日本共産党
日本共産党の発言20709件(2023-01-19〜2026-07-27)。登壇議員26人・対象会議81件。期間や会議名で絞込可。
最近のトピック:
法案 (99)
大阪 (88)
首都 (58)
証拠 (51)
必要 (44)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 辰巳孝太郎 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-03-06 | 予算委員会 |
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非常に冷たい答弁だったと思います。持続的と言いますけれども、医療費全体に高額医療費が占める割合というのは六・三九%、前年、二〇二二年ですね、前年は六・三二%ですから、二〇一二年度が五・五一%ですから、十一年で〇・八五%程度の伸びしかないんですよ、高額療養費というのは。しかも、それの伸びは年々鈍化していますから。
命と引換えにこういう大改悪を強行することは絶対に許されないということを求めて、私の質問を終わります。
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| 畑野君枝 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-03-05 | 予算委員会 |
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日本共産党の畑野君枝です。
今日は、松本洋平文部科学大臣に教員不足について伺います。
私は、教員の経験を生かし、これまでも国会で、三十人学級、更なる少人数学級を求め続けてまいりました。今年度、小学校全学年で三十五人学級が完成する、いよいよ新年度からは中学校でも三十五人学級が始まろうとしております。
文部科学省は、少人数学級の効果について検証した実証研究の中間まとめを昨年十二月に公表しました。文科省として、こうした大がかりな実証研究は初めてだと伺っております。少人数学級は、児童生徒の学力や社会情動スキル、教師の在校等時間に有意な効果があったとされています。この点で少人数学級の更なる前進を最初に求め、質問に、次に移りたいと思うんです。
教員不足は深刻であり、その対応は喫緊の課題です。現場は、教員はただでさえ足りず、病気休養に入る先生がいて、ほかの先生にしわ寄せが来て、また多忙化
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| 畑野君枝 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-03-05 | 予算委員会 |
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大臣もお認めになったと思うんです。
この教員の過酷な勤務実態を解決するためには、正規の教員を増やし、授業の持ちこま数を減らすことではないかと思いますが、どのような対応をされるお考えですか。
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| 畑野君枝 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-03-05 | 予算委員会 |
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そういう点でいいますと、例えば、今、少人数学級が、三十五人学級が小学校で進む中で、先生が足りないという状況は、歓迎されているんですけれども、実際に足りない状況も生まれてくる状況があるんですね。それについてはどういうふうに対応されるおつもりですか。
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| 畑野君枝 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-03-05 | 予算委員会 |
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具体的な御答弁がありませんでした。
産休、育休、これは当然、取って当たり前ですよね。それを含めてちゃんと対応するというのは当たり前じゃないですか。大臣、一言どうぞ。
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| 畑野君枝 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-03-05 | 予算委員会 |
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授業の量に見合って教員の基礎定数を増やすことなど、乗ずる数を改定し、教員の抜本的な増員を正規で行っていくことに踏み出すべきではありませんか。最後に伺います。
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| 畑野君枝 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-03-05 | 予算委員会 |
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是非その方向で頑張っていただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
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| 白川容子 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-03-04 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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日本共産党の白川容子です。
今日は、参考人の皆さん、本当にお忙しい中、貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。
この人口動態、正確につかむということですとか、とりわけこの人口減少対策ということについて、私たち本当に向き合わなければならない大切なテーマだというふうに思っているんです。しかし、この出生率の低さ、これを基軸にした議論という、こういうのは、女性の性と生殖に関する権利、これを制約されがちになるんですよね。
人口減少問題のこの議論の中で、いかにこの人権を削り取られないようにするのか。つまりは、大前提として、結婚するかしないか、そして子供を産むかどうか。これはもう一人一人の自由だと、選択だというこの基軸をいかに大切にするのかということが、私自身も問い続けながら、今日はお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
国の調査やいろいろな様々な調査、それから
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| 白川容子 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-03-04 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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それともう一つなんですが、これ衝撃的でして、結婚相手に望む年収というところで、十五ページにも示されていますけれども、四百万円以上でないと、先生も論文の中にも、いろんな文献の中にも書かれていらっしゃいますけれども、四百万以上でないと結婚の対象にもならないよということだというふうに思うんですけれども、この四百万以上というところで先生何か御見解があれば。四百万以上というのはどういう基準なんでしょうか。一番多いのが、この突出しているのが四百万円なんですけれども。
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| 白川容子 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2026-03-04 | 国民生活・経済に関する調査会 |
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ありがとうございます。
やっぱり私思うのに、この所得格差ですとか学歴格差ですとか、その貧富の格差というのが再生産される社会になってしまっているのではないかというふうに思うんですね。要は、所得格差というのが深刻になっている中で親の所得の低い世帯というのは、自己負担の大きい教育費払えない、だから高等教育受けられない。若しくは、受けられたとしても、先ほど来お話しにもなっておりますように、奨学金借りて返済に苦しむという。そういう、どちらにしても生活苦につながってしまうという悪のスパイラルに陥ってしまっているのではないかということを思うんです。
山田先生が御指摘される、自分以上に育てられない、今以上、親以上の生活が期待できないという不安ですとか、子供たちにつらい思いをさせたくないというのは、まさにやっぱりこういうこと、悪のこのスパイラルに陥ってしまっている、貧困の再生産の中で起きている意識で
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