日本共産党

○仁比聡平君　古庄議員が指摘をされていましたけど、検察が秋霜烈日という構えを、魂を貫いて活動していたら、国民の信頼をなんて言わなくたって国民は信頼しますよ。国民の不信が突き上げているのは、検察、日本の捜査そのもの、刑事司法そのものが本来は人権保障の最後のとりでたるべきなのに、そうなっていないからなのではないですか。個別事件で、個別の関係者の不見識で引き起こされているというものではない。本来、人権保障の最後のとりでたるべき司法が国際人権水準と憲法を生かした役割を果たしていないからだと私は深く認識する必要があると思います。こんな人権後進国であっていいはずがない。 　家事、民事の分野にちょっと問題を変えますけれども、せんだって女性差別撤廃条約委員会の八年ぶりの日本審査が行われました。お手元にその報告を政府の仮訳でお配りいたしましたけれども、結婚と家族関係というパラグラフで、委員会は懸念を持って

○仁比聡平君　勧告を様々な意見の一つとしてしまって、いずれにいたしましてもと言って自分の取組を語ると、この論法というのがずっと繰り返されてきました。 　国際人権水準の意味について、日本の裁判所や裁判官は一体どう考えているのかと、法的規範として考えていないのではないかという強い批判が国際的に寄せられているわけですね。私、その点で、時間がありませんから一問だけ伺いたいと思いますけれども、このジェンダーに基づく暴力ということをどう捉えるのか。 　ＤＶについて言いますと、ＤＶとは家庭内の権力格差を背景として行われる支配であって、権力によってパートナーを支配する人間関係の構造そのものがＤＶだと。暴力はその支配の手段にすぎない、支配するために得意な形態の暴力が振るわれる。ところが、ＤＶの本質がそうした個人の尊厳を害する支配であるという理解は、日本社会においても、司法においても著しく遅れていると。加

○仁比聡平君　家裁調査官になっていくための養成課程の研修だったり、調停委員の研修などの、そうした立場での抜本的な転換が私は必要だと思いますし、先般の国会で成立した改正民法八百十九条の共同親権の問題でも、そうした被害者が、つまり言えない被害者がそのまま共同親権を強いられるというようなことになっては絶対にならないと思いますので、そうした取組について引き続き議論を深めていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、私は、この間、この委員会でも何度も取り上げておりますが、神宮外苑の再開発について伺っていきたいと思います。 　総選挙が終わった直後、十月二十八日からこの神宮外苑再開発に向けた樹木の伐採が始まっており、ヒマラヤスギ、スダジイを始めとした百年の歴史ある樹木が次々と伐採されていることに悲しみと怒りの声が広がっています。何より、この計画については、この樹木の保全を求める声が広がっているだけでなく、七月の世論調査では七割の都民が反対の声を上げ、また事業の見直しの求める声も広がっているわけです。 　ユネスコ、国連教育科学機関の諮問機関であり、世界文化遺産の保護等を行うＩＣＯＭＯＳからは、ヘリテージアラート、警告が出され、国連ビジネスと人権作業部会からも人権侵害の影響があるとの指摘もあったものです。 　しかし、この事業者、四者あるわけですけ

○吉良よし子君　文科省としても関心を持って見守っていくというお話がありました。 　ちなみに、この樹木保全をめぐっては、九月に事業者側から変更案というものが出されていて、お配りした資料で変更後の案というものも示されているんですが、これは抜本的な見直しにはなっておらず、樹木保全としては不十分と。切らなくなる樹木の本数も数本程度、このラグビー場のところに関して言うと、ですし、その残った樹木も保全できるのかという疑念があると。しかも、その見直し案を公表後、事業者が行った説明会というのは新宿区や港区の住民だけが対象で、神宮外苑を避難場所にしている渋谷区の住民は対象外でという意味では、適切に協議をしながら進められている状態とは到底言えないと、そういうことは是非大臣には御認識いただきたいと思うんです。 　その上で、この計画、ここでもう終わりということではなくて、これからこの秩父宮ラグビー場の移転が進

○吉良よし子君　大臣のお考えを伺いたかったんですけれども、また後で伺いたいと思いますが。 　先ほど、適正かどうかを確認していく手続なんだということでした。改めて伺いますけれども、じゃ、この事業者からの認可申請が出された場合、文科省は何を審査することになるのか、端的にお答えください。

○吉良よし子君　四点、その通則法、そしてそれにのっとった省令に基づくもので四点記載を求めていると、で、その中身を審査していくことになるというお話だったと思うんですけれども、つまり、先ほどお話あった処分に係る財産の内容及び評価額などの話があるわけですけど、つまり、このＪＳＣの土地、建物、ラグビー場を含むそれは国が出資したものであって、国の土地に準ずるような扱いだと、だからそれを処分するに当たっては国が、文科大臣が認可をする必要が出てくるということになるわけですけれども、じゃ、その評価額、その権利変換後もちゃんとそのまま事業が継続できるのかということは本当に公正に審査される必要があるわけですね。 　現在、この権利変換に伴う不動産の評価というのを進めているのは、再開発を進めている四事業者のうちの一つ、三井不動産だと聞いているわけですけれども、しかし、国の独立法人であるＪＳＣの財産の評価ですから

○吉良よし子君　ＪＳＣ独自で、当然ですよね。三井不動産言いなりではなくて独自で評価をする、そして妥当性を判断していくというプロセスが必要になっていくと。 　で、ＪＳＣ理事長にも来ていただきました。当然、三井不動産とは別個にＪＳＣ独自でその財産評価をするということでよろしいですね。

○吉良よし子君　ＵＲに依頼をすることになっているということですが、確認です。それはつまり、ＪＳＣとして、ＪＳＣが主体的にこの不動産価格について評価、判断するということでよろしいですね。もう一度お願いします。

○吉良よし子君　当然、ＪＳＣとしての評価、判断が必要になってくると。やっぱりそういうプロセスをきちんと取るというのは当然だと思うわけです。そういう姿勢が問われている問題だということは重ねて指摘をしておきたいと思います。 　そして、やはりこの計画、今後の財産処分の認可に当たっては業務運営上支障がないことについても確認することとなっていると聞いているわけですけど、先ほども申し上げましたが、今回、樹木の伐採というのは単に樹木を伐採するということだけじゃなくて、明治時代から続く百年の森と言われる、文化遺産とも呼ばれるような森を壊す、そういう計画になっているわけで、文化、文化財を保護しようという文化庁、文科省としても、その点からもこの問題を見ていかなきゃいけないんだということは指摘しておかなきゃいけないし、業務運営上支障ということでいうと、このラグビー場なんですね。ラグビー場を移転する先で、じゃ、