日本共産党
日本共産党の発言18369件(2023-01-19〜2026-02-18)。登壇議員25人・対象会議75件。期間や会議名で絞込可。
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問題 (24)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 大門実紀史 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-12-16 | 予算委員会 |
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○大門実紀史君 是非、見直しを検討してほしいと、踏み込んでほしいというふうに思います。
総理に伺います。今日全体の議論は、所得再分配をやるべきだと、格差の是正に踏み出すべきだということを一貫して申し上げてまいりました。特に、こんなときに生活保護世帯が、もうさっき言った、さっきのパネルにも、自殺まで増えているというときに給付の引下げというのは、もう総理の決断でやめろというふうに指示してほしいんですが、いかがですか。
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| 大門実紀史 |
所属政党:日本共産党
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参議院 | 2024-12-16 | 予算委員会 |
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○大門実紀史君 是非その方向で全体見直してほしいと。応益負担論はやめて、本当に格差是正、所得再分配に踏み出していかなきゃいけないというふうに強く思います。そういうふうに政策の方向転換をお願いして、私の質問は終わります。
ありがとうございました。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
最初に、自民党提出者にお尋ねいたします。公開方法工夫支出、政治資金委員会についてであります。
政治資金規正法では、収支報告書の提出に当たって、経費の支出を受けた者の氏名、住所、目的、金額、年月日を報告書に記載することになっておりますが、この公開方法工夫支出については、氏名、住所、年月日の日付は書かなくてもよい、こういう仕組みと承知をしておりますが、よろしいでしょうか。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○塩川委員 収支報告書に記載される事項の一部について、それを記載しなくてもよいというスキームであります。
次に、公開方法工夫支出については支出額の上限の規制はないということでよろしいでしょうか。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○塩川委員 年間の上限額を設けることは考えていないということです。
次に、公開方法工夫支出については、総務省に領収書等の写しを提出しなくてもよいということでよろしいでしょうか。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○塩川委員 総務大臣ではなく政治資金委員会に提出をするということです。
このように、政治資金収支報告書の記載事項の一部について書かなくてもよい、支出額の上限の規制もない、また、総務大臣に対して領収書等の写しを提出しなくてもよいということになりますと、政治資金規正法第一条で定めております、政党、政治家の政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる、この立場での政治資金の収支の公開に反するものになるのではないのか。公開方法工夫支出は、この公開の原則を破り、穴を空けるものになるのではありませんか。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○塩川委員 公開方法工夫支出というのは、政治資金の収支公開、その原則を掲げた政治資金規正法の中で特別扱いをする、そういう点でもダブルスタンダードを持ち込むことになる、この点が極めて重大だと言わなければなりません。
その上で、政治資金委員会においての公開の問題がどうなるのかということであります。この政治資金委員会について、公開方法工夫支出に当たって、収支報告書に記載、公表されなかった氏名、住所、年月日の日付については、政治資金委員会において公開するルールというのがあるんでしょうか。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○塩川委員 現状では公開のルールはないということでよろしいですね。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○塩川委員 つまり、この法案では、政治資金委員会に提出された領収書等の写しも公開をするという仕組みは入っていないということでよろしいですか。
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| 塩川鉄也 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2024-12-16 | 政治改革に関する特別委員会 |
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○塩川委員 ならばということで、現状は何もないということであります。
その点で、昨日お答えいただいた点で、長谷川委員が、現状の国会の保存する文書における情報公開はいわゆる行政機関の保存する情報公開と同じ取扱いになっている、国会の情報公開は行政機関の情報公開と同じ取扱いになっていると答弁されましたが、これは間違いじゃありませんか。
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