日本共産党

私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問します。（拍手） 　まず問いたいのは、パレスチナ・ガザ地区の住民を強制移住させ、米国が土地を長期的に所有するというトランプ大統領の発言に対する態度です。国連事務総長、ドイツ、フランスなど米国の同盟国も批判の声を上げる中で、総理が日米首脳会談でなぜ批判的言及を一切しなかったのか、お答えください。 　イスラエルのジェノサイドによって深く傷ついたガザの人々への人道支援を強化し、停戦を恒久化するために国際社会が力を尽くすべきときに、住み慣れた土地から追放し、観光地にするというのは、余りにおぞましい構想です。総理は、首脳会談後の会見で、トランプ氏について、世界に対する強い使命感を持つ方と持ち上げましたが、余りに卑屈なおもねりと言うほかないではありませんか。 　戦時の文民保護を定めたジュネーブ条約は、占領地域から住民を強制移送することを固

日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、私は、この二月四日に茨城県東海村にある運転停止中の東海第二原発において発生した火災事故について伺いたいと思います。 　この二月四日の火災については、中央制御室内の制御盤から炎などが確認された、すぐに鎮火もされたものだというお話ではあるんですが、この東海第二原発では、この火災のほかにも、二〇二二年度以降毎年のように、今数えてみましたところ、合計十一回、今回のも含めて十一回もの火災事故を繰り返していると。 　そういう中で、茨城県と東海村は二〇二三年の十一月時点にもう既に、繰り返されている火災について日本原子力発電、日本原電に対し厳重注意を行い、原因究明と再発防止対策を求めていたわけです。日本原電側も、それを受けて火災を防ぐための対策というのを昨年五月には取りまとめていたというわけですが、それでも、この二〇二四年末も含め、またこの二月も含め火災が起き

先ほど八件とありましたけど、二〇二二年度に三回、二〇二三年度に五回、二〇二四年度で今回のも含めて三回ということなので合わせて十一件だと認識をしておりますが、二〇二三年の東海村からの厳重注意では、管理体制の改善が実質的に機能していない、防火に対する貴社、日本原電の組織風土に問題があると判断せざるを得ないとあり、同じく二〇二三年の茨城県からの厳重注意では、県民の原子力事業所に対する信頼を大きく損ねると指摘をされているわけです。 　そういう指摘を受けてもなお今回のような火災事故が起きている。先ほど重要視しているという御答弁はありましたけれども、私、これは、こういう火災を繰り返していること自体が、原発の安全守るべき事業者として資質が問われる問題じゃないかと、その原発事業者としての適格性があるのかということを規制委員会として厳しく問うべき局面に来ているのではないかと思いますが、もう一度、委員長、い

本日の委員会でもそのような発言が多々あったということですし、やはりこの茨城県若しくは東海村からの指摘からも、そういう住民の信頼を損ねているのは明らかなわけで、その点を踏まえて、やはり資質の問題だと、原発を運営する事業者としての資質の問題が問われているんだという点で見ていただきたいと思うんです。 　しかも、私、指摘したいのは、この日本原電の問題というのは東海第二原発だけにとどまらないと。同じく日本原電が保有する敦賀原発については、先ほども報告がありましたけれども、規制委員会が昨年、設置変更許可申請、二号炉については許可しない判断をされたわけです。この理由というのは、原発建屋の真下にあった破砕帯というのが活断層に連動している可能性を否定できなかったからということだと聞いているわけですが、そもそも、その審査結果に至る前、日本原電がこの敦賀原発二号炉についての設置変更許可申請出してから、その審査

二年にわたってその確認をして、トレーサビリティーして信頼性を確認してという作業をやってあげたと。私、本当に優し過ぎるんじゃないかと思うんですよね。 　問題となった、今回の不許可となった活断層の審査結果について読んでみても、日本原電によるその断層の評価結果について信頼性が乏しいということを規制委員会御自身が断じていらっしゃるわけで、そもそも誤記を繰り返し、資料の書換えまでがあったと、そしてその断層の決定的な評価に関しても信頼性が乏しいと言わざるを得ないような状況の資料しか出せなかったのが日本原電なわけで、やはりそういう意味では本当に原発を稼働する資格に欠けていると言わざるを得ないわけで、やはり、そういう二年にもわたって確認をしなければならないような多数の誤記であったり書換えがあった、やっぱりその時点で申請そのものを受け付けない、そうやるべきだったのではないですか。もう一度、規制委員長、いか

意図的でなかったにせよ、やはりそういった大量の誤記があった信頼性のないデータしか示せなかった、そういう不誠実な、信頼できない事業者だったと私は思うわけですね。 　しかし、そういう事業者であったとしても、申請があればそうやって規制委員会では審査を続けるしかないという、そういう仕組み自体が私は問題だと思うわけで、やはり本当に原発事故を起こさない、事故による住民の命や安全を脅かすようなことをさせないんだと、事故から住民の命や安全を守るんだということであれば、そういった事業者の適格性、資質というところを事前にちゃんと的確に判断をして、その時点で不許可という判断をするということもあってもいいし、それぐらい厳しい役割を果たすことが規制委員会に求められているということを私は強く指摘したいと思います。 　その上で、活断層に関する規制基準についても伺っていきたいと思うんですが、敦賀原発の場合、さっき確認

端的にお答えいただきたいんですね。 　その活断層が建屋等の重要施設の真下になかった場合は、そこの時点では不許可にはならないということでよろしいですか。

というわけで、つまり、その活断層と思われる断層があったとしても、それが建屋等からちょっとでも離れていれば、その時点で不許可という判断には直ちにはならないということなんですよね。本当にそれでいいのかということが問われると思うんですよ。 　ここで確認したいと思うんですけど、やっぱり本当に想定外ということが様々起こり得ると思うんです。 　例えば、能登半島については、能登半島地震の震源断層というのは、半島の南西側から北東の佐渡島方向に伸びる長さ約百五十キロに及ぶ複数の断層帯が連動されたとされているわけですが、これは昨年の能登半島の地震以前に想定されていたことなのかどうか、規制委員長、いかがですか。

これも端的にお答えいただきたいんですけど、それ百五十キロに及ぶ複数の断層帯が連動した、このことは地震前に想定されていたことなのかどうなのか、お答えください。

つまり、地震前は九十六キロと言っていたものが、実際には百五十キロだったということでは想定外のことが起きたんだということなわけですね。 　今、規制委員長はそうしたことも踏まえて審査をしていくということはおっしゃっているわけですけれども、やはりそうした想定外のことが起き得るということを踏まえて、断層についての判断も建屋の下にあるかどうかだけを見るとかではなくて、やはりちゃんとそういう様々な想定外を想定した新規制基準へと見直しすることが私は必要だということも強く指摘しておきたいと思います。 　話変わりまして、もう一点、原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム報告書案についても伺いたいと思います。 　この屋内退避の中間まとめについては、自治体から懸念や不安の声が上がっていました。例えば、複合災害時、屋内避難はどうなるのかと、家屋倒壊などで屋内退避が難しい場合、どうやって避難するのかなど