日本共産党

○山添拓君　全然お答えになっていませんが、アメリカの軍需産業団体の代表者らが、今年二月、下院の公聴会に出席して発言しています。一九八五年から二〇二一年にかけて、国防支出は、アメリカのですね、ＧＤＰ比五・八％から三・二％に減少した、二〇三二年までに更に二・七％に減少する、このようなトレンドは大国間競争に必要とされる産業基盤創出とは相入れない、防衛産業基盤に対する予定どおりの十分な資金提供を行うことは最も重要なステップだ、ＦＭＳ契約は供与まで十八か月掛かる、米政府全体でスケジュールを加速すべきだと、こうした軍需産業の要求を背景に、トランプ政権が同盟国に対してＧＤＰ比二％の軍事費を求めてきました。 　米国製兵器の購入額で日本が表彰台入りを続けてきたのは、要するにアメリカ政府とアメリカの軍需産業の求めに際限なく応じてきたからではないですか、総理。

○山添拓君　結果であるとおっしゃるんですけれども、世界でも異常な米国製兵器の爆買いですよ。 　今年一月、アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳがいわゆる台湾有事のシミュレーションを発表して、話題になりました。 　そもそもこのＣＳＩＳとはどういう組織なのかと調べてみますと、ロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイング、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミクス、世界トップファイブの軍需産業などが巨額の資金提供者として名を連ねています。これらの企業は、ＣＮＡＳという別のシンクタンクにも資金提供や人材の派遣を行っています。発表されているシミュレーションが、こうした企業の利益を反映したものだと疑われても仕方がないと思うんですね。 　総理、私は、軍需産業の利益のために有事の不安をあおって異次元の大軍拡に突き進むなど、あってはならないと考えます。総理に最後に答弁を求めたいと

○山添拓君　ＣＳＩＳには日本の外務省も毎年数千万円拠出しています。

○山添拓君　今、日本政府が行うべきは、軍事に軍事で対抗するシミュレーションではなく、戦争を起こさせない平和外交のための努力だということを述べて、質問を終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　総理は、新型コロナの五類への見直しを、平時の日本を取り戻すべく判断したと説明されています。季節性インフルエンザと同等にするということです。新型コロナウイルス発生から三年、亡くなった方は直近で七万二千人を超えました。この一年で見ますと、五万人に上るんですね。波が来るたびに死亡者数が増え続けているということを総理はどう受け止めておられますか。

○倉林明子君　相対的な問題じゃなくて、だんだん亡くなる方が増えているということが重要なんですよ。総理には国民の命を守る責務があるということを言いたい。更に大きな九波が来ないと言えるんでしょうか。

○倉林明子君　昨年十二月十四日に開催された厚労省のアドバイザリーボードに、感染症の専門家による新型コロナウイルス感染症の特徴と中長期的リスクの考え方、資料として提出されております。ＷＨＯのパンデミックインフルエンザの評価三点に沿ってまとめられたものとなっております。 　一点目、伝播性について、どうでしょうか。

○倉林明子君　二点目に、疾患としての重症度はどうですか。

○倉林明子君　罹患後症状も考慮すべきというふうに記載されていたかと思います。 　三点目、医療や社会へのインパクトはどうでしょうか。

○倉林明子君　その上で専門家は、ＣＯＶＩＤ―19パンデミックが季節性インフルエンザのような感染症になるのかと予測をしております。その結論はどうでしょうか。