日本共産党

二〇〇〇年三月三十日の参議院国民福祉委員会で、社民党の清水澄子議員の質問に、当時の丹羽雄哉厚生大臣が、どういう対応策が取れるかということについて十分に私の立場で今後検討していきたいと答えています。 　厚労省に伺います。この間どんな検討が進められてきたんでしょうか。

二十五年にわたって何を検討してきたのかということを伺ったんですが、お答えはありません。そもそも援護法上対象外とされたのは、その附則の二条ですね、戸籍法の適用を受けない者については、当分の間、この法律を適用しないという条文に基づいています。 　当分の間適用しないと、そもそもこういう条文にした理由は何だったんでしょうか。

援護法は戸籍なんですね。旧植民地の出身者は戸籍法ではなく、外地戸籍令の登録者でした。日本人と異なる扱いをしていました。それは植民地だという差別意識の反映でもあると思います。徹頭徹尾、差別的な扱いをしてきたと。しかし、戦争に動員し、戦犯の罪を負わせ、日本が主権を回復した後は、戦犯に対する刑の執行も本来韓国政府などに渡すべきだったのに日本側が持ち続けたということであります。 　厚労省にもう一点伺います。 　政府は、戦後四十年以上にわたって靖国神社に戦没者の情報提供を行ってきました。朝鮮半島や台湾出身の軍人軍属についても情報提供をしてきました。なぜでしょうか。

一般的資料請求というんですけど、しかし、朝鮮と台湾出身、日本の臣民として亡くなったのだからと平和条約以降も日本人扱いして、だから靖国神社に提供してきたんじゃないんですか。

私は、余りにそれは御都合主義の答弁だと思うんですね。 　資料の二枚目は、同進会結成から七十年となった今年四月一日、国会内で開かれた集会のアピールです。不条理、差別を強いられたままの当事者、遺族を救済するだけでなく、日本が歴史に向き合い、人権後進国と批判されてきた汚名を遅まきながら返上、克服することを強く願いますと訴えています。 　大臣、ちょっと最後にもう一度伺いたいんですが、戦後八十年です、日韓国交正常化六十年です、今年、前向きに解決していくべきじゃないでしょうか。

時間ですから終わりにしなければなりませんが、大臣、それは極めて残念です。そうであってはならないと思います。日韓議連でも継続してテーマに上がってきた内容ですから、与党の皆さんも含めて問題意識をお持ちだと思います。今年、政治的な決断が求められているということを改めて指摘して、質問を終わります。

日本共産党の田村貴昭です。 　下村参考人は、昨年三月十八日の衆議院政治倫理審査会で、政治資金パーティー券の売上げキックバックについて、次のように述べておられます。 　いつからということははっきり申し上げることはできない。ただ、長年の慣行として、会長と事務局長で、収支報告書への不記載を含めて、慣行として決めてきたということではないか。少なくとも、私自身が、相談を受け、その後、協議して復活しようとしたことに全く関わっていないと繰り返しておられます。 　しかし、下村参考人は、政倫審後の五月十五日、国会内で行われた講演で、森喜朗氏が派閥の会長を務めていた二〇〇五年の時点でキックバックが行われていたことは明らかだと語っています。事実でしょうか。

まだあります。 　下村参考人は、政倫審の僅か一週間後の三月二十五日、地元、東京都板橋区で開催された御自身の後援組織、若博で、この会合の場でも、少なくとも一九九九年から二〇〇五年、森会長のときにスキームをつくってやっていたと認識していると述べておられます。この発言は、その後、四月のＴＢＳの報道番組で、下村さんの音声としても報じられています。 　なぜこのことを政治倫理審査会で語らなかったんでしょうか。

なぜ森氏の関わりを語らなかったのか、そのことについても、下村参考人は、自分の地元の会合で述べておられます。 　五人衆のバックに森氏がいて、そういう形で復活したのではないかと問われた際、もし国会でそのとおりでしょうみたいなことを言ったら、下村が森会長のときに違法性のある派閥の還付を認めたということで大騒ぎになりますから、だからそういうことは言えないと述べ、そのために、政倫審では、長年の慣行の中でと答えたというふうに語っています。これも番組で紹介されています。とんでもないことだと思いますよ。政倫審で真実を語っていないじゃありませんか。 　更に続きます。 　森氏の会長時にスキームされたことについて、下村参考人はこう言っています。 　検察に話したときには全然知らなかった話、それで当然不起訴になっているが、国会で違うことを話したとしたら、私はもう一度聴取されますからと語っています。 　結局

森会長の下でスキームがつくられ、森会長の下でキックバックが行われていたと、あるところでは語って、肝腎な国会の場では言わなかった、これは信じられない話ですよ。ちゃんと事実を語ってもらわなければいけません。 　もう一つお伺いします。 　裏金問題、事の起こりはパーティー券の購入キックバック、これは形を変えた企業・団体献金です。 　下村参考人は、これからの政治活動においても、パーティー券の購入、そして企業・団体献金の受取を続けていかれるおつもりですか。