日本共産党

○紙智子君　だからね、いろいろあっていいということでしょう、結局。データないのもあったりするし、それから、一〇〇％入っていないの、民間入れてもいいよという話なんだから、そういうふうないろいろの中で、何で日本だけがその枠をきっちり守んなきゃいけないかということなんですよ。 　それで、結局、ガットの十七条というのは国家貿易の定義があると、国家貿易が小麦や乳製品の需給及び価格の安定に果たしている役割があるんだということで国家貿易の重要性を主張してカレントアクセスが認められたというふうに塩飽さん語っているわけで、だから調整することはできるという意味だと思うんですけれども、そこに立ったならば、やっぱり今ようやっとちょっと変えて、その、何だっけ、脱脂粉乳のところは入札しないという話もされていましたから、それは当然だと思うんですよ、もう国内はこんなに大変なことになっているわけだからね、そういうこともや

○紙智子君　いずれにしても、国内でやっぱり抑制されていて、生産者が廃業かと言っているときなんですから、そこはこういう手を縛るようなものはこの際見直すべきだということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　昨日の議運理事会に官房副長官が来られまして、閣法の提出期限は三月十四日までとしていたけれども、日本学術会議法改正案についてはこの期限までには出せないと、こういう報告がありました。 　この法案について岸田首相は、二月二十七日の衆議院の予算委員会で我が党の宮本徹議員に対して、今国会への提出を目指しているところではありますが、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと、こう答弁をされました。一方、一昨日の後藤大臣の所信表明では今国会に提出しますと、こう言われたわけですね。 　この総理の答弁に反して、学術会議の同意なしに提出をすると、こういうことなんでしょうか。

○井上哲士君　十分に意見を聞くということになりますと、学術会議が政府の案に根本的な疑念を呈しているまま法案提出などはあり得ないと言わなければなりません。 　日本学術会議法の見直しの大きな問題の一つが、会員選考に新たに第三者委員会を関与させようとしていることです。 　日本学術会議は昨年十二月の二十一日に、内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」について再考を求めますという声明を総会で採択をしました。その中で、会員選考のルールや過程への第三者委員会の関与が提起されており、学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれがあると指摘をしております。 　お手元の配付資料一ページを御覧いただきたいんですが、今年二月の十四日に五人の元学術会議の会長が連名で、岸田文雄首相に対し、日本学術会議の独立性及び自主性の尊重と擁護を求める声明を公表をしております。この中で、学術会議の独立性は会員選考

○井上哲士君　長々と御説明いただきましたけれども、十二月の二十一日の学術会議の声明の後に、二月十六日の学術会議の臨時幹事会で内閣府から検討状況について説明がされております。今のような御説明をされているわけでありますけれども、全く学術会議からの疑念は払拭されていないんですね。ですから、それに対して学術会議の懸念事項が発表されております。資料の五ページ以降であります。 　この中で、選考諮問委員会に対する懸念について具体的説明はなかった、今回の説明で丁寧な説明とみなすことはできないとしております。そして、内閣府の説明が全体として、十二月二十一日の学術会議の声明で示した懸念事項について、解消するどころか、むしろより深めるものだとしているんですね。そして、声明が求めた見直しについても実質的にはなされていない、法定化に疑問があると指摘した事項については、立法事実は示されないままに終始したと、こう述べ

○井上哲士君　最初にも申し上げましたけれども、第三者委員会のこの設置そのものが、言わば自律性を損なうという指摘をされているわけであります。 　資料の七ページにありますように、学術会議がこの懸念事項の中で、一旦、今国会への法案提出は断念した上で、より丁寧な検討を進めるとともに、アカデミアなど多様な関係者を交えた協議の場を設けて、広く日本の学術体制の在り方も含めてこの問題の議論を行うべきであると、こう言われております。このとおり、私は、法案提出は断念をして広く議論を求めるべきだと、こう思っております。 　その上で、更にこの学術会議法見直しの問題点について聞きますけども、この会員選考に当たって、会員等に求める資質を新たに盛り込もうとしております。 　資料三ページの内閣府の説明資料には、会員等に求められる資質について、多様な分野の科学に関する知見を総合的に活用して科学、行政、産業及び国内生活

○井上哲士君　また長く答弁されましたけど、今おっしゃったように、学術会議が既に次の会員選考で自らやっているんですよ。それを法定するのはなじまないと言っているんですね。 　資料の五ページを見ていただくと、会員等に求められる資質として、あえて行政、産業界との連携や研究成果の活用を例示することは、一定の学術領域、例えば基礎研究の分野にはなじまないと、これらを明記することは、会員の選考、ひいては日本学術会議の性格にも関わると強い懸念を示しているんですよ。今大臣が答弁されたことは、法定化をする理由には全くなっておりません。学術会議が独立した組織として自らやっているんです。そして、法定化になじまないとこれだけ具体的に言っているのにまともなお答えがないんですね。 　そもそも自律的な会員選考というのは、各国のアカデミーの独立性の根幹に関わる問題であります。先ほど諸外国のアカデミーのことも御答弁ありまし

○井上哲士君　いろいろ言われましたけれども、内閣府の調査でも、諸外国のアカデミーで会員選考に第三者機関が関与している国はないということでありますね。大臣、それでいいですね。

○井上哲士君　質問に答えていただいていないんですよ。 　あれこれ、いろんな、その設置形態が多様であるということをいろいろ言われますけれども、ナショナルアカデミーの独立性のポイントは、会員選考における自主性、独立性なんです。意見を聞くといえば、この資料でも日本の学術会議だって意見聴取はしているんですよ。しかし、問題は自律的に選ぶということであって、アカデミーにおいて設置形態はいろいろあっても、こういうナショナルアカデミーにおいて第三者委員会が関与する仕組みを取っている国はないと、これが調査ですから、それを認めてくださいよ。何で認めないんですか。

○井上哲士君　日本のノーベル賞受賞者八人が連名で声明を出されております。今回の法改正が学術会議の独立性を毀損するおそれのあるものになっていることに対し私たちは大きな危惧を抱いておりますと。これは、単に内閣府と日本学術会議との二者の問題ではなくて、学術の独立性といった根源的かつ重要な問題だと言われています。私、重く受け止めるべきだと思うんですね。学術会議がこれだけ懸念、学術界からこれだけ懸念の声が上がって、広がっている中で、なぜ第三者を関与させようとしているのかと。 　内閣府が昨年十二月二十一日に明らかにした具体化検討案では、この選考諮問委員会の設置は選考、推薦及び内閣総理大臣の任命が適切かつ円滑に行われるために必要な措置だとしておりますけれども、これまで会員任命で適切かつまた円滑に行われなかったと、こういう例はあるんでしょうか。