日本共産党

○本村委員　是非、連携を強めて、被害者が救済されるように、被害の防止のために全力を挙げていただきたいというふうに思っております。 　資料の三、信濃毎日の記事では、今回のジャパンエアリゾートインターナショナルの件は、会員が別の会員を勧誘するマルチ商法の形で規模を拡大したというふうに書かれております。こうした問題も含め、特殊詐欺、詐欺被害をなくすためにも本気の取組を求めたいというふうに思います。 　被害者が救済されるよう、被害が出ないように対策を強化していただくということを強く求め、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表し、二〇二三年度決算について総理に質問いたします。 　二〇二三年度決算を審議するに当たり政治が決着を付けなくてはならないのは、裏金事件の真相解明と金権腐敗の一掃です。 　今国会では、年内に幕引きとばかりに裏金議員の政倫審への出席と弁明が始まっていますが、全く反省がありません。総理も予算委員会で、企業献金の何が悪いのかとまで開き直っていますが、これでは金権腐敗は一掃できません。 　日本共産党は、企業・団体献金全面禁止法案、政党助成法廃止法案を参議院に提出しました。裏金政治、金権腐敗を政界から一掃するには、国民の求める企業・団体献金の禁止こそ実現すべきではありませんか。お答えください。 　二〇二三年度決算の税収は七十二兆円で、過去最大となりました。そのうち、庶民に重い負担となる逆進性の強い消費税が二十三兆円と、一番多いと

○岩渕友君　日本共産党を代表し、国会議員歳費法改正案に賛成の立場から討論を行います。 　調査研究広報滞在費、いわゆる旧文通費は、国民の代表である国会議員の活動を支えて、行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支える上で必要な経費です。その原資は税金であることから、我が党は、国民の理解が必要であり、使途、公開、返納のルール作りを主張してきました。この立場から、歳費法上に使途報告書の提出、公開と残額返還を明記する法改正に賛成をします。 　本来であれば、法改正と使途、公開、返納のルール作りが一体で行われる必要があることを協議会で主張してきました。今後、具体的な協議が行われますが、協議会では、少数会派を含め様々な意見が出されました。 　使途の範囲等が国会議員の職務と活動を支えるにふさわしい内容となるよう、丁寧で十分な議論が必要だということを述べて、討論といたします。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　新しい地方創生交付金について、まずお聞きします。 　石破総理は、地方創生を強調し、その一つとして、地域交通は地方創生の基盤、交通空白の解消に向け、移動の足の確保に、移動の足の確保を強力に進めると述べておられます。 　伊東大臣にお聞きします。 　例えば、地域の基幹路線を担ってきた乗り合いバス事業者が撤退をしてしまって、自治体が、若い人たちの流出が加速してしまう、住民の足を守ろうと代替バスを無料で運行する事業を単独事業として行うといった事例も各地であると思います。 　大臣、この石破内閣が創設する新地方創生交付金、第二世代交付金では、こういう事例に対応することになりますか。

○伊藤岳君　ですから、個々の事例はあるかもしれないけど、基本的には対応できるということの考え方ですよね。ということだと思います。 　埼玉県下の自治体でも地域公共交通を守るために懸命の努力がされています。埼玉県ときがわ町では、民間バス事業者が、夕方以降の通勤通学時間帯の運行から撤退してしまったんです。そのために、無料代替バスの運行事業を決断をして、開始しています。町が所有しているバスを使用して、運転手は観光バス会社に委託しています。しかし、こうした事業を支援する国のメニューはありません。地方自治体の苦労に応えるべきだと思います。 　大臣、大臣ですね、同時に、その事業に、その事業が対応されたとしても、ランニングコストが掛かると思います。自治体に負担が生じます。自治体の実態も踏まえて、制度を前進させていくことを重ねて求めたいと思いますが、いかがですか。

○伊藤岳君　移動の足の確保という地域のニーズに応えなければ地方創生ではないというふうに思いますので、是非善処していただきたいと思います。対応していただきたいと思います。 　次に、マイナ保険証の別人ひも付け誤りなどについて、仁木厚生労働副大臣、そして平大臣にお聞きしていきたいと思います。 　まず、国民皆保険制度の中で現行の保険証が果たしてきた役割について伺います。 　医療法第一条の三は、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないと定義をしています。 　我が国では、国民皆保険制度が確立され、国民の健康維持に大きな貢献をしてきました。仁木副大臣、そのとおりでありますよね。

○伊藤岳君　保険証一枚あれば医療機関を受診できる仕組みという認識でいいということですよね。 　ところが、政府は、この医療提供体制を保障してきた現行の保険証の新規発行の停止をしました。これで今後どう国民皆保険制度を守れるのかが問われていると思います。 　そこで、仁木副大臣にお聞きします。 　現行の保険証の新規発行を停止した下で、どのように今後国民皆保険制度を守っていかれますか。

○伊藤岳君　今説明もありましたし、先ほど片山委員の質問にもありましたが、結局、マイナ保険証と資格情報のお知らせを二枚持たなきゃいけないという二枚持ちが発生したり、また、それを忘れたら申立書、資格確認書の更新時期が来たら手続に行かなきゃいけないと。この資格確認の方法をどうしてこんなに複雑にするのかと私は思います。 　厚労省にお聞きします。 　二〇二三年十二月の総点検の時点で、健康保険情報においてマイナ保険証への別人ひも付け誤りがあった件数、何件あったか教えてください。

○伊藤岳君　次の質問まで答えていただいたんですが、つまり、総点検時点で八千六百九十五件別人ひも付け誤りがあり、その後、保険者による登録確認済みデータの確認作業が行われて、そこで新たに五百三十九件。ですから、合計九千二百三十四件に上るんですよね、別人ひも付け誤りが。 　仁木副大臣にお聞きします。 　別人ひも付け誤りはもう生じないと言えるのでしょうか。生じないと言えるならば、その根拠は何ですか。

○伊藤岳君　新規のシステムは最近稼働したわけです。登録済みデータの確認を実施したというふうに言われましたが、そのとき、その際に、疑いのある方々には、本人にデータを郵送していると思います。しかし、その御本人から返信がいまだないというものもあるんではないですか。どうですか。