日本共産党

全然、御回答になってない、答弁になってないと思うんですけれども。 　領収書なく十万円もの商品券をどんどん渡してもいいんだなんてことはあってはならないと思うんですよ。だから、受け取った側の議員だって、問題になると思ったとか、後ろめたさを感じたとか、つまり違法性というものを感じたから返却するということに至ったんじゃないのかと思うわけです。 　私、今日は入学金や学費の問題を取り上げようと予定しているわけですけれども、今、この高い入学金の二重払いとか学費の値上げとかに苦しむ学生、保護者がいるわけです。そういう皆さんにとってみれば、総額百五十万円もの商品券をぽんと配る、そんなのはあり得ない話なんです。しかも、今、国会では政治と金をめぐる議論が行われている真っ最中で、この問題に国民から厳しい批判が巻き起こるのは当然のことです。 　何より、総理の政治的責任、極めて重大であり、もう徹底した真相究明が

真相究明、是非やっていただきたいと思います。 　それでは、質問変えまして、大学の入学金について伺っていきたいと思います。 　今三月ですが、四月の新学期を前に、今まさに入試、入学準備、諸手続など、進学準備をしている皆さん、少なくないと思うわけです。その中で大きな負担となっているのが入学金だと思うんですね。 　この入学金制度というのは、今世界の中で日本のほかに例がない制度で、同様の制度のあったお隣韓国では二〇二三年に既に廃止をされたとのことなんです。そのほか、登録料などのようなものもあるわけですけど、もうそれは本当に事務手続のような金額になっているわけで、この日本独自の制度と言える入学金、これは、学生受入れのための事務費用とともに、その大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質があるというふうに言われているわけですけれども、しかしこの金額は本当に高いんですね。 　私立大学では

入学式、事務手続、学生証の発行、健康診断の実施、まあどれも当然入学の際に必要なものではありますけれども、それだけで二十八万円にもなるのかという問題だと思うんですよ。余りに高過ぎるんです。 　国立二十八万円、私立二十四万円なわけですけど、これ人によっては一か月分の給料にも相当する額なわけで、これ一気に支払うというのは大きな負担だと思うんですけど、総理、これ重い負担だという認識ありますか。

いやいや、かなり高いんだという認識持っていただきたいですし、入学金制度あるのは、先ほど申し上げたとおり、日本だけですからね。かつ、授業料は高過ぎるというのはこの後取り上げますけれども、入学金というのは入学する大学にだけ払うわけじゃないんです。入学金二倍支払うような例もまれではなくて、第一志望の大学の合格発表より前に第二志望の入学金支払期限があった場合、その第二志望の大学の入学資格を保持するために入学しない大学にも入学金払わなければならない、そういうケースは多くあるわけです。 　パネル御覧ください。（資料提示） 　これ、全国大学生協連の調査、保護者に聞く新入生調査で、受験から入学までに掛かった費用の総額です。合計で百八十五万五千二百円。これ見ても高いと思うんですけど、うち入学した大学への納付金は七十万円程度ですが、それに次いで二番目に多いのが入学しなかった大学への納付金、つまりこれ入学金

いや、聞いたことに、聞いていないことに答えないでください。聞いたことに答えてください。 　民間の調査があると大臣おっしゃいました。これがこちらです。入学しなかった大学にも二重払いをした学生の割合、この民間の入学金調査プロジェクトの皆さんの調査によると、二七・〇％いるわけです。さらには、この二重払いを考慮してそもそも受験する大学を諦めた、そういう人も含めれば四割の人がこの二重払いの当事者だと指摘をされているわけです。 　入学金調査プロジェクトの皆さんがこの調査実施したきっかけというのは、ある受験生が、本当は、ここ、この大学も受験したいけど、合格したら入学金払ってなんてお母さんに言えないという言葉だったというんですね。そして、その受験生は、その入学金を理由にして、受けたかった大学の受験を諦めたと。これは、受験機会の不平等であり、入学金が学生の学問選択の自由を奪っているということにほかならな

入学金の二重払い若しくは入学金によって受験機会を喪失している学生は多子世帯だけではないんですね。だからこそ、入学金を廃止してほしいと、入学金そのものをなくしてほしいということを言っているわけですが、全くその声にお応えにならない。余りに冷たいと言わざるを得ないと思うわけです。 　これ、受験機会の不平等だけではありません。そもそも今高過ぎる学費、それがどんどん値上げされている、これが大学での学びの機会をも奪っているということを申し上げたいと思うんです。 　この値上げに対して、今学生たちが抗議の声を上げています。二月十三日、多くの学生たちが国会に駆け付けて学費値上げ反対の院内集会が開催されて、全国百二十一の大学、大学院、高専、その有志の皆さんが、値上げを止めて、学費値下げ、無償にしてほしいと、その予算を付けてほしいと、政党そして文科省にその要請文を手交したわけです。 　この集会には、残念な

いや、入学金についてのお話が最後ありましたけど、授業料については、学費のことで経済的困難で通えないことあってはならないと言いつつも、説明責任さえ果たせばもう値上げしてもいいんだと、そういうことをおっしゃっている。これは私、問題だと思うんですね。やっぱり、そうじゃなくて、ちゃんと教育予算増やして、そして学費値上げしなくても済むようにしなきゃいけない、それが政府の責任だと。 　今、教育予算、なかなか政府は増やさないわけですけど、一方で軍事費はどんどん増やしているわけです。二〇二五年度予算で八・七兆円、教育予算の二・一倍です、二・一倍になるわけです。 　私、先日、ニューヨークの国連本部で行われた核兵器禁止条約第三回締約国会議に参加してまいりました。この国連での議論では、核兵器廃絶含め、軍縮を目指すことこそが世界の安全保障につながるんだという議論がされていました。こういう世界の議論を踏まえれば

日本共産党の伊藤岳です。 　私は、会派を代表して、二〇二五年度地方財政計画外二法案について関係大臣に質問します。 　昨夜、石破総理が自民党議員十五人にそれぞれ十万円の商品券を配付していた事実が明らかになりました。政治資金規正法二十一条の二は、何人も政治家の政治活動に関して寄附をしてはならないと定めています。総理は土産代わりと言い訳していますが、社会通念上、到底通用しません。 　政治と金の問題が政治的大問題になっているときに、法に抵触するしないの以前に、総理の政治責任は極めて重大ではありませんか。総理の資格はないと厳しく指摘するものです。 　地方税法の改正案についてです。 　法案は、個人住民税の課税最低限の引上げを給与所得控除だけにとどめ、基礎控除の引上げを見送っています。その結果、減税の恩恵は、年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得のない人、非課税世

私は、日本共産党を代表して、オンライン参考人質疑に係る参議院規則の一部を改正する規則案等を本会議の議題とすることに関わって意見表明します。 　委員会等におけるオンライン参考人質疑に関わって、参議院改革協議会で議論が行われてきました。参考人質疑は、審査、調査を充実させるものである一方、自然災害被災地の被災者等、その意見聴取が国会の審議に当たって重要であるにもかかわらず、本院に来訪することが困難な場合があり、そのような際にオンラインによる機会を設ける意義は大きいと考え、我が党も賛成をしてきました。 　同時に、本改正案では、参考人の出席に、括弧して、情報通信技術を利用する方法による出席を含むものとしており、法規上の出席の概念を広げる可能性がある本院規則等の改正には慎重であるべきとの意見を述べてきました。 　こうした経緯から、改正案には同意できませんが、本改正案を本会議の議題とすることに反対

日本共産党の堀川あきこです。 　能登半島地震から一年と二か月が過ぎました。地震、豪雨により住宅を失われた方々の住宅の確保と再建は、生活再建に必要不可欠な問題です。 　日本共産党も運営に参加をしています現地のボランティアセンターからは、今、被災者の皆さんは住宅の確保や再建について不安を口にされることが多いというふうに聞いております。自力での住宅再建が困難な方、御高齢で今から再建しようという気になれない方の多くが災害公営住宅を希望されているということなんですけれども、現地の地方議員が集めたアンケートの声をちょっと紹介したいと思います。妻の介護施設の費用を毎月十二万払っている、公営住宅の家賃が払えるか不安だ、自宅再建のめどが立たないため公営住宅を希望しているが、その建設予定地や戸数が公表されていないので不安がある、こういう声が寄せられています。 　能登には高齢者が多くて、低年金の方も多い地