日本共産党

続けてお伺いしたいんですけれども、五〇％まで規制緩和が必要だという要望はどれぐらいあったんでしょうか。

時間が来ましたので最後にしますけれども、大多数の要望にはなっていない、むしろ少数かなというふうに思っております。であるならば、自治体自身が直接雇用して、人口減少地域をどう地域おこしをしていくのかという対策そのものが求められるということを述べて、質問といたします。 　以上です。

私は、オンライン参考人質疑に係る衆議院憲法審査会規程改正案について発言します。 　今回提案されている、情報通信技術を利用する方法、オンラインによる意見聴取を設けるための衆議院憲法審査会規程改正案は、出頭の概念に新たに情報通信技術を利用する方法による出頭を含めるものとしています。 　昨年六月、同様の改正を行った衆議院規則改正案に対して、出頭の概念を変更するやり方に我が党は反対しました。参考人や証人の出頭に関して、指定された場所に出席させ、意見聴取を行わせるという出頭の概念を変更した立法例は過去にありませんでした。 　他方、参考人や証人の出頭に加えて意見聴取を行う方法を追加した立法例として、一九八八年の議院証言法改正があります。議院に出頭に加えて、議院に出頭することが困難な場合に、議院外の指定する場所に出頭、証人の現在場所において証言を追加する法改正を行っています。 　この議院証言法改

日本共産党の倉林明子です。 　高額療養費制度の限度額の引上げ、これは、治療すればつなぐことができる命を諦めろと国が患者に突き付けるものだと、私はやってはならない禁じ手にほかならないと申し上げたい。凍結は当然だと思います。 　ところが、十二日の本会議で総理は、秋までに方針を決定すると、そして引き下げる方向での検討は考えていないと答弁されました。つまり、今年の実施は凍結するけれども、来年には解凍するということなのかと。もう一つ、総理は予算委員会で負担軽減にも言及されていました。なぜ限度額の引下げを検討から外すということになるのか。いかがでしょうか、総理の答弁ですから。

いや、あのね、引き下げる方向での検討は考えていない、これ十二日、本会議の総理の明確な答弁だから確認しているんですよ。はなから排除するこういう考え方、引下げ含める検討ということを。患者の声を聞きおくということにとどめて、応えるつもりはないということかと言いたいんですよ。 　総理が受け取られた全がん連のアンケート、私もつぶさに見ました。回答した医師からどんな答えがあるかというと、今の上限額でも治療を継続できない人がいます、薬代が高額で払えないという相談を受けることが多いというんですよ。つまり、引上げありきで検討するなんということは、これ断じて容認できないと申し上げたい。 　少なくとも、再検討に当たっては、まずは、現在の医療費負担が家計に占める割合はどうなっているのかと。これ、データがないということも議論で明らかになった。実態つかむということがまず必要だということを申し上げたい。分析手法どう

いつ頃まで出せるかという答弁なかったというのに、何で秋までに方針決定できるのかと。説明矛盾していますよ。 　白紙撤回、これが再検討のスタートだと、私、総理が決断すべきだと求めます。

あのね、物価高だ、賃金上昇だとおっしゃるんだけど、物価高や賃金上昇で、生活大変になっていて、負担率引き上がっているのは患者なんですよ。そこを踏まえた議論をしないというのはあり得ない。白紙撤回からスタートだと改めて申し上げたいと思います。 　そこで、検討すべきは上限額の引下げだけじゃないんですよ。要は、多数回該当、この負担上限額も本当に重たくなっているので、この在り方も、引下げ含めた検討要ると私は思っています。今でも掛からない人たちがいるからです。 　現在、高額療養費制度には特例措置として、透析、血友病、ＨＩＶ、この三疾患が指定されておりまして、医療費の自己負担は月額上限一万円という設定になっているんです。だから安心して治療継続ができているんですね。 　私は、その対象を、特定の疾患、三疾患にとどめず、多数回該当の場合、こういう方々も上限一万円と、こういう今ある制度の対象拡充で検討可能だ

あのね、経済的な理由で、経済的な理由で、高度な医療があってもアクセスできない、そして今ある制度の中では命を諦めざるを得ないと、そういう、そんな日本でいいのかと。私、ここが問われていると言いたいんですよ。 　改めて、このパネルを見ていただきたい。（資料提示）日本が世界に誇る国民皆保険制度、これ、意義、特徴について厚労省のホームページから取ったものです。 　高額療養費制度の導入というのは一九七三年なんです。患者負担が三割から五割ということで、透析治療の負担というのは月額十万円から三十万円と大変高額になりました。治療を諦める患者が相次ぎまして、そんな中で青天井の患者負担に上限を設ける仕組みとしてできた、これが高額療養費制度であり、皆保険の、国民皆保険の大黒柱としての役割を果たしてきたという評価が高いものです。 　国民全員が公的医療保険でカバーされ、安い医療費で高度な医療にアクセスできる、書

もう無料低額の御紹介をいただきまして、ありがとうございます。（発言する者あり）今、隣からありましたけれども、それ実践している医療機関というのは全国で僅かで、非常に重い負担を法人が担ってやっているというところもよく御承知おきいただきたい。 　一八年度から、そもそも何でこんなに国保が連続して上がっているのかということを申し上げますと、構造的な問題は前提としてありますけれども、一八年度から都道府県化、これ始まりまして、この赤でくくっているところ、二〇一八年度の赤枠を掛けているところですけれども、都道府県化のスタート、このときに五百五十九自治体が値上げになったんですね。 　加えて、これ、国が進める被用者保険、要は働いている人たち。実際の国保では、保険料の負担が比較的重いという、保険料を支払う方の役割担っているんだけれども、先ほど来議論もあったように、被用者はどんどん、保険、協会けんぽとかですね

あのね、負担が重いから病院にかかれなくて命を落とすようなことがあっちゃならぬよと、国保でもそういう方向での対応要るということではほぼ共有できたと思うんですよ。ところが、見直しは一切しないと。 　今、異常な事態なんですよ。物価高なんですよ。年金は上がらないし賃金は実質マイナスという中で、特別な異常な次元に達しているからこそ、踏み出した減免、国保法の四十四条の活用の対象ということで、特別な事情、厳しいんですよ。今、特別な事情としての物価高も反映した、踏み込んだ対策要るんだということを申し上げたい。 　高過ぎる保険料、重過ぎる自己負担、医療にアクセスできない、救える命が救えない、こういう事態が現に発生していることは知っていると総理もおっしゃった。皆保険制度の崩壊が起こっていると、こんな現実を放置してはならないと強く申し上げたい。 　そこで、驚いたのは、自公政権が維新と年間四兆円の医療費削減