日本共産党

この多重下請構造の下では、大企業と中小・小規模事業者の力関係というのは変わらないと思うんですね。結局、いつまでも中小・小規模事業者が苦しむということになるわけですよね。だからこそ、ここにメスを入れるべきだということを指摘したいというふうに思うんです。 　トランプ関税をめぐっても、この多重下請構造が下請事業者苦しめるんじゃないかということでやっぱり懸念されるんですよね。 　衆議院の審議で武藤大臣が、取引適正化の取組に影響を与えないようにすることが重要だとして、自動車業界各社のトップに、雇用維持や賃上げの原資の確保のため、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定することなどを直接要請したというふうに答弁されたことを私も本会議でも紹介をしました。大臣が直接の取引先の更に先までというふうに言っていることが、これ非常に重要だというふうに思うんですね。 　本会議で各社の取組がど

しっかりフォローアップしていただくということを求めて、質問を終わります。

日本共産党の山添拓です。 　先週の当委員会で、航空協定二本の承認が議題となりました。外務大臣に伺いますが、日本がこれまでに締結した航空協定、幾つあるのか、また、それらを実施する上での受入れ体制の重要性についての認識を併せて伺います。

政府がインバウンドの拡大を掲げる中で、昨年の入国者数がコロナ前のピークを上回って三千六百万人を超えています。今日は、空港の受入れ体制について聞きたいと思います。 　海外から到着した乗客乗員は、検疫、入国審査、税関を経て正式に入国します。政府は、この間、革新的な出入国審査を実現する、空港の入国審査の待ち時間二十分以内などを目標に掲げて、旅客情報や顔写真、これらを税関、入管で同時提供していくキオスクという機械や、個人識別情報を取得するバイオカート、また自動化ゲートの導入などを進めてきました。 　委員の皆さんも利用されたことがあるかと思いますが、そうした審査のために乗客らを誘導、案内しサポートするのがイミグレーションアテンダントです。全国七つの国際空港で配置されています。乗客の中には機械に不慣れな方もいます。対応していないパスポートを持つ人もいます。特別永住者や米軍属を見極め、振り分け、また

ありがとうございます。 　その非常に重要な仕事の中で看過できない事態が起きています。 　二〇二四年度、羽田空港のイミグレアテンダント業務を受託していたのは日本シティビルサービスという企業で、約二百人雇用していました。ところが、賃金が支払われず、昨年四月以降、初めて賃金が払われたのは八月だったそうです。これ、勤怠管理が間に合わず、入管からの送金が遅れたためだと聞いています。驚くべきことに、シフト管理や賃金の支払をしていたのは社員ではない特定の人物らのグループで、これは受託企業が毎年変わっても居座り続ける、まるで手配師のような存在だったそうなんですね。 　賃金未払、あったことを認識されていますね。そして、昨年秋にはこうした部外者を審査場内に出入りさせないように指導するということがありましたね。

いや、それで払われなかったことがありましたよね。また、部外者が入っていて差配していたと。そういうことはないようにという指導をしたこと、あったんじゃありませんか。

いやいや、審査場内に部外者が入っていたら、これは重大な問題ですよ。明かせないという話じゃないと思うんですよ。

こんなことまで差し控えていたらまずいと思いますよ。だって、不審な入国者がいないかどうかを確認するための入国審査業務なんですよ。そこに不審者が入っていたということなんですよね。それ自体、私は異常な事態だと思うんです。 　昨年、賃金不払が解消したのは、労働者が個別に労基署などに相談したこととともに、労働組合をつくって団体交渉を申し入れて労働協約で正常化を図っていったということが大きかったわけです。すると、会社側は労働組合を疎ましく思ったのか、事務所の壁に組合活動を牽制する指導書を張り出し、さきの手配師のような人物が、労働組合は不要、次の会社で組合員は全員不採用などと発言していることまで発覚したといいます。こうした下で今年度受託したのが阪急交通社という企業です。 　前提として伺いますが、受託企業が組合員を排除するなど労働関係法令に違反する行為をすることは許されないですね。

ですから、組合員であるからといって排除するようなことはないように、それは当然求められますよね。

受託企業が毎年替わっても、労働者は引き続き雇用されるのが普通でした。仕事は継続していますし、経験者が引き続き働くことが合理的だからです。ところが、阪急交通社は、組合役員を始め組合員の多くを不採用としました。名前と生年月日しか伝えていない段階で不採用となった人もいます。 　入管庁、これは認識していますか。