日本共産党

衆議院のときに、加えて価格の高い大型物件が多く供給されていると答えたのは、それは加えてそういうことですね。

認識はもう同じなんですね。 　要するに、あれこれの理由というか、まあ資材の高騰とか労務費のコスト、これ上がったの確かですよね。それだけでちょっと説明できない事態だということで申し上げているんですけれども、それが今言ってもらいました都心部で特に高額の物件、高いマンションが供給されていて、それが、平均価格はもちろん上げるんですよ、上げるんですよ。それだけじゃなくて、中央値が上がっているんですね、マンション価格の。つまり、何か何十億かこう建ったんで、平均すると、平均値上がっただけじゃなくて、それはもちろんあると思うんですけど、中央値が上がっているということは、それが波及して全体も上がっているということはちゃんと見なきゃいけないと思うんですね。それは、私だけじゃなくていろんな識者も指摘されているところでございます。 　つまり、今、住宅局長言われたように、高額の物件がどんどん供給されるとその周辺

そうなんです。これ、いろんな業界団体とか、あるいはそういうビジネス関係で、もうかなり詳細に誰が買っているかというのを発表されております。やっぱり日本と海外の富裕層といいますかね、が一番ですね、やっぱり十億、二十億、買うわけですからね。あるいは、投資ファンドですね。これはまた次回でも詳しく取り上げたいと思いますが、海外含めて投資ファンドがかなり買っております。ですから、一億のマンションとしても、年収の十八倍ですから、普通の都民は買えないわけですよね。 　先ほど共働き云々と言われましたけど、いわゆるパワーカップルと言われる方をおっしゃっていると思いますが、パワーカップルというのは、共働きでそれぞれ七百万、八百万ずつぐらいの収入があって、合わせて一千四百万、一千五百万ぐらいの収入がある共働き世帯をパワーカップルといいます。しかし、年収一千五百万だと、一億のものを買うのは大変しんどいです、親から

これ、大事な問題なんで、大臣にも一言認識伺いたいと思います。

そうじゃなくて、政治家でしょう。参考人の答弁読むような答弁じゃなくて、やっぱり考えないといけないと思うんですよ。 　人々が住む、東京都民が、普通の人が家買えない、家賃値上がりして東京に住めない、これは何だろうと、どうしているんだろうと、どうしてそうなっているんだろうというのは、参考人はああいう答弁だと思うんですけど、大臣、政治家、私たちは、やっぱりどうしてこうなっているのかと、これはみんな困るじゃないかということで物を考えないと、全国でもとか、それ違うんです。全国だって、同じような都市部の中心地でマンション建っているところ、上がっているわけで、同じ現象が局部的にも全国で起きていますけど、東京はいっぱい起きているわけですね。 　そういう、もっとこう、何というんですかね、この問題、本当にみんなで捉えようというと、というようなことで捉えないと、参考人と同じような答弁してもらったら大臣の意味な

普通の都民が住めなくて、何が都市の魅力なのかと、何が国際都市なのかというふうに思いますよね。大事なのは都民ですよね、一番ですね。それを、その人たちが住めなくなるようなことが進んでいるからこうやって質問しているわけですので、おっしゃったような都市の魅力をとか、それは誰も否定しませんよ、それは、その言葉には。実際何が行われているかということなんですけど。 　これ、いっぱい問題あるんですけど、その一つが、次の資料でございますが、都市再生緊急整備地域ですね。 　確かに、大臣おっしゃったように、魅力的な都市再開発やろうということが何かスローガンにはなっておりますけど、実際何なのかということが問われているわけでございます。 　この都市再生緊急整備地域の中にこそ、今申し上げたタワーマンションや高額マンションがどんどん造られているわけです。この都市再生緊急整備地域とは何か、ちょっと簡潔に説明してもら

これは整備地域ですね、この問題点はまた次回詳しくやりたいんですけど、要するに、この都市再生緊急整備地域に指定されますと、今お話あったとおり、容積率の大幅な緩和、つまりぼおんと高いのを建てられるんですね。あと、金融支援や税制の支援まで受けられると。優遇されるわけですね。これはもうディベロッパーは、この制度使って建てたがりますよね、再開発したがりますよね、大きいの建てたくなりますよね。それで、むしろこの緊急都市整備地域がそういうさっき言った高額の高層マンション建てることをずっと支援しているということなんですね。 　その中身の問題点はまた、それそのものでもかなりありますので次回にしますが、この問題を取り上げている、私が取り上げなきゃと思った大きな問題意識に、大臣さっきちょっと言われましたけど、こんな大きな高層のをどんどんどんどん中心部に建てて、今はいいですよ、いいですというか、地権者はちゃんと

今日はもう終わりますけれど、マンションの今問題になっているのとは比べ物にならないぐらいの困難性がタワーマンションを建て替えるときには起きます。そこまで視野に入れて、法制度だけじゃなくて、開発に当たった方々に一定の責任を持ってもらうということも含めて、そういう制度も含めて考えていかなきゃならぬのじゃないかと。海外ではそういうこと始まっておりますので、またそれも提案しながら、この続きを次回やらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の倉林明子です。 　高額療養費の上限の引上げについて、やっぱり、これ患者に命諦めろと言うに等しいものだと思うんですよね。言語道断だと思います。これについては、来年度分も含めて実施見送りということについては当然だと思うんです。制度の在り方、今後の進め方、改めて予算委員会で議論を深めていきたいというふうに思っております。 　今日は、ケア労働者の賃上げ、集中回答日、ストライキ等の報道も相次いでおります。実態含めて議論したいと思います。 　岸田前総理は、医療、介護、障害福祉分野などで公的価格の引上げによる賃上げを掲げられた。そして、具体的に数値も示して、二四年度報酬改定によって、ベースアップとして二・五％、定昇込みで四％、二五年度は二・〇％、こういう、この引上げにつながる必要な改定率を決定したというふうに説明をされていました。 　そこで、まず確認したいんですけれども、医療分野で二

今、医療、福祉でくくった分ということで、給与の構造調査ですか、あっ、実態調査、で、二・五パーという数は、これは定昇込みの分ではないかと思うんですよね。それを確認させてください。 　その上で、その上で、後で結構です。日本医労連のところは、本日全国でストライキという実施を予定されております。規模がすごいんですよ。かつてない規模で、スト決議を上げた職場だけで見ますと、六百七十事業所、かつてない規模です。 　背景に何があるかというと、二・五パー今上がっていますという説明だったんだけど、実質的な賃下げが二四年度起こっているんですよ。どういうことかといいますと、医労連によれば、二四年度の実績平均で見ますと、ベースアップ、これ一・四二、定昇込みでも三・一八％にとどまっていると。 　これ、プラス改定を、ところがですよ、こうしたベースアップや定昇見込みでアップになったんだけれども、実は冬のボーナスが大