日本共産党

衆議院の予算委員会での辰巳孝太郎議員の質問に、七割の方々が負担増になるということをお認めになりましたが、それで間違いありませんね、大臣。

衆議院の予算委員会では、年に一から三回の受給者、先ほどもお話ありましたけれども、八百二十三万人のうち年間上限該当者、そして外来特例、低所得者を除く五百八十万人が負担増になるのかという問いに対して、間保険局長が、大きく違わない、こう御答弁をされました。それで間違いがないかという質問です。

そういう負担が増えるということすらも皆さんお認めにならない、そして調査もしていないということですから、これ多くの方が負担増になるんです。しかし、不安が解消したとどうして言えるんでしょうか。 　衆議院の公聴会では、全国がん患者団体連合会の天野理事長も患者さんの収入減少を指摘をして、がん患者を始め高額療養費制度を必要とする皆さんの生活は既に厳しいと、そして、患者の負担を上げる余地は残っていない、上げられても恐らくは払えない方が続出するのではないかと訴えました。現行制度でも、負担が大きく支払が厳しいという声が上がっています。 　更なる負担増となれば、当事者の皆さんの不安を解消するどころか不安を増大させているということになるのではないのですか、大臣。

その御理解ができない、その見直しでは納得をされていないから当事者からも声が上がっているのではありませんか。 　そもそも専門委員会では引上げ額など具体案は示されず、そして、昨年十二月末の厚労大臣そして財務両相のお二人の大臣合意で明らかにしたことも大変不誠実な対応だと言えます、言わざるを得ません。なぜ患者団体代表のいる場で具体案を検討しなかったんですか、大臣。

その十二月二十五日の説明したという専門委員会、これは第九回で最終回です。最後の最後になって金額を示して、そしてこういうことは後付けもいいところではありませんか。家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないようにする制度の趣旨から鑑みれば、金額を示さずに議論するということはもう制度の根幹に関わることであります。これは私はやり直すべきだと思います。 　事実、全がん連の天野理事長は、どのような年収区分でもＷＨＯが定義する破滅的医療費になると言っています。病気になると、療養生活に伴い退職や転職、働く時間の抑制など、働き方の変化で所得が減少する場合は数多くあります。収入減が起きることを考慮して、家計への影響を調査や試算はされたんですか。

減収を考慮して試算をしたのかを聞いております。大臣、お答えください。

結局はそういう試算はしていないということなんです。指摘されている試算をしない、だから不安が払拭されないんです。 　私は四国の出身ですが、四国のがん患者の支援団体の方から、二千円の治療費が払えなくて治療を諦める人の気持ちが分かりますか、これを政府に問いたいと突き付けられました。この声に、大臣、どうお応えになりますか。

命に直結する問題でありながら、当事者の声も聞かずに、患者には負担増を押し付ける、その影響の試算をしていないと。 　限度額引上げは撤回すべきだと申し上げて、私の質問を終わります。

日本共産党の岩渕友です。 　私は福島県の出身です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十五年になりました。総理は、原発事故は終わったと思っていますか。

長い道のりとありましたけれども、原発事故は終わっていないんですよね。今も数万人もの方々が避難をし、避難指示の出た地域では、子供の数もお米の収穫量も沿岸漁業の水揚げ量も事故前に戻っていません。 　災害関連死も増え続けています。地震や津波で亡くなられた方と災害関連死で亡くなられた方は、岩手、宮城、福島でそれぞれ何人でしょうか。