日本共産党

○高橋（千）委員　事前の連絡があったわけで、二月九日に、最終的な確認をしたのは二月二十日だったと今おっしゃっておりましたけれども、九日に一旦連絡があったわけですよね。やはり日にち的な問題、五年間ほったらかしていたということが非常に驚く話であって、何かもう少しできなかったのかという思いをするわけです。前回も同じように、報告書を原燃に求めて、期日までに来なかったということがございました。厳粛な対応を求めたいと思うんですね。 　今日は、原子力規制委員会の山中委員長にもおいでいただいています。 　二十二日の記者会見で、ＩＡＥＡの活動がきちんとできなくなったという極めて重大な事案であるとおっしゃっています。事業者の怠慢だとしか言いようがないともおっしゃっています。私は当然だと思います。 　ＩＡＥＡが常時監視する対象施設であり、それが一時的にでもできなかったことの意味について、山中委員長の所見を

○高橋（千）委員　誠に遺憾であるというお答えがあったと思います。やはりプルトニウムを扱う施設であるということで、また、唯一の、核兵器を持たない国として商業炉を持っている、そうした意味での非常に重い意味があったと思います。 　ただ、原燃もそうですが、もちろん東電もそうですが、何か事象が起こるときというのは、本当にヒューマンエラーだったり、そして、そのヒューマンエラーの後の情報発信というんでしょうか、報告が非常に遅れる、そういうことが繰り返されているということがやはり非常に大きな事象を引き起こす端緒になるのではないかと思って、改めて指摘をさせていただきました。ありがとうございます。 　それで、ＧＸ実現に向けた基本方針では、核燃サイクルの推進等、高レベル放射性廃棄物の最終処分についても着実に行っていくというようなことが書かれております。仮に最終処分の候補地のめどがついたとしても、一つは、使用

○高橋（千）委員　最初に質問で言ったように、高レベル放射性廃棄物の処理処分の候補地、最終処分地の候補地すらまだ決まっていない段階ですが、それ以外にも、今、使用済みＭＯＸ燃料ですとか、東電福島第一原発から取り出した燃料やデブリの処理の仕方さえも決まっていないということが明らかになったと思います。今、処理の技術を議論しているということだったということを確認したいと思います。 　それから、ＭＯＸ燃料は、再処理とおっしゃいましたけれども、永遠に再処理できるわけじゃありませんから、いずれにしても、能力が落ちて処分をしなきゃいけないということはちゃんと直視しなきゃいけないと思うんですね。 　そういう中で、廃炉の、ここでいう廃炉というのは東電第一原発の話ですが、最終的な姿をどのように見通しをつけていくのか。今日は、原子力災害対策特措法の緊急事態宣言がどういうものであるかというのと、解除のときについて

○高橋（千）委員　山中委員長にもう一度伺いたいと思います。二問通告していましたが、後の方のだけでお願いします。 　廃炉のあらゆるプロセスで規制委員会の審査が必要になると思います。三月十日、委員長は職員への訓示の中で、数百年から数万年もの期間を考える必要があるものもありますと述べています。本日、行き先も処理方法もこれからだよねと改めて聞いたのも、廃炉は三十年から五十年という短いスパンの話じゃないと思ったからであります。委員長に、この発言の趣旨を伺いたいと思います。

○高橋（千）委員　ありがとうございました。 　こうした時間がかかる問題なんだということを受け止めて、住民にもしっかりと説明をしていただきたいと、これはエネ庁に向かって言っておりますが、思いますことと、そうした、やはり一たび事故を起こしたときの収束というのは大変なことなんだということを改めて指摘をして、原発回帰の今の政府の方針は認められない、このことを訴えて、終わりたいと思います。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　放送法の政治的公平性について、一つの番組だけで判断するのではなく、放送事業者が放送する番組全体を見て判断する、これが一九六四年以来、放送法第四条の解釈とされてきました。ところが、二〇一五年五月十二日、参議院総務委員会で高市総務大臣が、一つの番組のみでも極端な場合においては政治的公平性を確保しているとは認められないという補充的な説明を行い、翌年、従来の解釈に補充的な説明を加えたものが政府統一見解とされました。 　一つの番組だけで政治的公平性を確保していないと政府が判断する場合がある、放送事業者を行政指導できる、電波の停止もあり得るという政府統一見解は、報道の自由、表現の自由を侵害する重大な放送法の解釈変更にほかなりません。総務省が公表した文書は、官邸の圧力で解釈変更、政府の言う補充的説明がなされたことを示しており、真相の徹底究明が求められていま

○田村智子君　立憲民主の小西議員がこの問題で質問に立った三月三日、礒崎氏はツイッターに次のように投稿しています。（資料提示）私が総理補佐官在任中に放送法が定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実です、昭和三十九年の政府解釈では分かりにくいので補充的説明をしてはどうかと意見しました、総務省とは数回にわたって意見交換し、それらの経緯も踏まえ、後日、責任者である総務大臣が適切に判断したものと。 　一方の当事者が文字で明確に説明をしています。昭和三十九年の政府解釈、政治的公平性は、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する、これが分かりにくい、補充的説明をしてはどうかと礒崎氏が総務省に意見し、補充的説明について意見交換を行ったということですね、松本大臣。

○田村智子君　もう一方の当事者が文字で記録として残しているんです、つい最近。 　礒崎総理補佐官がなぜ総務省に意見をしたのかということも、二〇一四年一月二十三日の礒崎氏のツイートで見てみたいと思います。日曜日恒例の不公平番組が今日も放送されています、仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には法律上も疑問があります、特定秘密保護法でも集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければいつでもきちんと説明します。翌二十四日、礒崎氏のツイート。偏向した報道番組はたくさんありますが、一切の反論権を認めないような番組は最悪です、放送法上許されるはずがありませんと書いています。二十六日のツイートは、総務省の言う放送法の総合的な公平論についてはもう少し論点を詰める必要があると。 　この二〇一四年十一月二十三日というのは、安倍総理が突然衆議院を解散した二日後です。総選挙目前の時期、集団的自衛権や特

○田村智子君　私は外形的事実をまず確認しているんですね。 　総務省の出した文書も、その平成二十六年十一月二十八日、一番最初に礒崎総理補佐官とのやり取りが始まったときの資料ですね。ここで、その経緯というところでは、特定の番組について礒崎氏がツイートをたくさん行っていますという事実が書かれているんですよ、事実が、総務省の文書で。だから、こういう問題意識の下で行われた意見交換であるということは外形的事実です、これはもう。 　総務省に説明を求められた、礒崎氏に説明を求められた総務省は、当然、従来の政府解釈を説明します、一つの番組ではなくという。それでは特定の番組を放送法四条違反とはできない。一つの番組のみで四条違反とできる補充的説明が必要だったということですよ。 　二〇一四年五月十二日、高市大臣がその補充的な説明を行った日にも礒崎氏はツイートを行っています。従来はその放送事業者の番組を総合的

○田村智子君　今まで示したとおり、礒崎氏は特定の番組を放送法上許されないと自ら記録しているんです。その直後に総務省に問合せをした。そのことの事実を認めて何と自分で書いているか。意見をしたんですよ。補充的な説明が必要ではないかと意見をしたと御本人が文字で記録をしているんですよ。 　これ、権限がなくても意見をしたと自分で書いているんですよ、権限がないことについて。これが当然のことなんですかと聞いています。（発言する者あり）