日本共産党

これまでも、今の物価高騰対策でも効果がないから、自治体も上乗せ支援をしたり、やっているわけじゃないですか。そして、その物価高騰対策に対して、効果がない、そして評価できないと、国民は多くの方が世論調査でも訴えているではありませんか。将来経済がよくなる、そういう楽観的な希望を言っても、もう説得力はないですよ、この間の状況が示していますから。 　基礎年金の割合が高い、低年金となる方が多い、その就職氷河期の方について見てみたいと思います。 　例えば、一九七〇年度生まれ、現在五十五歳の方だと、調整期間終了後は八十二歳です。男性の平均余命は八十一歳です。女性は八十七歳なので、男性であれば生涯にわたって、また女性は年金受給期間中のほとんど、年金の削減が続いていくわけなんです。低年金であればあるほど、年金の削減割合は高くなるんです。一生涯ですよ。どこで節約しようかとずっと考えて、そして一生涯、必要なも

基礎年金について、やはりここは厚くしていかなければいけないというふうに思いますよ。 　それから、政府として百年安心と言わなかったと言うけれども、安倍総理は答弁で言っていますよ。これはまた今後やりたいと思います。 　マクロ経済スライド制は様々な問題があって、もう一つの問題は、このマクロ経済スライドの長期化によって、特に基礎年金の削減率が高くなるということについてです。 　基礎年金は、四十年間保険料を納めて、月額六万九千三百八円です。実際には、満額支給されている方は多くありません。 　基礎年金だけ受け取っている方の受給額は、今どうなっていますか。加入期間が二十五年以上の方と二十五年未満、それぞれの額を教えてください。

五万三千円、二十五年以上掛けて。二十五年未満の方は一万九千円。とても生活できませんよね。 　主たる収入が年金だけという方、所得の八割以上が公的年金だという方は、たしか厚労省の調査でも六割に上っているんじゃないですか。もう頼みの綱は年金だけれども、現役のときに年金を掛ける期間が短かった、理由があって掛けられなかったという方はいっぱいおられるんですよね。それで、二十五年掛けても五万三千円にしかならないという状況なんです。 　基礎年金は、一九八六年、老後の基礎的な部分を保障するという説明で導入されました。当時の価格で一人月額五万円、そして夫婦で十万円というふうにされました。私も記憶にあります。今度、改正案で二百万人への適用拡大が入っています。これが行われたとしても、基礎年金は、マクロ経済スライド調整期間終了後は現在のおおむね四分の三程度の金額となります。 　現在の加入期間二十五年以上の平均

基礎年金の減少は、大臣、あってはなりませんよね。基礎年金というのは本当に大事ですよね。ここが減らないように、政府としてちゃんと努力するんですか。

二十五年未満の方で一万九千円、適正な額とは全然言えませんよね。 　配付資料を御覧いただきたいと思います。東京都立大学の阿部彩教授の試算による、年齢区分による貧困率の推移です。 　二十歳未満の層、それから稼働年齢層である二十歳から六十四歳の貧困率は、二〇〇九年と二〇一二年をピークとする山形になっています。一方で、右端、六十五歳以上の高齢者は反対です。二〇〇九年、二〇一二年を谷として、貧困率は男女共に上昇傾向にあります。 　先ほど示したように、厚生年金のマクロ経済スライドが終了した後は、基礎年金だけの削減が進んでまいります。基礎年金の比重が高い低年金の方の年金ほど削減が進んでいきます。低所得者の方の収入が下がれば、貧困率はおのずと上昇していきます。 　マクロ経済スライドを続けていけば、すなわち、高齢者の貧困率の長期的な上昇を招くことになるのではありませんか。いかがですか。

マクロ経済スライドが導入された二〇〇四年の財政の計算では、厚生年金と基礎年金のマクロ経済スライド調整は一致していました。二〇二三年には終了するとしていました。二〇〇九年の財政検証でも調整期間は一致していました。ところが、二〇一四年の財政検証から大きく乖離するようになって、二〇一九年財政検証でも同様で、調整期間が二十年以上乖離しています。今回の財政検証でもまた同様です。 　調整期間の不一致が生じた理由についてお聞かせください。その理由は何ですか。財政の計算、検証の経過を見てみますと、二〇〇四年、二〇〇九年で一致したのは、これはまたたまたまで、違うのがむしろ当たり前のようにも思うんですけれども、いかがでしょうか。

長期的に見れば、高齢者の労働参加率など経済前提が変われば、これはまた変わってくるのは当然だと私も思いますよ。 　基礎年金と厚生年金がそれぞれ独立し合って、マクロ経済スライドによって財政均衡を図る仕組みが調整期間の不一致をもたらしたのではありませんか。これが根本原因だと思います。 　そして、基礎年金勘定が不足して基礎年金の調整期間が長期化して、そのために厚生年金の基礎年金拠出金が低下してきた。そのため、厚生年金勘定の財政状況がよくなり、厚生年金の調整期間が短縮するという基礎年金拠出金の仕組みにも問題があります。 　基礎年金だけが長期化するのが問題とおっしゃるのであれば、この仕組みを変えていかなければならないと思います。基礎年金部分と、そして厚生年金部分、この問題、この仕組み、やはり検討していく必要があるんじゃないでしょうか。

減り続ける年金、食べていけない年金、生活できない年金、それをつくっているのがマクロ経済スライド制ですよね。これを直ちに停止することを強く求めて、次の質問は次回に移りたいと思います。 　今日の質問は終わります。 　　　　―――――――――――――

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、巨大ＩＴ企業への規制について、時系列で振り返りながら質問をしたいというふうに思います。 　日本で最初の巨大ＩＴ規制法は、二〇二〇年の特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、いわゆる取引透明化法とされております。 　この取引透明化法について、我が党は、法案が巨大ＩＴへの監視、規制の第一歩になり得るということで賛成はしましたけれども、同時に、法案の不十分な点、これも指摘をしました。といいますのも、この法律は、巨大ＩＴの自主性に配慮し、国の関与と規制を最小限にすることを理念とし、したがって、禁止行為規定もなく、情報開示命令違反に対しても最大で百万円の罰金にとどまり、巨大ＩＴには痛くもかゆくもないものだったからであります。 　まず確認しますけれども、この取引透明化法の枠組みと、指定されている特定デジタルプラットフォー

当時、ＧＡＦＡなど巨大ＩＴをめぐって、利用者が望まない個人情報の収集や税逃れ、労働者の使い捨てなどが問題となり、世界各国が規制や課税の強化に乗り出しておりました。 　また、日本国内では、楽天のオンラインモール、楽天市場に出店する中小企業や個人事業主に対する不利益行為、例えば、象徴的な事案では、送料一律無料、送料込みライン導入とか、これの強要をめぐって、これでは利益が出ないと、出店者による団体が立ち上がって、公正取引委員会に対して調査を要求するという事態にも発展をし、巨大ＩＴをめぐる問題というのが顕著となっておりました。 　続けて確認するんですけれども、実は、政府自身が、この法案を閣議決定する前、二〇二〇年一月時点まで、禁止規定を盛り込む方向で準備を進めていました。どのような禁止規定を設けるつもりだったのか、紹介していただけますか。