日本共産党

総理、改革工程は閣議決定されたものですよね。これがある限り、二〇二八年度までに高額療養費の上限額は引き上げられるんですよ。これを見て、上限額が引き下げられるとは誰も思いませんよ。結局、患者負担の引上げということになっちゃうわけなんですよ。 　この上限額を引き上げないと断言できますか。先ほどから秋までに方針案をつくると言うんですけれども、それは再来年度以降に上限額の引上げを目的としているんですか。いかがなんですか。

上限額の引上げが受診抑制になるということは、もう方針上あっているんですよ。だから、引き上げたら駄目なんです。 　患者負担の増大につながる規定はほかにもあります。例えば、子ども・子育て支援金制度、この財源は社会保障費から一兆円確保と書いてあります。また、二月二十五日の自民、公明、維新の三党合意では、国民医療費、年間最低四兆円削減が入っています。 　こうした社会保障費とか医療費を削減させる基本方針あるいは政党間合意がある限り、高額療養費の上限引上げというのは必至になるんじゃありませんか。これらの撤回、見直しを行って、やはりこの際、高額療養費上限額引上げは明確に白紙撤回する、そういうふうに、総理、決断するべきじゃありませんか。

総理は、先ほども、患者に不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではないと述べられました。その患者さんの抱える不安というのは、文字どおり上限額の引上げなんですよ。今でさえ厳しい上限額の引上げなんです。幾ら政府が、総理が説明を尽くしたとしても、負担が増えるのであれば、その不安は解消されません。 　上限額の引上げはきっぱり白紙撤回すべきです。そして、財源においては、突出した軍事費を削減する、あるいは大企業の優遇措置を見直していく。社会保障を支える財源は幾らでもあるじゃないか。そのことも含めて申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　私は、これまで、憲法について、国会がやるべきは、改憲の議論ではなく、憲法の原則と乖離した現実の政治を正す議論だと主張してきました。その中で、憲法審査会でも、憲法の上に日米安保条約地位協定があり、その下で沖縄県民の人権がじゅうりんされている問題を繰り返し取り上げてきました。他の委員からも、同性婚や選択的夫婦別姓や、貧困と格差、冤罪と再審法の問題などについて意見が出されてきました。国会は、こうした憲法と乖離した現実を正す議論こそやるべきであり、改憲につながる議論はやるべきではないと改めて申し上げておきます。 　その上で、いわゆる選挙困難事態について意見を述べます。 　まず指摘しておきたいのは、この議論は自民党が主張する緊急事態条項と一体のものだということです。 　二〇一二年の自民党の改憲草案は、憲法に緊急事態の条文を設け、内閣による緊急政令や緊急財政処分、

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今国会に下請法の改正案が提出をされておりますが、この間、古谷委員長が就任した二〇二〇年度からの各年度で、公取の立入検査等強い権限のある専任の下請代金検査官は、本局と地方の合計で百四名。百四名、百十名、百二十二名、百十九名と、全体的には微増傾向なんですけれども、直近では人数が減っているんですね。 　私は抜本的な人員増が必要だと思いますけれども、いかがお考えですか。

是非増員をしていただきたいと思います。 　中企庁の行った二〇二四年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査というものがあるんですけれども、この調査では、入札等を除く官公需での価格転嫁率は五五・八％にとどまっております。これは本来一〇〇％であるべきだと思うんですね。 　これら国や地方公共団体、公共的性格を持つ法人が発注者である取引について、これはやはり新委員長としてどのように臨むのか、お聞かせいただけますか。

是非取り組んでいただきたいと思います。 　サプライチェーン全体で、賃上げとそのための価格転嫁の必要性というものがこの間も言われてきましたけれども、今紹介をしたフォローアップ調査の結果では、二次、三次、四次下請、取引段階が深くなればなるほど価格転嫁率が低くなっていく、そういう傾向が如実に表れております。 　こういう重層下請構造における大本の元請企業の果たすべき社会的責任をどう認識をしているのか、また、下請法が多段階の取引に十分対応できていない、していない、このことについてどうお考えかをお聞かせください。

茶谷さんは、一九八六年の四月から二〇二四年の七月まで大蔵省及び財務省におられました。八九年の消費税の導入、これは五％、八％、一〇％へと増税していかれるわけですけれども、あるいはインボイス制度の導入、これを省内で体験をされてきた世代であります。 　消費税の価格転嫁ということでいうと、事業者の努力に任されて、中小業者は身銭を切って消費税を負担をしているのが実態だと思います。また、インボイス制度では、免税事業者が値引き圧力にさらされて、一方で、登録すると税負担を強いられる、価格転嫁できないということだと思います。 　今、取引の適正化とか価格の転嫁というものが政府全体の方針ということにもなる中で、こういった実態についての御所見をお聞かせいただけますか。

中小企業にとっては、赤字でも消費税は負担しなければなりませんので、このことも含めて取り組んでいってほしいと思います。 　以上です。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　私は、参議院議員時代に、森友事件というのを取り上げてまいりました。このことについて聞きたいと思います。 　今、茶谷さんの方からは、公正中立に職務に当たることが必要だという話もありました。赤木俊夫さん、夫の死の真相を求める赤木雅子さんの裁判を、財務省は二〇二一年に認諾をしまして、損害賠償一億円を払って、裁判を強制的に終わらせました。また、森友学園に関わる文書の提出を、その存否さえ明らかにせずに拒んできました。これは、当時、あなたがトップだったというふうに思います。 　この度、政府は上告断念をして、文書が提出されることになりました。赤木俊夫さんという優秀な職員を亡くしたことに対する謝罪というのは財務省もやっているんですけれども、私は、夫の死の真相を知るために裁判までやらなければならなかった赤木雅子さんにも一言あってしかるべきではないかと思いますけれ