日本共産党

私も、当時、沖縄県知事は仲井真さんでしたけれども、与党と同一歩調を取っているとはいえ、沖縄に安保委員会で視察に行ったとき、知事と面談して、ある議員さんが、今度のことは日本外交の勝利だという発言をしたんですよ。それに対して、勝利とは何事か、どれだけの犠牲を沖縄に強いているか君は分かるかということで、烈火のごとく知事が議員を叱りつけていたことを鮮明に覚えております。その点では、大臣と私は共通の記憶を持っているなと理解をいたしました。 　先日、改めて八重山漁協を訪問しました。現場の実情についてお話を伺ってきました。八重山の目の前に広がる水域であるにもかかわらず、レーダーには密集する台湾漁船が映り、そして、日本漁船は今も多くが先島諸島の南側の水域で操業することを余儀なくされているとのことでありました。 　今年一月に合意した操業ルールの見直しで、台湾漁船からの漁具の流出を取り締まるということにな

一旦協定が結ばれて、それを元に戻すのは困難だというのは百も承知の上で私は質問をしております。この十三年間、漁業者は、まず冒頭にそういう、元に戻してほしいという要望が筆頭に上がっております。その沖縄県の漁民の方々の意見を代表して困難な課題に取り組んでいけるのも、農水省、水産庁しかないと思います。当時努力していた水産庁が八重山の漁民の説明会に出てきて本当に怒りの的になっていたということが話として出ておりました。 　しかし、漁民の声に応えられる役割を持ったのは外務省ではなくて水産庁であるという漁民の期待に応えて、幾らルールが改善されても漁場の操業が改善されることはあり得ないということを体験から皆さん持っておりますので、是非頑張っていただきたい、困難だという話を先に持ち出すのではなくて、何とかしたいというお気持ちで頑張っていただきたいと思います。 　次に、沖縄県の和牛の繁殖農家の現状について質

今の緊急対策についても後ほど取り上げたいと思いますが、まずは、農家が直接強く訴えてきた問題で、やはり配合飼料の問題がありました。 　具体的な対策について伺いますが、配合飼料価格の高止まりが続く中で、このままではやっていけないという農家の声をたくさん聞きました。苦肉の策として餌を減らしていますが、それでは牛が育たなくなり、競りで安値がつけられてしまっている。更に収入が減り、また飼料を減らさざるを得なくなる。今、沖縄の子牛農家は悪循環だなということを思いました。悪循環に陥っております。 　配合飼料価格の高騰に対しては、これは配合飼料価格安定制度がありますけれども、直近一年間の輸入原料価格の平均との差額を補填する枠組みであるため、価格が横ばいとなった一昨年十二月以降発動されていないと聞いております。そのため、沖縄でも、飼料価格が二〇二〇年より二万円以上高い状態が続いているにもかかわらず、何の

高値で、農家に対する支援ができなくなっているという制度の矛盾もあります。それは、しかし、是非検討を加えてほしいと思うんですよね。 　さらに、高値で止まっている配合飼料について、沖縄県に入ってくる配合飼料は輸送費が上乗せされるため、本土よりもコストがかかるようになっています。石垣、八重山や宮古など、離島は更に高くなります。 　石垣の農家のお話を聞きました。鹿児島よりもキロ当たり百二十円高い。母牛の餌代は、一月で計算すると一万四千円割高になるとおっしゃっておられました。配合飼料をせめて本土並みの値段で買えることができればというのが農家の強い要望でありました。 　大臣、こうした声に応えて、配合飼料価格の本土との差額を補填する仕組み、これが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

私も、その数字、見ておりますよ。だけれども、沖縄の農家、八重山や宮古の農家が言うのは、鹿児島から沖縄までの輸送費、沖縄本島から八重山までの輸送費、宮古までの輸送費、これが上乗せされていることは間違いないじゃないですか。要するに、そこが不利だということは疑いようもない事実じゃないですか。 　それを、沖縄は本土より安い場合もあると言って、どんな場合なのか、それが本当に農家にとって利益になっているのか。しかし、現場の農家からは、配合飼料が高い、せめて鹿児島並みに、鹿児島からの輸送費、沖縄から離島までの輸送費がかからないようにしてほしい、こうおっしゃっているんですよ。その点は同感できるんじゃないですか。いかがですか。

私は、これは机上の数字からの判断だと思いますよ。実際に私は農家から、配合飼料が高い、せめて鹿児島並みにと。配合飼料が全国的に高いという話とともに、それ以上に輸送コストが沖縄はかかっているんだ、せめてその分だけでも何とかしてほしいと。 　大臣、沖縄から農産物を本土に出荷する場合に、離島の不利性解消事業として、輸送費代、沖縄から出る生産物については補助が出ているんですよ。補助の仕組みがあるんですよ。これがあるからやっていけるという具合に農家は言っているんですよね。 　逆に、こういう配合飼料なども、入ってくる分については高い数字が出ていることもあるんですよね。低い数字もある。高い数字もある。しかし、それは具体的な条件に応じて、高く農家が手に入れなきゃならないものについては支援する。沖縄の畜産農家支援のために、農業の支援のために、これはやらなきゃいけない。 　高く手に入れているのであれば、そ

私の今の質問は、八重山の畜産組合の役員の方から、高いということをおっしゃっているんですよ。安く買っている農家もいるなんというような感覚はないですよ。 　だから、エビデンスと言うなら、具体的にそういうところからのお話もちゃんと聞いて、そして沖縄農業の発展、これは沖縄農業の発展というのは国策になっているんですよ、今。国策で、強い沖縄経済は農業だと国が決めているわけですからね。そういうことを強く申し上げて、今回は配合飼料についてやりましたが、また次回、機会があれば子牛価格についても申し上げたいと思いますから。 　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本共産党の辰巳孝太郎です。 　前回二月十四日は、政府の半導体政策がアメリカの軍需に応える形で進められてきた問題を取り上げました。今日は、半導体製造の過程で欠かせない水の問題について取り上げます。 　半導体製造の三割が洗浄工程であり、大量の水が必要であります。政府が巨額の補助金で熊本に誘致したのが台湾の半導体受託生産企業、ＴＳＭＣであります。昨年の売上げは十三兆七千六百億円、最終利益は五兆五千八百億円の巨大企業であります。政府からすれば誘致した半導体企業でありますけれども、ＴＳＭＣの狙いは、熊本の水、つまり地下水ではないか。当然のことながら、その狙いに対する地元の懸念が高まっております。 　経産省に確認しますけれども、一・二兆円の補助金に加えて、熊本の地下水の存在がＴＳＭＣが熊本進出を決めた要因ということで間違いありませんね。

そうですよね。二〇二三年六月二十二日の民間企業のインタビューに対しても、経産省の当時の大臣官房参事官は、ＴＳＭＣ側からすると、台湾の中は水の問題があるんだ、補助金の金額だけではないんだ、水の供給不安とかも考慮されていると語っております。 　改めてもう一回聞きますけれども、台湾の水の供給不足、あるいは汚染の問題、こういう問題があったということですか。

至れり尽くせりの巨額補助金と熊本の地下水を交渉材料にして政府が国策としてＴＳＭＣを誘致したということではないかと思うんです。 　この熊本の地下水は、熊本市など、市町村百万人の水道を賄う、地元が世界に誇る命の水であります。土木の天才と言われた加藤清正が、白川から農業用水を引くための堰や用水路を数多く整備しました。阿蘇の噴火、火山活動でできた水を通しやすい性質の水田から大量の水が地下水に浸透、良質の地下水を育んでまいりました。 　今もなお熊本市民の水道水源は一〇〇％地下水で賄われており、熊本市のウェブサイトでは、ミネラル成分がバランスよく含まれており、天然のミネラルウォーターそのものと。水道水の蛇口をひねればミネラルウォーターが出てくるんだ、こういうことですよね。県内のシンクタンクは、熊本市民が使用する水道量をペットボトルの水に換算すると年間三十五兆円に値するという試算も出しております。