日本共産党

私が求めたことに対する答弁にはなっていないんですよね。 　いかなる理由があろうとも、先制攻撃で国家元首を殺害する、あるいは病院や学校を攻撃する、これはどこから見ても国連憲章、国際法違反、明らかなんですよ。平和の国際秩序を壊すな、こういうふうに求めることは、私は日本の平和を守る上でも不可欠なことだと思います。 　そして、日本には、国際紛争の解決を武力によって行ってはならないという憲法九条があります。こうした立場でアメリカに対して物を言わなければならない。その姿勢が全くない。私は、これは主権国家と言えるのかという事態だと思います。 　更にこの立場で質問を進めていきたいと思うんですけれども、今日は、米軍基地、沖縄の問題を質問したいんです。 　沖縄の普天間基地は、一九九六年の橋本・モンデール会談で日米両政府が普天間基地返還を合意してから来月十二日で三十年になります。世界で最も危険な基地だと

質問に答えていないんです。 　九六年には五年ないし七年以内に全面返還、二〇〇六年の米軍再編ロードマップ合意では代替施設は二〇一四年までの完成が目標、二〇一三年の沖縄統合計画では二〇二二年度又はその後に返還可能と、曲がりなりにも政府は期日を示してきました。それが今やお答えにならない。いつになるか分からないということですよ。それはなぜか。辺野古が唯一だと、完成不可能な工事にしがみついているからです。 　昨年一月から大浦湾側の軟弱地盤の改良工事が始まりましたが、台風などの影響で半年間中断し、今のペースでは軟弱地盤の工事だけで十五年はかかることになります。その後も埋立土砂の投入や飛行場施設の建設などが待ち構えています。しかも、海面下九十メートルの軟弱地盤に対して地盤改良のくい打ちは海面下七十メートルまでしかできないので、完成後も沈み続けることになります。計画の破綻は明らかなんですよ。 　もう

今言われたのは、軟弱地盤の工事が半年も中断し、このペースでは十五年かかりますよという指摘の前の話なんですよ。破綻しているんですよ。破綻しているんです。 　この辺野古新基地については、アメリカの会計検査院が滑走路の長さが短いことを指摘して、国防総省は、辺野古基地完成後も別の長い滑走路が沖縄県内で確保されない限り普天間は返還されないと正式に見解を示して、沖縄県民の新たな怒りを呼んでいます。アメリカ軍にとっては、県民の命と生活が脅かされているということは関係ないんですよ。使い勝手のよい普天間基地を使い続けたい、この本音があらわになっていると思います。 　そして、日本政府は、完成のめどもなく延々とこの辺野古の工事を続けることで、どうぞ普天間をお使いくださいと、いわば県民を犠牲にしてアメリカ軍に貢献しているのと同じではないでしょうか。 　私は総理に聞いています。総理、普天間基地はいつ返還される

三月六日、名護市の野球場で少年チームが野球の練習をしているさなかに、突然、普天間基地所属の米軍ヘリが緊急着陸して子供たちが避難するという事態が起きました。いつ重大事故が起きてもおかしくない。いつまで普天間基地を使わせるのかが問われているんですよ。 　返還時期がいつかということを一切答えられない。そして、そもそも普天間基地の返還の合意は、九五年の米兵による少女暴行事件への島ぐるみの怒りが出発点だったのに、アメリカ兵による性犯罪もいまだに後を絶たない。私が聞いているのは、これが主権国家の姿なのかということなんですよ。 　普天間基地は直ちに運用を停止し、無条件で返還をするということを重ねて求めて、私の質問を終わります。

本日は、地方公聴会ということで、岩手県の皆様に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。日本共産党の畑野君枝でございます。 　東日本大震災から十五年を迎えようというこの日でございます。さらに、大津波もございましたが、二〇一六年の八月の台風十号による災害もございました。コロナ禍や、お話のあった物価高騰、そして昨年の大船渡市での林野火災、そして、主要産業である漁業がなかなか魚が捕れないということも伺ってまいりました。その中で、岩手県は、国が一年半で打ち切った被災者の医療費減免を十一年続けられるなど、県民の立場に立った復興を進めてこられました。 　政府は今年度で第二期復興・創生期間を終了し、来年度から第三期となるこの状況の中で、ハード事業はほぼ完了する一方、被災者が抱える課題は複雑化、多様化している。心のケアや災害公営住宅でのコミュニティー、医師や見守りなど、必要なところが、これら

ありがとうございました。 　武田市長に伺いたいんですが、もう本当に、地域に学校があるということが地域をつくっていく上でも大事なので、私、小さい学校でも、統廃合というよりも、その地域に残してそれを支援するというのがいいなというふうに国会でも取り組んできたんですけれども、地域の中の学校の在り方、そして、本当に先生たちも意欲を持ってやっていらっしゃるという、いい地域だなというふうに思ったんですけれども、そういう点で、先生が足りなくて困るとかいうことはないんですね。

ありがとうございました。 　文科省の新しい実証研究でも、子供にとっても教員にとっても少人数学級が効果があるというのが出ておりまして、岩手県は国に先駆けて三十五人学級を小中学校でやっていただいているということで、是非進めて頑張っていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 　大船渡商工会議所の米谷春夫会頭と、岩手県商工会連合会そして八幡平市商工会の高橋富一会長、お二人に伺わせていただきます。 　漁業の問題も最初にお話をさせていただきましたけれども、震災を受けて本当に御苦労されてきたと思うんです。 　先ほどグループ補助金のお話がございました。これは東日本大震災を契機につくられたものだというふうに承知をしております。個人ではなく、事業者の皆さんがグループをつくって、そして、施設や設備のための補助金の制度ということで、なりわいの再建のために使われてきたというふうに思いま

時間が参りましたので、実は、先ほどからあった消費税廃止、減税、インボイス廃止の問題や、あるいは、防衛特別法人税が四月から始まりますし、防衛特別所得税も来年一月から始まろうという状況について伺おうと思いましたが、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の畑野君枝です。 　平口洋法務大臣に再審法について伺います。 　袴田事件を始め、冤罪事件を二度と起こしてはいけないというのが再審法改正の原点です。袴田巌さんの身体拘束は四十八年間、死刑囚として過ごしたのは三十四年に及びます。死の恐怖の下、長期の拘束で拘禁症状を呈してもまともな医療措置もされませんでした。 　先日の質疑で、総理も法務大臣も、犯人でない人を処罰するということは、その人権を著しく侵害するものであって、当然あってはならないと答弁されました。問題は、袴田さんが冤罪を晴らすまでなぜ四十四年もの長い年月がかかったのかということです。その重大な原因の一つは、再審開始決定に対する検察官の不服申立てです。 　冤罪被害者が再審請求をしても、検察官の不服申立てによって審理の入口にたどり着けない、大臣、これが冤罪救済を遅らせてきたということは明らかではありませんか。

きちんとした答弁がなかったんですが、この間、大臣は、有罪判決を一回限りの判断で確定に覆せるのは不合理であるというのを繰り返し言ってきた。全く違いますね。検察官の不服申立てが再審の入口に入ることを阻んでいるという問題があるわけです。速やかに再審の審理をということを望んでいるわけです。審理の長期化は冤罪被害者に回復し難い苦痛を与えています。検察官の不服申立てを禁止しないと冤罪からは救済されないということを申し上げます。 　もう一つは、証拠開示の問題です。 　袴田さんの場合、再審を求めてから無罪につながる証拠が明らかになるまで二十九年かかりました。その原因を元裁判官六十三人の声明が指摘しています。検察官が証拠を開示しない、又は開示するまでに、時には何年、何十年もかかっている。再審が開始され、無罪になった事件の多くにおいて、決め手になった証拠は、捜査機関の下で眠っていて、弁護人の度重なる求めに