦課金を引き上げる、あるいは税金投入、これしかないんですよ、この方針に基づくと。だけれども、国民負担でやっていくというんです。こういう例があるのか。ここだけですよ。 　大臣にお伺いしたいと思います。 　新たに生じるこのインボイスに伴う消費税の負担を補填することは、厚生労働省でも、ないということなんです。仕入れ税額控除の問題というのは民間の取引でも同じようなことが起こるんですけれども、これは国は補填しません。 　じゃ、なぜＦＩＴに限ってこういう待遇が生まれてくるのか。なぜ買取り事業者だけ国民の負担をもって救済していくのか。これはインボイスの制度そのものの中として不公正が発生しているんじゃないですか。大臣、おかしいと思いませんか。

○田村（貴）委員　大臣、是認するんですね。 　私は、これは制度上の大矛盾だと思いますよ。インボイス制度を導入するがゆえに、こうした問題が生じてきます。省庁でも異なる対応が生じています。この矛盾について、大臣は是認するという。こんなことで国民の理解は、あるいは免税業者の、課税業者の理解は得られると思いますか。十月から本当にこんなことで制度を実施していいんですか。やれないじゃないですか。やってはいけないと思いますよ。 　どうして買取り事業者だけが国民の負担によって救済されていくのか。このことについてはおかしいと思いませんか。

○田村（貴）委員　そうしたら、残り時間で確認しておきたいことがあるんですけれども。 　はがきに戻ります。 　課税事業者に該当する場合は、二〇二三年三月三十一日までに登録申請手続を行っていただきますようと書かれています。これは現在の財務省の方針とは違うのではないですか。財務省、いかがですか。

○田村（貴）委員　排除はされていないんですよ。免税であり続けることもできるんですよ。それを、このはがきは混乱させている。こういうことを多額の公費をもってやっている。こうした問題が次から次へと出てくるじゃないですか。 　インボイスは、こうした問題、矛盾がいっぱいあるんですよ。とてもこの秋からの導入実施は認められない。またこの委員会で論議をしていきたいと思います。 　時間が来ました。今日はこれで終わります。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。持ち時間が十五分しかないので、答弁は簡潔にお願いします。 　岸田総理が述べた異次元の少子化対策が焦点になっています。過去最少だった二〇二一年の出生数、八十一万一千六百二十二人から、昨年は七十七万人まで急減する見込みと聞いています。 　自民党の茂木幹事長が、子供は社会が育てるとの認識の下、児童手当の所得制限の撤廃を提案しました。 　思い出すのは、民主党政権の二〇一〇年から二〇一二年までの丸二年間、子ども手当をめぐって激しい論争がやられたことです。継ぎはぎだらけの法改正が四回も繰り返された挙げ句、民自公による三党合意で、結局、子ども手当は幻となり、児童手当に戻ったのでした。資料の一にあるとおりであります。 　日本共産党は、一貫して、財源確保に努めながら、現金給付と保育所増設などの現物給付を車の両輪で進めるべきだと主張してきました。 　当時

○高橋（千）委員　まず、反省の一言がないんじゃないですか。

○高橋（千）委員　総理の答弁ほども反省の言葉が一言もなかった。まるで人ごとのような話で、世の中が変わったからみたいな話でありました。 　自民党さんが、当時、野党の時代に、ちゃんと現物給付を我々はやっていくんだということで、学校給食の無料化だとか保育士の処遇改善とかを言っていた、それを全然やっていないということを改めて指摘をさせていただきたい、このように思います。 　資料の三は、岸田総理が小倉大臣に示した総理指示のポイントであります。 　三つありますけれども、その一つ目に、児童手当を中心とした経済的支援の強化とあります。七日の関係府省会議で具体的な議論がされたと思いますが、児童手当の所得制限の撤廃や十八歳までの拡充、これは期待されているところです。今日聞くのはそこではありません。 　資料の四です。 　一人親家庭に支給する児童扶養手当、これは満額で約四万三千円なんですが、ただし、細か

○高橋（千）委員　見直しは、もちろん順次やってきたのはよく承知している、そのテンポが遅過ぎますので、追いついていませんので、これは言っておかなきゃいけないと思います。 　失礼しました、官房長官、ここで退席していただいて結構であります。 　民主党政権が誕生したときに、初めて子供の貧困率が公表されて、七人に一人が貧困家庭である、そのうち一人親家庭は二人に一人という実態が分かりました。 　ところが、あれから十年たっても、この数字はほとんど変わっていないのです。むしろ、コロナ禍で可視化されたとも言える。政治が家族の責任に追いやってきたことの証左でもあります。一人親家庭は、コロナ禍で休業や仕事を失うと、たちまち食べていけなくなる。これは、全国でフードバンクや子供食堂が七千三百か所以上にも広がっていることからも明らかであります。 　厚労大臣にも、それから小倉大臣にも問題意識を持っていただきたい

○高橋（千）委員　今大臣がお認めになったように、私がここに示した資料は、プラスと負担増を書いていますけれども、いずれ、激変緩和措置が過ぎれば倍になるんだということだと思います。 　もちろん、低所得者には軽減をするよと言ってはいるんですが……（発言する者あり）分からぬと言っています、倍はあれだということですが、単純計算すればそうなっちゃうということなんです。しかも、四割の方には確実に負担増になるであろうと。 　激変緩和といっても、年金生活者というのは年金は増えないんですから。年金を増やしての上だったらまだ分かりますよ。年を重ねていけば収入が減ってしまう中で、これが負担増になるんだ、そういうことなんです。 　これは、子供を社会が育てるという理念は共有されたと思いますが、それを何かいいように使っちゃっているというか、全世代が支えるということで、後期高齢者から子育て支援へと予算を移し替えてい

○高橋（千）委員　その関係府省会議が二月六日に行われました。そのときに、専門家からヒアリングをやっていますけれども、東京大学経済学研究科の山口慎太郎氏は、再分配は累進課税でとおっしゃって、大事なことだと思うんですが、子供がいない人、子育てが終わった人も含めて社会全体で支えるべきだ、社会保険料は一つの可能性と、今の後期高齢者と同じ考え方、ただし、主に現役世代が負担することに注意といって、消費税はそうした問題を回避できるという提案をされております。 　結局そこなのかなと。消費税は所得の低い人ほど負担が重い、逆格差があるということが指摘をされている、そうしたことを、結局、社会が育てるという言葉だけで、財源の中でそれがはっきりとなってくるんじゃないか、それでは本当の意味の少子化対策、異次元のということではないんだと言わなきゃいけません。 　総理は、防衛費の倍増も、子育て予算倍増も、国民の命や暮