日本共産党

日本のコンテンツ産業を担うディベロッパーや中小企業の利益、消費者の利益を守る立場を堅持することが大事だというふうに思います。 　ＥＵやアメリカは、巨大ＩＴに対する執行強化に動いています。足並みをそろえるという点では、巨額の制裁金も科して、規制に踏み込んで、執行面でも足並みをそろえることが重要だということを指摘して、私の質問を終わります。 　また万博で何かがあれば、次、質問したいと思います。 　以上です。

日本共産党の仁比聡平でございます。 　改めて、ＤＶ被害と共同親権についてお尋ねをしたいと思います。 　私は、別居や離婚の後も父母間で親としての責任を共同して果たすんだということが真摯に合意をされる、それが子供の利益にかなうという場合は、離婚後も親としての責任を共同していくということはあり得ると申し上げてきました。 　ところが、昨年、可決、成立をして、施行が来年という民法改正においては、共同行使の真摯な合意ができない場合、父母間にそうした合意がない場合、その場合も裁判所が定め得るということになっていて、大論争になってきたわけですね。 　この点で、法制審の部会委員をお務めになった戒能民江委員が、二〇〇一年に成立したＤＶ防止法、その後、二十年余り掛けて蓄積して、ようやく被害者の安全を守ることができつつあるという状況をつくり出してきたのに、それを後戻りさせてしまうような民法改正になってしま

そのような意義を持つ大事な取組が始まって、昨年お尋ねをした時点で、令和五年で八万三千九百十六件の実施件数で、対象者数は十七万三千八百七十五人に上っているということでしたが、直近の数字ではいかがでしょうか。

そうしたＤＶ被害者と、それから子供たちの置かれている状況と、ここに寄り添って必要性を確認し実施をしてきているというその行政の活動そのものを、あるいはそれ全体を否定するような議論というのは、これは全く道理がないと私は思うんです。 　お配りしている資料の三枚目のところを御覧いただきたいと思うんですけれども、この新聞記事は、鈴木大臣には三月の予算委員会の私の質問のときにも御紹介をしたものなんですね。 　つまり、ＤＶの加害者は、配偶者や子供などの家族が自分の思うようにならないと、それは相手が悪い、自分は正しいと、そういう立場で干渉あるいは支配のための振る舞いを募らせていくんだと思います。つまり、加害者としての自覚がないということなんですよね。 　男女共同参画局、この加害者の自覚がないという特性、あるいは加害者プログラムの目的や意義についてどんなふうに考えておられますか。

資料の五枚目に、今御紹介のあった男女共同参画局の留意事項の抜粋をお示ししていますけれども、五ページ目の真ん中の段にあるように、プログラムへの参加が必ずしも目的達成を保証するものではないと。やっぱり加害者が加害者としての自覚を獲得するというのはそんな簡単な話じゃないということだと思いますし、二枚目の方には、加害者に自身の暴力行為についての認識が全くなく再暴力のリスクが高い場合には、プログラムの参加が期待できないと。こういうふうに整理をされているとおりだと思うんですね。 　この加害者更生プログラムに取り組んでおられるアウェアという一般社団法人の代表者の方の記事が先ほどのものなんですけれども、ＤＶの加害者の男性の証言として、結婚した後、彼女が自分のものになったと思ったと、特権意識を持って接するようになったと。ある男性は四十代で、妻への身体的な暴力のほか、物を壊したり、幼い子供に向かって携帯を投

今の大臣の答弁は、言わばこのＤＶから避難をするための子連れ別居というのは、この父母協力義務、ごめんなさい、ＤＶというのはこの父母協力義務違反の最たるものと、ＤＶこそ義務違反の最たるものというような御趣旨なんだろうと思うんです。 　挙証責任を問うものではないんだという御答弁と併せてしっかり周知をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の紙智子でございます。 　まず、大臣の発言について質問いたします。 　米は買ったことがない、支援者がくれるから家には売るだけあると、売るほどあると、この発言は私びっくりしました。大臣、何でこういう発言をされるんですか。私、本当に怒りでいっぱいですよ。食べたくても手に入らない、買えない、そういう人たちがいるし、そして実際に、子供たち、育ち盛りの子供に、お代わりごめんね、お代わりしないでねと、こう言わなきゃいけない親の気持ち、分かっているのかと。日頃から大臣は、生産者に寄り添います、農業者に寄り添いますって言うけれども、全くこれ寄り添わない発言ですよ。 　主食の米を扱う農林水産大臣としては、これ資格が問われる発言ですよね。資格に関わる発言をしたんだということを自覚していますか。

失った信頼って大きいと思いますよ。 　そして、やっぱり、どういうふうに責任を取っていくのかということは考えてほしいと思うんですが、私は、もう目の前に迫っているやっぱり今の深刻な状況を早く解決しなきゃいけないと思うんですよ。ちゃんと米が安く、価格が下がるということと、それからちゃんと食卓に届くと、早く届くということのために力を尽くしていただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。 　その上で、法案について質問します。 　森林経営管理制度が始まってから五年がたちました。この制度は、森林所有者には、経営規模を拡大するなどの意欲が低いと、適時に伐採、造林及び保育するように責務を負わせた上で、その責務が果たせない場合には市町村がこの経営管理の委託を受けて、森林経営者に再委託することによって、川下の木材産業に木材を供給するシステムだと思います。これで、今までは海外から木材を輸入してき

ちょっと五年前に振り返ってみると、今のその評価自身が全然違いますよ。意欲がない人がほとんどだったというのは違いますよね。現状を維持したいということで、自分の山をどうつくっていくのかということを自分なりに構想して、切る時期が来たら切ると、そういうように考えている人たちもたくさんいたわけで、それを何か意欲がないからということを決め付けてやるということ自体が大きな問題だったと思うし、五年前のときの議論も、そこが物すごい議論になったと思うんですよね。出した資料そのものがどうだったんだということになったわけですよ。 　災害が多発している中で、地域の林業を振興して森林の持つ多面的な機能を発揮するためには、森林所有者、それから住民を遠ざけることなく、その意向を尊重して考えることが大事だというふうに思います。 　改正案は、集積、集約化が進んでいないから、新たに市町村や県や林業経営体などの関係者で森林の

この集約化構想の効果として挙げられているのは、受け手となる林業経営体への権利者に関わる情報提供が可能になるというふうに説明されています。林業経営体が主体的に森林所有者に働きかけも可能になると、営業活動を行うことが可能になるんじゃないんだろうかと思うんですね。林業経営体に有利な伐採計画も立てることができるんじゃないかと思いますけれども、参考人、いかがでしょうか。