日本共産党

是非、早急に調査していただき、施策につなげていただきたいというふうに思います。 　児童福祉法の方に、是非、看護師の役割と配置基準を明記して、常勤で配置するということを進めていただきたいと思いますけれども、その点も大臣にお願いしたいと思います。

子供たちのために役割がちゃんと果たせるように、法律で業務内容も含めて位置づけていただきたいというふうに思います。 　一時保護施設の看護師向けの研修プログラムも必要だと思います。専門的な教育もしていただきたいと思います。 　先ほども申し上げましたように、児童相談所、一時保護施設の看護師の求人を見てみますと、非常勤、会計年度任用職員の方々が非常に多いという現状があります。それは、一時保護施設での看護師の仕事の軽視ではないかというふうに考えるわけです。 　今年三月二十七日に、一時保護施設における専門職員等の配置についてという通知をこども家庭庁から出していただきましたけれども、そこに、配置基準、最低一人以上の看護師とあるだけです。常勤とも書いておりません。 　昨日の要請の中でも、最低、医療現場で五年から十年は経験を積んだ看護師さんでないとなかなか対応は難しい、学校を卒業してすぐなどでは、一

大臣、さっきの答弁、前に答弁してくださったものが今の答弁ですね。 　前後してしまったんですけれども、是非、三人以上、あるいは子供十人に対して看護師一人とか、そういったきめ細かい基準を作っていただきたいというふうに思いますけれども、お願いします。

全国児童相談所長会も三人以上配置ということを求めているわけですから、是非そのことを進めていただきたいと思います。 　一時保護の状況などについて、児童福祉施策、これに関して、政策決定のプロセスに是非現場経験を持つ看護師の方に参画していただきたい、これからやっていただけるという実態調査の項目作りも含めて、現場経験がある看護師さんがちゃんと入って施策を練るべきだというふうに思いますけれども、大臣、最後にそのことをお願い申し上げたいと思います。

三月二十七日の通知には、一時保護施設の看護師の方々の業務の内容が大ざっぱに書いてあります。健康状態の把握、健康記録の管理、服薬管理、健康上、身体発達上の相談対応、医師、歯科医師との連携、医療機関への受診付添い、感染予防、緊急時における医療機関との連携調整、対応、その他医療的ケアのために必要な業務というふうにありますが、大ざっぱ過ぎるというふうに思います。 　是非、専門性のある、経験のある方からよくお話を聞いていただいて、調査もしていただいて、そして施策に反映していただきたいということを強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

私は、日本共産党を代表して、いわゆる能動的サイバー防御法案に対して、反対の討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、通信の秘密を根本から覆す違憲立法だからです。 　本法案は、サイバー攻撃の実態把握を口実として、送受信者の同意もなく、政府が電気通信設備から通信情報をコピーできるようにするものです。さらに、自治体を含む基幹インフラ事業者のみならず、あらゆる民間事業者と協定を結ぶことで、利用者情報の吸い上げを可能としています。まさに、国民の通信の秘密の侵害法案にほかなりません。 　自動選別により機械的情報のみを分析するといいますが、機械的情報は、ＩＰアドレスや指令情報など、通信の秘密の対象となるものであることは政府自身も質疑で認めております。 　さらに、その自動選別も、特定のサイバー攻撃に関係する機器などの探査が容易になると認めるに足りる状況のある情報も含まれており、政府による恣意的

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、女性嫌悪と言われるミソジニーを背景にした暴力や脅迫、それらに対する政府の認識と対応などについてただしてまいります。 　我が党の吉田紋華三重県議が津市役所のトイレに生理用品が設置されていなかったことに触れ、トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこにでも置いてほしいとＸで投稿したところ、多くの共感が寄せられる一方で、誹謗中傷も多数書き込まれました。そして、三重県の議会事務局に「いい歳して非常用ナプキンを持ち歩かない吉田あやか議員を殺害します！」という文言のメールが同じアドレスから一分置きに八千件超が送信されました。今も断続的に続いているということであります。 　日本共産党の三重県委員会にも送られてきている大量の脅迫メールの文言は、ここで紹介するにははばかられるほどひどいものであります。病院や法律事務所などのメールアドレスを乗っ取って成

続けて、男女共同参画を担当する副大臣、異常じゃないですか。

吉田議員の投稿は、自らの経験に引きつけながら、社会問題として今ありました生理の貧困というものを提起したものであります。ＳＮＳのコメントには、近くにコンビニがあるので行けばいいじゃないか、買えばいいじゃないかとか、なぜナプキン設置に税金を使わなければならないのかなど、的外れなものも多数あります。 　毎日の記事によりますと、民間企業が二千四百二十八人を対象に行ったアンケート調査によりますと、七四％がナプキンが手元になくて困った経験があり、九五％が商業施設や学校などのトイレに無料ナプキンがあれば利用したいと答えたといいます。また、生理が予定日と関係なく突然始まってしまう、生理用品がかさばるなどの困り事も多く寄せられたとしております。 　杉田水脈前衆議院議員がナプキンを持ち歩くことは女子のたしなみなどとして自己責任論に転嫁したのも、首をかしげざるを得ないと私は思います。 　しかし、生理の貧困

今ありましたように政府も推進している政策、これに言及してもバッシングをされたということであります。 　国際機関であるＩＰＵの調査によりますと、四十歳未満の女性、少数民族出身の女性、未婚女性など特定のグループが不釣合いに高い割合で暴力に直面をしている、また野党の女性議員は精神的暴力や性的暴力の発生率も高いと報告をしております。 　内閣府の委託調査で女性の政治参画への障壁等に関する調査研究報告書というのが出されているんですけれども、ここでも、議員活動や選挙活動においてハラスメントを経験した地方女性議員の割合は五七・六％であり、男性三二・五％よりもかなり多いわけです。その際女性が受けた最も多かったハラスメントは性的若しくは暴力的な言葉（やじを含む）、こういう嫌がらせなんですが、二六・八％。つまり、四人に一人の女性議員が性的若しくは暴力的な言葉による嫌がらせを受けています。二番目は性別に基づく