日本共産党

日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　裁判所の体制と裁判所のシステムのトラブルに関して質問させていただきたいと思います。 　今年六月から、児童虐待などの一時保護を判断する司法審査、これがスタートいたします。その点でも体制強化が必要だというふうに考えております。 　この一時保護の司法審査に関しましては、昨年もこの委員会で質問をさせていただき、民法の関係の、子供の意思の把握、尊重と、そしてＤＶ、虐待の判定の質の向上ということとともに、裁判官も、調査官も、書記官も、事務官も増員をしてほしいんだということで質問させていただきました。 　また、児童相談所の児童福祉司、ここについては、今年度で増員計画が終わってしまうので、来年度からもしっかりと増員の計画を持ってほしいんだという質問をいたしました。 　これに対しまして、こども家庭庁では、各自治体で司法審査の

業務に支障が来しているということを、先週、岡崎支部、豊橋支部のことで言わせていただきました。今でも支障が起きております。そこにまた司法審査、あるいは親権の問題、面会交流の問題、子供の意思の確認やＤＶに関しても慎重に審査をしていただきたいのに、人が減らされていくということは、本当に、こども家庭庁と比べても、なかなか軽視をされているのではないかというふうに私は感じております。 　例えば、事務官が減りますと、書記官と事務官で仕事をどう減らすかという話になり、裁判官と話し合うと、結局、裁判官が引き取れる部分は引き取るということになり、裁判官の仕事も増えていくんだという現場の声を聞いております。そういう意味では、書記官や事務官を減らしてしまうと、裁判官の仕事も増えてしまうということになってまいります。 　来年度の予算を、最高裁の予算を見てみますと、今年度より人件費は減らされ、そして物件費はかなり

物すごい額の高額な契約なんですけれども、事前に予定価格を知っていたとしか思えない、予定価格と落札価格が全く同じ、落札率一〇〇％ということになっております。どういうことなのか、お示しをいただきたいと思います。

落札率一〇〇％ということで、結局企業の言い値になっているという問題がございます。この刑事の分野だけではありません。民事の分野でも様々な問題が起きております。 　ルーツですけれども、一月からルーツが導入され、使っているが、前のシステムよりも癖があるというか面倒くさくなった部分があって、人員を削減していい理由などないということでした。実際に、その方の部署では、主任は朝の七時半過ぎに出勤をして、ほかの三人も八時前には来て、毎日夜七時、八時まで残っても十分に仕事が終わらない、デジタル化だけで人員削減をしてほしくないと。この部署では十一時間から十二時間職場にいて頑張っているということですけれども、むしろ人を増やさなければなりません。 　また、別の部署ですけれども、ルーツが入って、新システムが入って、体感で一・一倍、一・二倍ぐらいの時間がかかるようになった、仕事の時間は減っていない、出てくる書面も

これだけじゃなくて、ウェブ会議用のＴｅａｍｓというところもトラブルがかなり発生をしております。マイクロソフトのＴｅａｍｓですけれども、こういうお声があります。長い時間かけて、二人で行って準備をして、結局何が原因か分からないが、つながらないということがかなりある、最終的に原因が分からないで終わってしまう、こういうお声です。ちゃんとそれぞれのシステムのトラブルをつかんで、改善をしていただきたいというふうに思っております。 　来年、二〇二六年五月までには改定民事訴訟法が施行されるということで、弁護士の方々を始め、電子データで提出することが原則になってまいります。こういうシステムのトラブルで裁判等の実務に支障を来さないのか、あるいは個人情報、企業情報、かなり機微な、重要な情報が取り交わされるわけですけれども、その流出がないかどうか。そして、無理な開発工期、改修工期になっていないか、過労死を生むよ

とにかく人を増やしていただきたいということを重ねて申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　この間、今法案が提案をされてきた背景には、島根県の海士町が行政として、観光協会を中心に地元の事業者と協働した地域づくり、仕事おこしにより移住者等の就労環境の整備を行ってきた取組があると思います。人口減少地域に限定をした労働者派遣法の規制緩和であって、真に地域で安心して働き続けられる仕組みにはなっていないとして、我が党は反対をしてまいりました。 　今回の法改正の内容を提案者に改めて確認したいんですけれども、なぜ、組合員になれない市町村に限って事業協同組合を構成する組合への派遣の五〇％まで拡大するということになっているんでしょうか。

要は、事業協同組合をつくったんだけれども、農閑期や観光のオフシーズンなどには派遣できる仕事がないので派遣先を確保したいということだと思うんですね。人口急減地域では確かに賃金収入を得る仕事が少ない、そういうところでの事業協同組合では苦労されているというのはよく分かるんですが、ただ、仕事がないから仕事のありそうなところに派遣先を求めていくということだと、これはやはり単なる労働者派遣事業であって、細切れの就労とかになってしまう懸念があると思います。組合で働いている就労者のやりがいをそぐことになる懸念があるんじゃないかというふうに思います。 　事業協同組合の運営は、事業費のうち四分の一が国費、八分の一の特別交付税措置を含む総額二分の一、つまり半分は市町村、自治体で助成をしているということであります。現行法の審議の際は提案者から、組合が雇用する派遣労働者は無期雇用型に限定をされ、事業費への公的補助

やはり一般的な労働者の平均賃金よりもかなり安いということだと思うんですね。 　もう一点確認したいんですけれども、これまで事業協同組合で働いてきた方は何人で、その後の動向について教えていただけますか。

二十九名が所在不明ということなんですけれども、総務省として、働いている人の要望とか、あるいは退職者の状況とか、なぜ退職したのかという理由はつかんでいますかということに対しては、つかんでいないということでありました。 　それで、職員の大体六割が十代、二十代、三十代ということなんですけれども、単なる人手不足の解消、そのための派遣先の確保ではやはり続かないと私は思うんですね。 　現場でこの事業のことを研究されている識者からお話も伺いました。若者のライフステージを生かすことができるように運営している、あるいは働く人の個人のニーズをつかみながら行っているところはうまくいっているんだ、一方で、仕事を生み出すことなく雇用の確保、派遣先の確保ということなら単なる労働者派遣事業、普通の派遣になってしまうということを指摘されていました。今回の法改正、農閑期や観光のオフシーズンだから働き場所がないんだ、だか