日本共産党

ありがとうございます。 　次に、谷口参考人にお尋ねをいたします。 　意見陳述のところで、企業・団体献金を受ける政党支部の限定のお話がございました。その際に、一九九三年の十月二十日の山花大臣の答弁を引用されたところですけれども、これはちょうど我が党の東中光雄議員の質疑における山花大臣の答弁と聞いております。その際、山花大臣が、今ある県本部とか支部、総支部の数よりは少なくなることが常識的な流れということを答弁では言っておられましたけれども、我が党の東中議員は、都道府県や市町村単位でつくることができるじゃないか、そうなれば、全部数え上げれば三千六百八十一にもなるし、二つ以上の市町村単位や都道府県単位でもつくることができるから、更に、いわば無数につくることができるということが可能だということを取り上げていたところです。 　ですから、当時から、このように数千の政党支部をつくって、そこから政治家

ですから、政治家個人への企業・団体献金を禁止と言いながら、当時から、こういった政党支部を通じてということで穴が空いていたという話であります。 　その点、成田参考人にこの点でお尋ねしたいんですけれども、この三十年前の政治改革の議論において、こういった、政党支部を通じた政治家個人への企業・団体献金へという抜け道、こういうことが想定されていたのではないかと考えるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　それともう一つ、実際のパーティーについてですけれども、九〇年代にこのパーティーの仕組み、収支報告にも明らかにするような、そういうことが行われたわけですけれども、それが実際には企業・団体献金の迂回路として使われるような、そういう実態というのがあったわけであります。実質、政治資金パーティー、自民党の場合など、八割ぐらいが企業、団体からというのは、これまでの収支報告書の公開の経緯を見ても、見て取れるわけです。 　そういった点で、九〇年代における政治改革において、政治家個人への企業・団体献金は禁止したといっても、実際には政党支部を通じて穴が空き、また、パーティー券収入という形を通じても穴が空いている、そういったことが、当時からそういう議論はあったのではないかと思うんですが、その点について、成田参考人はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　小林参考人にお尋ねをいたします。 　小林先生がお書きになったものの中で、経済力がある人たちの政治的影響力を強める企業・団体献金自体が、一人一票という民主主義の大前提に反する、法律で全面禁止するべきだと述べておられました。 　企業・団体献金というのが、国民の参政権、選挙権を侵害するものではないのか、このように私は考えますが、小林参考人の御意見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　続けて小林参考人に伺いますが、日本経団連が政策評価というのを政党に対して行っております。拝見すれば、そのメインが自民党であることは当然明らかなわけですけれども、こういった政策評価に基づいて企業に政治献金の呼びかけを行っている、日本経団連の政策評価に基づく企業献金の会員企業などへの呼びかけという、この在り方についてはどのように受け止めておられるでしょうか。

ありがとうございます。 　もう一問、小林参考人にお尋ねをいたします。 　昨年の法律の改定で、外国人、外国法人等によるパーティー券購入を禁止したわけですけれども、一方で、日本法人で五年以上上場している外資系企業については企業・団体献金禁止の対象から除外するということがこの間行われてまいりました。 　これはやはり、外国人等の献金は国家主権に関わると言いながら、特例を設けて献金もパーティー券購入も温存してきた。日本法人で五年以上上場している外資系企業をこういう企業・団体献金禁止の対象から除外をするといった対応については、どのように受け止めておられるでしょうか。

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の吉良よし子です。 　まず、私も、今月三日、総理が自民党議員十五人と会食した際に一人十万円の商品券を配った問題について伺いたいと思います。 　先ほど来、総理はこの会合について私的な会合だったと繰り返されているわけです。しかし、その場所は首相公邸、しかも、総理や議員とともに官房長官、副官房長官まで参加をしていると。どうしてこれが私的な会合と言えるのか、政治活動そのものではありませんか。

いや、私的なスペースとおっしゃっても、首相公邸ですね、公邸なんですよ。しかも、議員や総理だけじゃなくて、官房長官、副官房長官まで参加をされていると。やっぱりこれはどう聞いても私的な会合とは思えない、やっぱり政治活動だとしか言えないと思うわけです。 　そして、あわせて、報道によりますと、この商品券配った際、受け取った議員の皆さんは、首相側からは領収書の発行を求められなかったというふうに報道がありました。これは事実なのでしょうか。事実とすれば、なぜですか。

いや、領収書なく十万円もの商品券を渡す、その渡し方はもう裏金と変わらない、裏金と同じ渡し方じゃないですか。そんな渡し方を寄附じゃないんだとおっしゃるんだったら、収支報告書にない、領収書のないお金、幾らでも渡せることになるんじゃないですか。いかがですか。