日本共産党

四つのリスクの例えばもう一つは、本人が秘匿しておきたい自身の情報について、一旦事業者に提供すると、自身が認識できない利用がなされる可能性が排除できず、不安を覚える状況になるリスク、これなどまさに自己情報のコントロールが乱されていると、侵されているということだと思うんですよね。現実には、やっぱりそれを保護することが現実にやっぱり求められていると思うんですよ。 　日本弁護士連合会は、今年三月に個人情報保護法改正に向けた意見書を発表しておりますが、その中で、この法律は、この個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とすると規定しているけれども、個人の権利利益が何を意味しているかが明確でないと指摘をしております。そして、法律の解釈や運用の指針となるべき目的規定として不十分だという指摘を日弁連はしているわけですね。その上で、この自己情報コントロール権の保障を明記するということ

こういう問題に関するリスクというのは、これまで予想しなかったものも含めてこれからたくさん出てくるわけですよね。その度に、これをどうするかというときに、やっぱり土台になるこの考え、具体的な法益、これは明確にしておくことが必要だと思うんですよ。 　日弁連はそのことを指摘をして、今のこの個人の権利利益では、これでは不明確だということで指摘をしているわけで、重ねて、やっぱりしっかりこれを確立をしていく、明記をすることが必要だということを強く求めておきたいと思います。 　その上で、具体的にお聞きしますけれども、現行の個人情報保護法は、個人情報の目的外利用、要配慮個人情報の取得、個人情報を第三者提供する場合は本人の同意が必要だと、こういうことを定めております。しかし、形式的にはこの本人同意拒否の選択ができるという形を取っていても、同意をしない限りサービスを利用させない、また、一部のサービスを利用で

いや、広範囲にやられているんですよ。ちっとも適切に対応されていないんですね。 　例えば、通販サイトでは登録しないと商品購入できません。入会するにはインターネットサイトの閲覧履歴とか購入履歴などの個人データなどを、ＡＩを利用したプロファイル分析とか、分析結果の第三者提供への同意が求められるという場合もあるわけですよね。入会してサービスを利用した時点で本人同意をしたことになると、こういうやり方も行われておりまして、いずれも事実上の強制になっています。相当広範囲に行われているんですね。 　二〇一八年に施行されたＥＵの一般データ保護規則、ＧＤＰＲは、事業者に適正な本人同意の立証責任を課して、同意が自由に与えたものであるか否かを評価する場合、目的とするサービスの提供に不必要な個人データ処理への同意を条件としているか否かが最大限考慮されなければならないというふうに規定をしております。 　こういう

継続的な検討はいいんですけど、やっぱり現に起きているわけですから、速やかに私はやってほしいと思うんですね。 　それで、ちょっと城内大臣に追加してお聞きしますけど、今議論をしてきましたように様々な問題があります。大臣、今日の午前中の質疑でもこの間の本会議でも、この法案について、イノベーション促進とリスク対応の両立を図るために、いわゆる規制法ではない形の法律として世界のモデルになり得るものだということを繰り返し答弁をされております。 　しかし、先ほど紹介したこのＥＵのＧＤＰＲ、個人情報を保護する規則では、その前文で、全ての者が自己に関する個人データ保護の権利を有するということを明記をしております。それから、ＥＵは二〇二四年から、ＡＩのリスクに応じて四段階に分類して法規制を始めております。直ちに禁止、高いリスク、限定的なリスク、最小限のリスクと、高いほど厳しい規制をするということをやっている

罰則、罰金があるというのは細かい問題ではないと私は思いますよ。この間も紹介した、今日も出されました国民の様々な不安について言っても、やはり応えるものに現状ではなっていないということを指摘しておかなければなりません。 　その上で、大臣にこのＡＩのリスクに対する対応についてお聞きしますが、このＡＩには、判断の根拠や過程がブラックボックスになる問題や、学習したデータに偏りがあったり、人間社会の偏見や不平等を反映したり、時には増幅してしまうと、こういうバイアスの問題があります。今日も幾つか指摘をされました。 　これが就職試験とか人事評価、人間の評価、選別に活用されれば、差別や不利益をもたらす危険があるということも指摘をされてきました。アメリカのアマゾンは、ＡＩを活用した人材採用システムに女性を差別する学習効果があることが判明して運用を取りやめたということもありました。これも日本でも広く知られて

今様々なことを挙げられましたけど、今年三月に時事通信が行った主要企業百社の調査によれば、約三割の企業で採用活動にＡＩが導入をされています。既にボーナスなどの人事評価にＡＩを使っている企業もあるわけで、更に普及が進めばリストラツールに使われるんじゃないかという指摘もあるわけですね。 　今、様々、るるリスクについてお話がありましたが、では、この日本での従業員の採用や人事評価システムの安全性、実際に使われている、この安全性がどのように確保されているのか、それから、そういう企業がきちっとガイドライン等を守っているということを誰が確認をしているのか、どのようにチェックしているのか、どうでしょうか。

まあいろいろ言われて、結局業者任せなんですよね、指針ちゃんとやりなさいよと。 　先ほど紹介したＥＵのＡＩ規制は、ＡＩのリスクに応じて四段階に分類して法規制をするわけですが、雇用や人事選考などでＡＩを利用することはハイリスク利用のカテゴリーに位置付けられて、第三者機関による適合性審査を義務付けて安全性を確保するということがやられてきております。 　日本でもこの第三者機関などによる外部からのチェックということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

指針の整備とか言われますが、やはりきちっとそれが守られているかということをチェックをしなければ、これは実効性ができないわけでありまして、第三者のチェック体制を整えることが必要だと繰り返し求めたいと思うんですが、同時に、それにとどまらず法規制そのものを強める必要があると思います。 　今年四月の大手法律事務所のニュースレターによりますと、米国では、連邦政府が業界自主規制の促進や非拘束的ガイドラインの発行といったアプローチを優先してきた一方で、州レベルですね、州レベルではＡＩ関連法案の提出が急増し、ＡＩに関わる事業者に実質的な義務を課す規制法案が顕著に増加していると、こういう報告がされております。イリノイ州やメリーランド州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州などで採用や人事評価の分野でのＡＩ利用についてバイアス監査、事前通知、応募者の同意などを義務付ける法

繰り返しになりますが、業者任せではなくて、ＡＩの発展や普及に伴うリスクに応じた法規制や国民の権利利益の保護の強化を図るということを一体で行うことが必要だということを強く求めまして、終わります。

日本共産党の伊藤岳です。 　本法案でＮＴＴの電話のあまねく提供責務を見直すとしますが、それによって何が起こるのか伺っていきたいと思います。 　契約件数は減少したとはいえ、一千二百七十八万件ある加入電話の大半、一千百六十九万件の加入電話の提供をＮＴＴが担っています。ＮＴＴは、全国津々浦々に電電公社から承継した電柱、管路等の線路敷設基盤を保有し、サービスの適切かつ安定的な提供を確保することを目的として設立した会社として、電話のあまねく提供責務が課せられています。 　本法案では、このＮＴＴの責務を規定したＮＴＴ法第三条は削除されます。電話についてのあまねく日本全国における提供の確保について規定されているのは、電気通信事業法第七条一号となります。一号の電話の基礎的電気通信役務を提供する事業者、第一種適格電気通信事業者はどのような要件を満たす必要がありますか、総務省。